第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	9,510
受取手形、売掛金及び契約資産	13,200	13,610
電子記録債権	2,861	2,963
商品及び製品	5,828	6,108
仕掛品	687	850
原材料及び貯蔵品	666	837
その他	1,232	983
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	34,636	34,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,314	3,268
土地	9,164	9,377
その他（純額）	2,532	2,686
有形固定資産合計	15,011	15,332
無形固定資産
のれん	3,876	3,685
その他	1,491	1,447
無形固定資産合計	5,368	5,132
投資その他の資産
退職給付に係る資産	141	189
その他	859	884
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	993	1,064
固定資産合計	21,373	21,529
資産合計	56,009	56,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,493
電子記録債務	9,114	9,348
短期借入金	4,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	214	249
未払法人税等	814	808
賞与引当金	820	915
その他	2,062	2,003
流動負債合計	21,983	21,429
固定負債
長期借入金	347	622
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	316
その他	1,311	1,340
固定負債合計	1,959	2,279
負債合計	23,942	23,708
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	27,780
自己株式	△661	△910
株主資本合計	31,342	31,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	95
繰延ヘッジ損益	53	37
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	45	58
退職給付に係る調整累計額	35	28
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,290
非支配株主持分	1,979	1,996
純資産合計	32,066	32,677
負債純資産合計	56,009	56,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	31,304	36,229
売上原価	24,294	28,445
売上総利益	7,010	7,784
販売費及び一般管理費	※ 5,392	※ 5,846
営業利益	1,618	1,938
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
仕入割引	60	66
雑収入	30	41
営業外収益合計	93	111
営業外費用
支払利息	4	4
雑損失	4	6
営業外費用合計	8	10
経常利益	1,702	2,038
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	1	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	4	7
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	1	7
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	4	8
税金等調整前四半期純利益	1,702	2,038
法人税、住民税及び事業税	584	737
法人税等調整額	53	△8
法人税等合計	637	728
四半期純利益	1,065	1,309
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,065	1,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,065	1,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△26
繰延ヘッジ損益	△15	△15
為替換算調整勘定	△24	13
退職給付に係る調整額	△17	△6
その他の包括利益合計	△65	△35
四半期包括利益	1,000	1,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,000	1,254
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,702	2,038
減価償却費	504	557
のれん償却額	124	190
株式報酬費用	19	11
新株予約権戻入益	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	94
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△78	△17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	33
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	4	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	0
固定資産売却損益（△は益）	0	△7
固定資産除却損	1	7
売上債権の増減額（△は増加）	△404	△499
棚卸資産の増減額（△は増加）	△851	△612
仕入債務の増減額（△は減少）	420	380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△138	230
その他	69	40
小計	1,227	2,397
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△539	△739
営業活動によるキャッシュ・フロー	686	1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△863	△879
その他	29	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△834	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,000
長期借入れによる収入	100	450
長期借入金の返済による支出	△143	△139
自己株式の取得による支出	－	△291
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△407	△410
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
その他	△45	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496	△1,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△669	△654
現金及び現金同等物の期首残高	11,317	10,164
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,648	※ 9,510

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	7百万円	7百万円
給与及び手当	1,712	1,812
賞与引当金繰入額	549	693
退職給付費用	69	90

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	10,648百万円	9,510百万円
現金及び現金同等物	10,648	9,510

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	420	16.0	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,931	7,815	4,060	3,497	31,304	－	31,304
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	188	50	147	13	400	△400	－
計	16,119	7,866	4,207	3,511	31,705	△400	31,304
セグメント利益又は損失(△)	1,003	621	71	△66	1,629	△11	1,618

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,246	9,719	4,594	3,669	36,229	－	36,229
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	173	40	150	66	431	△431	－
計	18,420	9,759	4,744	3,735	36,661	△431	36,229
セグメント利益又は損失(△)	1,113	847	142	△157	1,946	△8	1,938

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	15,850	7,815	4,060	3,318	31,045
海外	80	－	－	－	80
財又はサービスの移転時期
一時点	15,931	7,815	4,060	3,031	30,839
一定の期間	－	－	－	286	286
顧客との契約から生じる収益	15,931	7,815	4,060	3,318	31,125
その他の収益	－	－	－	179	179
外部顧客への売上高	15,931	7,815	4,060	3,497	31,304

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	17,997	9,719	4,594	3,453	35,764
海外	165	－	－	－	165
財又はサービスの移転時期
一時点	18,162	9,719	4,594	3,126	35,603
一定の期間	－	－	－	326	326
顧客との契約から生じる収益	18,162	9,719	4,594	3,453	35,930
その他の収益	83	－	－	215	299
外部顧客への売上高	18,246	9,719	4,594	3,669	36,229

（表示方法の変更）

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	40.70円	50.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,065	1,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,065	1,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,184	25,491
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40.66円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第２四半期連結累計期間13千株、当第２四半期連結累計期間－千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第２四半期連結累計期間76千株、当第２四半期連結累計期間－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託(ＢＢＴ)は2021年６月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	432百万円
②  １株当たりの金額	17.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月25日