第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	10,733
受取手形	※１ 4,320	※１ 3,932
売掛金	※１ 8,809	※１ 10,161
契約資産	70	88
電子記録債権	※１ 2,861	※１ 3,695
商品及び製品	5,828	6,446
仕掛品	687	770
原材料及び貯蔵品	666	915
その他	1,232	670
貸倒引当金	△6	△12
流動資産合計	34,636	37,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,314	※２ 3,664
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,625	※２ 1,453
土地	※３ 9,164	※３ 9,380
その他（純額）	※２ 907	※２ 905
有形固定資産合計	15,011	15,403
無形固定資産
のれん	3,876	2,883
顧客関連資産	1,370	1,286
その他	121	116
無形固定資産合計	5,368	4,286
投資その他の資産
投資有価証券	326	331
繰延税金資産	287	366
退職給付に係る資産	141	110
その他	244	283
貸倒引当金	△6	△21
投資その他の資産合計	993	1,070
固定資産合計	21,373	20,761
資産合計	56,009	58,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	5,015
電子記録債務	9,114	9,738
短期借入金	4,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	214	224
未払法人税等	814	946
賞与引当金	820	878
その他	※１ 2,062	※１ 2,216
流動負債合計	21,983	22,630
固定負債
長期借入金	347	512
繰延税金負債	917	927
再評価に係る繰延税金負債	※３ 178	※３ 178
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	316
その他	214	311
固定負債合計	1,959	2,247
負債合計	23,942	24,878
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	28,472
自己株式	△661	△893
株主資本合計	31,342	32,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	124
繰延ヘッジ損益	53	△11
土地再評価差額金	※３ △1,510	※３ △1,510
為替換算調整勘定	45	69
退職給付に係る調整累計額	35	△66
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,395
非支配株主持分	1,979	2,000
純資産合計	32,066	33,285
負債純資産合計	56,009	58,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 66,139	※１ 75,447
売上原価	※２ 51,408	※２ 59,194
売上総利益	14,730	16,253
販売費及び一般管理費	※３ 11,136	※３ 11,898
営業利益	3,594	4,355
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	6	7
仕入割引	123	135
匿名組合投資利益	39	－
雑収入	71	83
営業外収益合計	245	228
営業外費用
支払利息	15	9
雑損失	14	10
営業外費用合計	29	19
経常利益	3,810	4,563
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 18
投資有価証券売却益	1	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	9	18
特別損失
固定資産売却損	※５ 7	※５ 0
固定資産除却損	※６ 10	※６ 13
減損損失	－	※７ 611
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	9	－
業績連動型株式報酬制度終了損	120	－
特別損失合計	147	625
税金等調整前当期純利益	3,672	3,957
法人税、住民税及び事業税	1,339	1,516
法人税等調整額	30	2
法人税等合計	1,369	1,518
当期純利益	2,303	2,438
非支配株主に帰属する当期純利益	18	23
親会社株主に帰属する当期純利益	2,284	2,414

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,303	2,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	3
繰延ヘッジ損益	23	△64
為替換算調整勘定	14	23
退職給付に係る調整額	△57	△102
その他の包括利益合計	※ △39	※ △139
包括利益	2,263	2,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,244	2,275
非支配株主に係る包括利益	18	23

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666	2,434	26,243	△1,134	30,210	140	29
会計方針の変更による累積的影響額			6		6
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,666	2,434	26,250	△1,134	30,216	140	29
当期変動額
剰余金の配当			△827		△827
親会社株主に帰属する当期純利益			2,284		2,284
自己株式の取得				△609	△609
自己株式の処分			△2	280	278
自己株式の消却			△801	801	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△19	23
当期変動額合計	－	－	653	473	1,126	△19	23
当期末残高	2,666	2,434	26,903	△661	31,342	121	53

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510	31	92	△1,216	28	0	29,022
会計方針の変更による累積的影響額							6
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,510	31	92	△1,216	28	0	29,029
当期変動額
剰余金の配当							△827
親会社株主に帰属する当期純利益							2,284
自己株式の取得							△609
自己株式の処分							278
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	14	△57	△39	△28	1,979	1,911
当期変動額合計	－	14	△57	△39	△28	1,979	3,037
当期末残高	△1,510	45	35	△1,255	－	1,979	32,066

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666	2,434	26,903	△661	31,342	121	53
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,666	2,434	26,903	△661	31,342	121	53
当期変動額
剰余金の配当			△844		△844
親会社株主に帰属する当期純利益			2,414		2,414
自己株式の取得				△290	△290
自己株式の処分			△1	57	56
自己株式の消却					－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						3	△64
当期変動額合計	－	－	1,568	△232	1,336	3	△64
当期末残高	2,666	2,434	28,472	△893	32,679	124	△11

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510	45	35	△1,255	－	1,979	32,066
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,510	45	35	△1,255	－	1,979	32,066
当期変動額
剰余金の配当							△844
親会社株主に帰属する当期純利益							2,414
自己株式の取得							△290
自己株式の処分							56
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	23	△102	△139	－	21	△118
当期変動額合計	－	23	△102	△139	－	21	1,218
当期末残高	△1,510	69	△66	△1,395	－	2,000	33,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,672	3,957
減価償却費	1,091	1,134
減損損失	－	611
のれん償却額	315	381
株式報酬費用	45	24
新株予約権戻入益	△0	－
業績連動型株式報酬制度終了損	120	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	57
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△61	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△90	△116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△79	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△508	－
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	15	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△18
固定資産除却損	10	13
売上債権の増減額（△は増加）	△1,227	△1,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,031	△949
仕入債務の増減額（△は減少）	1,287	1,292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△197	412
その他	△51	284
小計	2,372	5,348
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△15	△8
法人税等の支払額	△1,139	△1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,227	3,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,566	△1,377
定期預金の払戻による収入	5,372	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△6,219	－
その他	40	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,373	△1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,000
長期借入れによる収入	300	450
長期借入金の返済による支出	△294	△274
自己株式の取得による支出	△611	△291
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△827	△843
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△86	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△2,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,153	569
現金及び現金同等物の期首残高	11,317	10,164
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,164	※ 10,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

日本足場ホールディングス株式会社

テックビルド株式会社

東海ステップ株式会社

株式会社フコク

栗山アルミ株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、主に、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	２～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しております。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
のれん	3,876	2,883
顧客関連資産	1,370	1,286

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社）の買収に伴い識別した、のれん等を計上しております。

なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であったテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式等を承継資産として、会社分割の方法により新たに中間持株会社として日本足場ホールディングス株式会社（当社の連結子会社）を設立しております。

また、当連結会計年度において、株式会社フコクののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に識別したのれん等について、償却期間を５～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

前連結会計年度においては、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められました。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っており、その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、前連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

また、当連結会計年度においても、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められます。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その判定の結果、株式会社フコクについては減損損失を計上しておりますが、その他の当該子会社については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

(b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに見込まれる経済状況を考慮しておりましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮しておりません。

当連結会計年度において減損損失を計上した株式会社フコクについては、３ヶ年の中期経営計画の期間経過後の成長率を0％とし、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト7.4％で割り引いて算定しております。

(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社ののれん等については、中期経営計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち顧客との契約から生じた債権の金額、並びに、流動負債（その他）のうち契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	4,320百万円	3,932百万円
売掛金	8,751	10,075
電子記録債権	2,861	3,695
契約負債	768	403

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,712百万円	16,246百万円

※３  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△235百万円	△171百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
25百万円	△1百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
荷造運搬費	1,747百万円	1,870百万円
貸倒引当金繰入額	9	25
給与及び手当	3,449	3,632
賞与引当金繰入額	628	673
退職給付費用	146	171

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	9
その他	3	9
計	6	18

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
その他	2	－
計	7	0

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	1	0
計	10	13

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
仙台市泉区	事業用資産	（株式会社フコク） のれん	611百万円

当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、子会社については子会社ごとにグルーピングしております。

連結子会社である株式会社フコクにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりました。しかしながら、業績が買収当初策定した事業計画を下回っている状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。

その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	△27百万円 △1	5百万円 －
税効果調整前	△28	5
税効果額	8	△1
その他有価証券評価差額金	△19	3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	33	△93
税効果調整前	33	△93
税効果額	△10	28
繰延ヘッジ損益	23	△64
為替換算調整勘定：
当期発生額	14	23
為替換算調整勘定	14	23
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△33	△128
組替調整額	△49	△18
税効果調整前	△82	△147
税効果額	25	44
退職給付に係る調整額	△57	△102
その他の包括利益合計	△39	△139

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,000	－	912,600	26,344,400

（注）  減少株式数は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,136,502	585,420	1,074,500	647,422

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加20株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加585,400株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首13,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首121,200株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少912,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,300株、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少132,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社取締役への交付による減少8,600株及びストック・オプションの行使による減少7,400株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	420	16.0	2021年９月30日	2021年11月26日

（注）１  2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	411	16.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,344,400	－	－	26,344,400

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	647,422	273,600	56,100	864,922

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、取締役会決議による自己株式の取得による増加273,600株であります。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少39,600株及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少16,500株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年９月30日	2022年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	433	17.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	10,164	百万円	10,733	百万円
現金及び現金同等物	10,164		10,733

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	14百万円	21百万円
１年超	41	104
合計	55	125

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（＊２）	240	240	－
資産計	240	240	－
長期借入金	561	559	△1
負債計	561	559	△1
デリバティブ取引（＊３）	76	76	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（＊２）	246	246	－
資産計	246	246	－
長期借入金	737	735	△2
負債計	737	735	△2
デリバティブ取引（＊３）	(16)	(16)	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	86	85

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,160	－	－	－
受取手形 売掛金	4,320 8,809	－ －	－ －	－ －
電子記録債権	2,861	－	－	－
合計	26,152	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,729	－	－	－
受取手形 売掛金	3,932 10,161	－ －	－ －	－ －
電子記録債権	3,695	－	－	－
合計	28,518	－	－	－

２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,610	－	－	－	－	－
長期借入金	214	134	104	66	41	－
リース債務	61	35	22	11	7	5
合計	4,885	170	126	77	48	5

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,610	－	－	－	－	－
長期借入金	224	194	156	131	30	－
リース債務	52	39	27	23	16	7
合計	3,886	233	184	155	46	7

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券　　株式	240	－	－	240
デリバティブ取引
通貨関連	－	76	－	76
資産計	240	76	－	316
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券　　株式	246	－	－	246
資産計	246	－	－	246
デリバティブ取引
通貨関連	－	16	－	16
負債計	－	16	－	16

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	559	－	559
負債計	－	559	－	559

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	735	－	735
負債計	－	735	－	735

（注）  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	218	41	177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	29	△7
合計	240	70	169

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	236	54	181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9	16	△7
合計	246	71	174

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6	1	0
合計	6	1	0

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	－	0
合計	0	－	0

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

その他有価証券について９百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	212	－	△10
	買建
	米ドル	買掛金	1,482	－	85
	ユーロ		38	－	1
合計			1,734	－	76

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	173	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	1,262	－	△16
	ユーロ		74	－	1
合計			1,509	－	△16

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,360百万円	3,396百万円
勤務費用	232	253
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	0	△2
退職給付の支払額	△204	△203
退職給付債務の期末残高	3,396	3,449

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,131百万円	3,254百万円
期待運用収益	46	47
数理計算上の差異の発生額	△32	△130
事業主からの拠出額	271	250
退職給付の支払額	△162	△177
年金資産の期末残高	3,254	3,244

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,269百万円	3,305百万円
年金資産	△3,254	△3,244
	15	60
非積立型制度の退職給付債務	126	144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	205
退職給付に係る負債	283	316
退職給付に係る資産	△141	△110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	205

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	232百万円	253百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△46	△47
数理計算上の差異の費用処理額	△49	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	142	192

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△82百万円	△147百万円
合  計	△82	△147

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	50百万円	△96百万円
合  計	50	△96

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	60％	61％
株式	18	17
その他	22	22
合  計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.21％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	0百万円	－百万円
株式報酬費用	△23	－

（注）  当社は、前連結会計年度において、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄しております。

２．役員向け譲渡制限付株式報酬制度

(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　　７名 執行役員　　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　131,400株
付与日	2021年７月14日

付与対象者の区分及び人数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　　８名 執行役員　　２名、2022年６月24日に執行役員を退任した従業員　１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　39,600株
付与日	2022年７月15日

譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間としております。また、解除条件については、付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	48百万円	40百万円

②株式数

	2021年７月14日付与	2022年７月15日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高（株）	131,400	－
付与（株）	－	39,600
没収（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高（株）	131,400	39,600

（注）  譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 993 1,012

（注）  公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．従業員向け譲渡制限付株式報酬制度

(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	執行役員　　１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　1,200株
付与日	2021年12月24日
譲渡制限期間（注）	2021年12月24日～2024年12月２日

付与対象者の区分及び人数	執行役員　　１名、従業員　　66名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　16,500株
付与日	2022年12月23日
譲渡制限期間（注）	2022年12月23日～2025年12月１日

（注）  譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から約３年間としております。

また、解除条件については、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	１百万円	１百万円

なお、前連結会計年度における当該費用は、金額的重要性が乏しいため、一時の費用として処理しております。

②株式数

	2021年12月24日付与	2022年12月23日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高（株）	1,200	－
付与（株）	－	16,500
没収（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高（株）	1,200	16,500

（注）  譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 941 989

（注）  公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	131百万円		61百万円
未払事業税・事業所税	57		67
賞与引当金	251		270
退職給付に係る負債	86		127
連結子会社の時価評価差額	129		129
その他	182		245
繰延税金資産小計	839		902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△6		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164		△182
評価性引当額小計	△170		△187
繰延税金資産合計	669		714
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△92		△91
その他有価証券評価差額金	△53		△54
退職給付に係る資産	△43		△63
連結子会社の時価評価差額	△608		△608
顧客関連資産	△460		△432
その他	△42		△26
繰延税金負債合計	△1,299		△1,276
繰延税金資産(負債)の純額	△630		△561

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2	－	－	－	－	129	131
評価性引当額	△2	－	－	－	－	△3	△6
繰延税金資産	－	－	－	－	－	125	(※２) 125

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金131百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産125百万円を計上しております。当該繰延税金資産125百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	61	61
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4	△4
繰延税金資産	－	－	－	－	－	56	(※２)  56

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金61百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目	1.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	1.7		1.6
のれん償却額	2.6		2.9
のれん減損損失	－		4.7
子会社株式の取得関連費用	1.0		－
税額控除	△0.5		△2.4
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		38.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	33,595	16,098	8,610	7,165	65,470
海外	182	－	－	－	182
財又はサービスの移転時期
一時点	33,778	16,098	8,610	6,520	65,008
一定の期間	－	－	－	645	645
顧客との契約から生じる収益	33,778	16,098	8,610	7,165	65,653
その他の収益	83	－	－	402	486
外部顧客への売上高	33,861	16,098	8,610	7,568	66,139

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	37,096	19,963	9,502	7,839	74,402
海外	345	－	－	－	345
財又はサービスの移転時期
一時点	37,442	19,963	9,502	7,101	74,009
一定の期間	－	－	－	738	738
顧客との契約から生じる収益	37,442	19,963	9,502	7,839	74,748
その他の収益	167	－	－	531	699
外部顧客への売上高	37,610	19,963	9,502	8,371	75,447

（表示方法の変更）

（報告セグメント区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 商品及び製品の販売

産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。変動対価である売上値引及び売上割引は収益の額から控除しておりますが、当該変動対価の額に重要性はありません。

商品及び製品の販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益を認識する通常の時点として収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しております。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。

取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

工事契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,261百万円	15,933百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,933	17,702
契約資産(期首残高)	63	70
契約資産(期末残高)	70	88
契約負債(期首残高)	711	768
契約負債(期末残高)	768	403

契約資産は、足場工事のセグメントにおける期間がごく短い場合を除く工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の対価に対する権利が時の経過だけが要求される無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該土木建築用足場等の架払工事等に関する対価は、個別の工事契約に従い、工事期間中又は収益を認識した後に請求し、請求後概ね１年以内に受領しております。

契約負債は、主に産業資材及び足場工事のセグメントにおいて、出荷時に収益を認識する商品及び製品の販売について、当社及び連結子会社の与信管理上の観点から顧客から受け取った前受金に関するもの、並びに、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する土木建築用足場等の架払工事等について、個別の工事契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、768百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が365百万円減少した主な理由は、産業資材のセグメントにおける出荷時に収益を認識する商品の販売についての大口案件の前受金を収益の認識に伴い取り崩したことであり、これにより447百万円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、足場工事のセグメントの一部における主に土木建築用足場等の架払工事に関するものであり、未充足の履行義務は、当連結会計年度末において82百万円であり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。

セグメント	事業内容
産業資材	金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。
鉄構資材	全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材	家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
足場工事	工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上額 (注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	33,861	16,098	8,610	7,568	66,139	－	66,139
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	364	88	241	41	735	△735	－
計	34,226	16,187	8,851	7,609	66,874	△735	66,139
セグメント利益又は損失(△)	1,995	1,304	233	91	3,625	△31	3,594
セグメント資産	26,354	7,392	5,140	9,139	48,027	7,982	56,009
その他の項目
減価償却費	125	40	35	442	643	447	1,091
のれんの償却額	66	－	－	248	315	－	315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,243	3	56	897	4,201	723	4,925

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額7,982百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,676百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,886百万円であります。

４  減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額723百万円は、主に製造部門の生産設備の更新608百万円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上額 (注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,610	19,963	9,502	8,371	75,447	－	75,447
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	358	99	268	102	829	△829	－
計	37,968	20,062	9,771	8,474	76,277	△829	75,447
セグメント利益又は損失(△)	2,352	1,712	313	△3	4,374	△19	4,355
セグメント資産	27,109	8,498	5,620	9,150	50,379	7,783	58,163
その他の項目
減価償却費	143	40	37	454	675	459	1,134
のれんの償却額	133	－	－	248	381	－	381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138	22	418	606	1,185	267	1,453

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。

４  減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百万円に係るものであります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
減損損失	－	－	－	611	611	－	611

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
当期償却額	66	－	－	248	315	－	315
当期末残高	599	－	－	3,277	3,876	－	3,876

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
当期償却額	133	－	－	248	381	－	381
当期末残高	466	－	－	2,417	2,883	－	2,883

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高
役員	近藤勝彦	（被所有） 直接 0.6％ 間接 14.4％	当社 代表取締役社長	金銭報酬債権の現物出資に 伴う自己株式の処分（注）	44	－	－
役員	安藤朋也	（被所有） 直接 0.4％	当社 取締役副社長	金銭報酬債権の現物出資に 伴う自己株式の処分（注）	37	－	－
役員	矢田裕之	（被所有） 直接 0.1％	当社 専務取締役	金銭報酬債権の現物出資に 伴う自己株式の処分（注）	17	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産	1,170.84円	1,227.81円
１株当たり当期純利益	87.26円	94.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.23円	－円

（注）１  当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度8千株、当連結会計年度－千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度38千株、当連結会計年度－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月をもって終了しております。

（注）３  １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	32,066	33,285
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,979	2,000
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,979)	(2,000)
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	30,086	31,284
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	26,344	26,344
普通株式の期末の自己株式数（千株）	647	864
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	25,696	25,479

（注）４  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,284	2,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,284	2,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,179	25,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	－
（うち新株予約権（千株））	(10)	(－)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,610	3,610	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	214	224	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	61	52	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	347	512	0.4	2024年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	82	113	－	2024年～ 2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,315	4,513	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	194	156	131	30
リース債務	39	27	23	16

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,036	36,229	56,367	75,447
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	939	2,038	3,493	3,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	590	1,289	2,241	2,414
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.12	50.58	87.95	94.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.12	27.46	37.38	6.80