２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,380	6,857
受取手形	3,572	3,300
売掛金	※１ 6,590	※１ 7,476
電子記録債権	2,565	3,208
商品及び製品	5,263	5,695
仕掛品	284	314
原材料及び貯蔵品	465	573
その他	※１ 986	※１ 457
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	26,106	27,879
固定資産
有形固定資産
建物	2,390	2,263
構築物	111	111
機械及び装置	1,618	1,412
車両運搬具	19	28
土地	5,490	5,539
その他	93	106
有形固定資産合計	9,724	9,461
無形固定資産
その他	62	59
無形固定資産合計	62	59
投資その他の資産
投資有価証券	296	300
関係会社株式	15,432	15,432
繰延税金資産	177	203
前払年金費用	90	207
その他	122	130
貸倒引当金	△5	△11
投資その他の資産合計	16,114	16,263
固定資産合計	25,900	25,784
資産合計	52,006	53,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	3
買掛金	※１ 3,082	※１ 3,262
電子記録債務	9,114	9,738
短期借入金	4,000	3,000
関係会社短期借入金	4,700	4,700
未払法人税等	663	758
賞与引当金	685	719
その他	※１ 1,281	※１ 1,296
流動負債合計	23,530	23,478
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	178	178
株式給付引当金	17	－
退職給付引当金	2	1
その他	12	21
固定負債合計	211	202
負債合計	23,741	23,680
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金
資本準備金	2,434	2,434
資本剰余金合計	2,434	2,434
利益剰余金
利益準備金	216	216
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	209	207
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	17,125	19,140
利益剰余金合計	25,162	27,174
自己株式	△661	△893
株主資本合計	29,601	31,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	120	123
繰延ヘッジ損益	53	△11
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
評価・換算差額等合計	△1,337	△1,398
純資産合計	28,264	29,983
負債純資産合計	52,006	53,663

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 48,824	※１ 55,194
売上原価	※１ 37,915	※１ 43,093
売上総利益	10,909	12,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,571	※１,※２ 8,060
営業利益	3,338	4,040
営業外収益
受取利息	0	※１ 0
受取配当金	※１ 13	※１ 13
仕入割引	24	25
雑収入	※１ 18	※１ 21
営業外収益合計	57	61
営業外費用
支払利息	※１ 10	※１ 10
雑損失	9	7
営業外費用合計	19	18
経常利益	3,375	4,083
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 3
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 0	※５ 2
業績連動型株式報酬制度終了損	120	－
特別損失合計	121	2
税引前当期純利益	3,255	4,083
法人税、住民税及び事業税	1,058	1,224
法人税等調整額	9	1
法人税等合計	1,067	1,225
当期純利益	2,188	2,858

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666	2,434	2,434	216	211	7,610	16,566	24,605
当期変動額
剰余金の配当							△827	△827
圧縮記帳積立金 の取崩					△2		2	－
当期純利益							2,188	2,188
自己株式の取得
自己株式の処分							△2	△2
自己株式の消却							△801	△801
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	558	556
当期末残高	2,666	2,434	2,434	216	209	7,610	17,125	25,162

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,134	28,572	139	29	△1,510	△1,342	28	27,259
当期変動額
剰余金の配当		△827						△827
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,188						2,188
自己株式の取得	△609	△609						△609
自己株式の処分	280	278						278
自己株式の消却	801	－						－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△18	23	－	4	△28	△23
当期変動額合計	473	1,029	△18	23	－	4	△28	1,005
当期末残高	△661	29,601	120	53	△1,510	△1,337	－	28,264

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666	2,434	2,434	216	209	7,610	17,125	25,162
当期変動額
剰余金の配当							△844	△844
圧縮記帳積立金 の取崩					△2		2	－
当期純利益							2,858	2,858
自己株式の取得
自己株式の処分							△1	△1
自己株式の消却
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,015	2,012
当期末残高	2,666	2,434	2,434	216	207	7,610	19,140	27,174

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△661	29,601	120	53	△1,510	△1,337	－	28,264
当期変動額
剰余金の配当		△844						△844
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,858						2,858
自己株式の取得	△290	△290						△290
自己株式の処分	57	56						56
自己株式の消却		－						－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			3	△64	－	△61		△61
当期変動額合計	△232	1,780	3	△64	－	△61	－	1,718
当期末残高	△893	31,382	123	△11	△1,510	△1,398	－	29,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を年金資産が超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しております。主にアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	15,432	15,432

当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式13,265百万円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社については、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた５百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	13百万円	35百万円
短期金銭債務	45	37

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	86百万円	110百万円
仕入高	178	341
その他	31	37
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	144	46
その他	13	20

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	1,729百万円	1,860百万円
貸倒引当金繰入額	0	13
給与及び手当	2,236	2,322
賞与引当金繰入額	514	543
退職給付費用	98	119
減価償却費	242	178

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	2
その他	0	0
計	1	3

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
計	0	0

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
その他	0	0
計	0	2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	15,432

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	15,432

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	46百万円		53百万円
賞与引当金	208		219
関係会社株式評価損	260		260
譲渡制限付株式報酬	43		51
その他	87		103
繰延税金資産小計	646		687
評価性引当額	△272		△275
繰延税金資産合計	373		412
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	92		91
その他有価証券評価差額金	52		54
前払年金費用	27		63
その他	23		－
繰延税金負債合計	195		208
繰延税金資産の純額	177		203

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「退職給付引当金」に表示していた０百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目	1.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.5		1.2
税額控除	△0.5		△2.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,390	56	1	182	2,263	4,776
	構築物	111	13	0	13	111	464
	機械及び装置	1,618	146	0	352	1,412	5,021
	車両運搬具	19	24	0	15	28	159
	土地	5,490 [1,332]	49	－	－	5,539 [1,332]	－
	その他	93	55	0	42	106	744
	計	9,724 [1,332]	346	2	606	9,461 [1,332]	11,167
無 形 固 定 資 産	その他	62	15	－	18	59	420
	計	62	15	－	18	59	420

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 工場生産設備更新・自動化等 146百万円

２  「当期首残高」「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	15	5	16
賞与引当金	685	719	685	719
株式給付引当金	17	18	17	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。