|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
|
|
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。しかしながら、資材価格の高騰や急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、建設需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,229百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下や人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は1,938百万円(同19.8％増)、経常利益は2,038百万円(同19.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,289百万円(同21.0％増)と増益になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁等の結果、当セグメントの売上高は18,246百万円(前年同期比14.5％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下や、人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,113百万円(同11.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁により、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,719百万円(前年同期比24.4％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は847百万円(同36.3％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工期延長、設備投資の抑制や半導体不足による商品供給遅延に加え、各種コスト上昇に伴うメーカー各社からの仕入価格の引き上げ要請が厳しくなる中、費用に応じた価格設定を意識した営業展開を実施した結果、当セグメントの売上高は4,594百万円(前年同期比13.2％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は142百万円(同99.7％増)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、建設需要の回復や足場機材価格の上昇を背景に足場機材の販売やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は3,669百万円(前年同期比4.9％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は157百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して376百万円増加し、56,385百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が220百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が156百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して233百万円減少し、23,708百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済等を主因として、流動負債が553百万円減少した一方で、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が319百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して610百万円増加し、32,677百万円となりました。これは、自己株式の取得290百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し54.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,164百万円）と比較して654百万円減少し、9,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（686百万円）と比較して970百万円増加し、1,656百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加612百万円、売上債権の増加499百万円及び法人税等の支払い739百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,038百万円、減価償却費の計上557百万円及び仕入債務の増加380百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（834百万円）と同等の900百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得879百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（496百万円）と比較して931百万円増加し、1,428百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得291百万円、配当金の支払い410百万円等により資金を使用したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想におきましては、2022年５月13日の「2022年３月期 決算短信」の発表時に公表した業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,164 |
9,510 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,200 |
13,610 |
|
電子記録債権 |
2,861 |
2,963 |
|
商品及び製品 |
5,828 |
6,108 |
|
仕掛品 |
687 |
850 |
|
原材料及び貯蔵品 |
666 |
837 |
|
その他 |
1,232 |
983 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△8 |
|
流動資産合計 |
34,636 |
34,856 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,314 |
3,268 |
|
土地 |
9,164 |
9,377 |
|
その他（純額） |
2,532 |
2,686 |
|
有形固定資産合計 |
15,011 |
15,332 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,876 |
3,685 |
|
その他 |
1,491 |
1,447 |
|
無形固定資産合計 |
5,368 |
5,132 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
141 |
189 |
|
その他 |
859 |
884 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△10 |
|
投資その他の資産合計 |
993 |
1,064 |
|
固定資産合計 |
21,373 |
21,529 |
|
資産合計 |
56,009 |
56,385 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,346 |
4,493 |
|
電子記録債務 |
9,114 |
9,348 |
|
短期借入金 |
4,610 |
3,610 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
214 |
249 |
|
未払法人税等 |
814 |
808 |
|
賞与引当金 |
820 |
915 |
|
その他 |
2,062 |
2,003 |
|
流動負債合計 |
21,983 |
21,429 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
347 |
622 |
|
株式給付引当金 |
17 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
283 |
316 |
|
その他 |
1,311 |
1,340 |
|
固定負債合計 |
1,959 |
2,279 |
|
負債合計 |
23,942 |
23,708 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,666 |
2,666 |
|
資本剰余金 |
2,434 |
2,434 |
|
利益剰余金 |
26,903 |
27,780 |
|
自己株式 |
△661 |
△910 |
|
株主資本合計 |
31,342 |
31,970 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
121 |
95 |
|
繰延ヘッジ損益 |
53 |
37 |
|
土地再評価差額金 |
△1,510 |
△1,510 |
|
為替換算調整勘定 |
45 |
58 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
35 |
28 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,255 |
△1,290 |
|
非支配株主持分 |
1,979 |
1,996 |
|
純資産合計 |
32,066 |
32,677 |
|
負債純資産合計 |
56,009 |
56,385 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
31,304 |
36,229 |
|
売上原価 |
24,294 |
28,445 |
|
売上総利益 |
7,010 |
7,784 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,392 |
5,846 |
|
営業利益 |
1,618 |
1,938 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
2 |
2 |
|
仕入割引 |
60 |
66 |
|
雑収入 |
30 |
41 |
|
営業外収益合計 |
93 |
111 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
4 |
|
雑損失 |
4 |
6 |
|
営業外費用合計 |
8 |
10 |
|
経常利益 |
1,702 |
2,038 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
4 |
7 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1 |
7 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
4 |
8 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,702 |
2,038 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
584 |
737 |
|
法人税等調整額 |
53 |
△8 |
|
法人税等合計 |
637 |
728 |
|
四半期純利益 |
1,065 |
1,309 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
20 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,065 |
1,289 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
1,065 |
1,309 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7 |
△26 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15 |
△15 |
|
為替換算調整勘定 |
△24 |
13 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
△65 |
△35 |
|
四半期包括利益 |
1,000 |
1,274 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,000 |
1,254 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△0 |
19 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,702 |
2,038 |
|
減価償却費 |
504 |
557 |
|
のれん償却額 |
124 |
190 |
|
株式報酬費用 |
19 |
11 |
|
新株予約権戻入益 |
△0 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
7 |
5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△39 |
94 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△78 |
△17 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△19 |
△57 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△90 |
33 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△3 |
|
支払利息 |
4 |
4 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1 |
0 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
0 |
△7 |
|
固定資産除却損 |
1 |
7 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△404 |
△499 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△851 |
△612 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
420 |
380 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△138 |
230 |
|
その他 |
69 |
40 |
|
小計 |
1,227 |
2,397 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
3 |
|
利息の支払額 |
△4 |
△4 |
|
法人税等の支払額 |
△539 |
△739 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
686 |
1,656 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△863 |
△879 |
|
その他 |
29 |
△20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△834 |
△900 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△1,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100 |
450 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△143 |
△139 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△291 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△407 |
△410 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△2 |
|
その他 |
△45 |
△33 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△496 |
△1,428 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△23 |
18 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△669 |
△654 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,317 |
10,164 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
10,648 |
9,510 |
該当事項はありません。
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 859,000株
③ 株式の取得価額の総額 899百万円
④ 取得期間 2022年１月４日から2022年７月11日まで
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注１) |
||||
|
|
産業資材 |
鉄構資材 |
電設資材 |
足場工事 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
15,931 |
7,815 |
4,060 |
3,497 |
31,304 |
－ |
31,304 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
188 |
50 |
147 |
13 |
400 |
△400 |
－ |
|
計 |
16,119 |
7,866 |
4,207 |
3,511 |
31,705 |
△400 |
31,304 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,003 |
621 |
71 |
△66 |
1,629 |
△11 |
1,618 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注１) |
||||
|
|
産業資材 |
鉄構資材 |
電設資材 |
足場工事 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
18,246 |
9,719 |
4,594 |
3,669 |
36,229 |
－ |
36,229 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
173 |
40 |
150 |
66 |
431 |
△431 |
－ |
|
計 |
18,420 |
9,759 |
4,744 |
3,735 |
36,661 |
△431 |
36,229 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,113 |
847 |
142 |
△157 |
1,946 |
△8 |
1,938 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。