第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	9,005
受取手形、売掛金及び契約資産	13,200	12,971
電子記録債権	2,861	2,780
商品及び製品	5,828	6,571
仕掛品	687	749
原材料及び貯蔵品	666	799
その他	1,232	1,170
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	34,636	34,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,314	3,285
土地	9,164	9,164
その他（純額）	2,532	2,509
有形固定資産合計	15,011	14,959
無形固定資産
のれん	3,876	3,780
その他	1,491	1,469
無形固定資産合計	5,368	5,249
投資その他の資産
退職給付に係る資産	141	163
その他	859	682
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	993	835
固定資産合計	21,373	21,044
資産合計	56,009	55,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,701
電子記録債務	9,114	9,034
短期借入金	4,610	4,110
１年内返済予定の長期借入金	214	182
未払法人税等	814	197
賞与引当金	820	421
その他	2,062	2,560
流動負債合計	21,983	21,207
固定負債
長期借入金	347	311
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	290
その他	1,311	1,312
固定負債合計	1,959	1,914
負債合計	23,942	23,121
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	27,082
自己株式	△661	△943
株主資本合計	31,342	31,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	109
繰延ヘッジ損益	53	48
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	45	62
退職給付に係る調整累計額	35	32
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,257
非支配株主持分	1,979	1,984
純資産合計	32,066	31,966
負債純資産合計	56,009	55,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,978	17,036
売上原価	11,604	13,258
売上総利益	3,373	3,777
販売費及び一般管理費	2,743	2,892
営業利益	629	885
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
仕入割引	30	32
雑収入	19	26
営業外収益合計	51	61
営業外費用
支払利息	2	2
雑損失	2	4
営業外費用合計	5	6
経常利益	676	940
特別利益
固定資産売却益	1	6
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	6
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益	678	939
法人税、住民税及び事業税	91	166
法人税等調整額	196	174
法人税等合計	288	341
四半期純利益	390	598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	390	590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	390	598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△11
繰延ヘッジ損益	△21	△4
為替換算調整勘定	△10	17
退職給付に係る調整額	△8	△3
その他の包括利益合計	△47	△2
四半期包括利益	342	596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342	588
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け譲渡制限付株式報酬制度）

譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に５百万円を計上しております。

付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　７名 執行役員　　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　131千株
付与日	2021年７月14日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
解除条件	付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	993円

なお、2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に自己株式39千株の処分を実施しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	244百万円	279百万円
のれんの償却額	62	95

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式266,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が282百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が943百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,826	3,516	1,933	1,702	14,978	－	14,978
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	97	26	109	2	235	△235	－
計	7,923	3,542	2,042	1,704	15,213	△235	14,978
セグメント利益又は損失(△)	430	217	28	△33	642	△12	629

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,591	4,475	2,223	1,746	17,036	－	17,036
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	96	16	46	51	211	△211	－
計	8,687	4,492	2,270	1,797	17,247	△211	17,036
セグメント利益又は損失(△)	538	376	57	△81	890	△5	885

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	7,790		3,516	1,933	1,626	14,866
海外	35		－	－	－	35
財又はサービスの移転時期
一時点	7,826		3,516	1,933	1,487	14,764
一定の期間	－		－	－	138	138
顧客との契約から生じる収益	7,826		3,516	1,933	1,626	14,902
その他の収益	－		－	－	75	75
外部顧客への売上高	7,826		3,516	1,933	1,702	14,978

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	8,452		4,475	2,223	1,643	16,795
海外	96		－	－	－	96
財又はサービスの移転時期
一時点	8,549		4,475	2,223	1,498	16,747
一定の期間	－		－	－	144	144
顧客との契約から生じる収益	8,549		4,475	2,223	1,643	16,891
その他の収益	41		－	－	102	144
外部顧客への売上高	8,591		4,475	2,223	1,746	17,036

（表示方法の変更）

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	14.94円	23.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	390	590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	390	590
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,121	25,526
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.92円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間13千株、当第１四半期連結累計期間－千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間121千株、当第１四半期連結累計期間－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託(ＢＢＴ)は2021年６月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。