第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	8,898
受取手形、売掛金及び契約資産	13,200	※ 14,341
電子記録債権	2,861	※ 3,959
商品及び製品	5,828	6,479
仕掛品	687	801
原材料及び貯蔵品	666	886
その他	1,232	※ 600
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	34,636	35,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,314	3,305
土地	9,164	9,380
その他（純額）	2,532	2,691
有形固定資産合計	15,011	15,377
無形固定資産
のれん	3,876	3,590
その他	1,491	1,421
無形固定資産合計	5,368	5,011
投資その他の資産
退職給付に係る資産	141	214
その他	859	773
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	993	977
固定資産合計	21,373	21,366
資産合計	56,009	57,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,739
電子記録債務	9,114	※ 10,054
短期借入金	4,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	214	235
未払法人税等	814	440
賞与引当金	820	433
その他	2,062	2,412
流動負債合計	21,983	21,927
固定負債
長期借入金	347	566
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	323
その他	1,311	1,364
固定負債合計	1,959	2,255
負債合計	23,942	24,182
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	28,298
自己株式	△661	△893
株主資本合計	31,342	32,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	115
繰延ヘッジ損益	53	△55
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	45	57
退職給付に係る調整累計額	35	25
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,367
非支配株主持分	1,979	2,002
純資産合計	32,066	33,141
負債純資産合計	56,009	57,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	49,167	56,367
売上原価	38,111	44,184
売上総利益	11,056	12,182
販売費及び一般管理費	8,373	8,835
営業利益	2,682	3,346
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	4	5
仕入割引	92	101
雑収入	52	56
営業外収益合計	150	163
営業外費用
支払利息	9	6
雑損失	7	8
営業外費用合計	17	15
経常利益	2,815	3,495
特別利益
固定資産売却益	4	10
投資有価証券売却益	1	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	6	10
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	2	10
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	9	－
業績連動型株式報酬制度終了損	120	－
特別損失合計	135	11
税金等調整前四半期純利益	2,687	3,493
法人税、住民税及び事業税	853	1,035
法人税等調整額	181	191
法人税等合計	1,035	1,226
四半期純利益	1,651	2,267
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,642	2,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,651	2,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△5
繰延ヘッジ損益	△16	△109
為替換算調整勘定	△11	12
退職給付に係る調整額	△25	△9
その他の包括利益合計	△76	△111
四半期包括利益	1,575	2,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,566	2,129
非支配株主に係る四半期包括利益	9	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	369百万円
電子記録債権	－	250
流動資産（その他）	－	18
電子記録債務	－	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	790百万円	843百万円
のれんの償却額	220	286

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	420	16.0	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

(注)１  2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)の終了及び役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、自己株式の処分250百万円及び自己株式の消却98百万円を実施いたしました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が379百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,169	12,144	6,286	5,567	49,167	－	49,167
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	287	72	170	27	557	△557	－
計	25,457	12,216	6,457	5,594	49,725	△557	49,167
セグメント利益又は損失(△)	1,535	1,052	137	△15	2,709	△27	2,682

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367	－	56,367
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	254	68	204	80	608	△608	－
計	28,576	15,184	7,265	5,948	56,975	△608	56,367
セグメント利益又は損失(△)	1,812	1,355	263	△70	3,360	△14	3,346

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	24,995	12,144	6,286	5,270	48,697
海外	132	－	－	－	132
財又はサービスの移転時期
一時点	25,127	12,144	6,286	4,807	48,366
一定の期間	－	－	－	463	463
顧客との契約から生じる収益	25,127	12,144	6,286	5,270	48,829
その他の収益	41	－	－	296	338
外部顧客への売上高	25,169	12,144	6,286	5,567	49,167

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	27,957	15,116	7,061	5,489	55,624
海外	238	－	－	－	238
財又はサービスの移転時期
一時点	28,195	15,116	7,061	4,953	55,326
一定の期間	－	－	－	536	536
顧客との契約から生じる収益	28,195	15,116	7,061	5,489	55,863
その他の収益	125	－	－	378	503
外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367

（表示方法の変更）

（報告セグメント区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	62.67円	87.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,642	2,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,642	2,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,214	25,482
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62.63円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間－千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	432百万円
②  １株当たりの金額	17.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月25日