# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 60,599 | 59,562 | 66,139 | 75,447 | 76,873
経常利益 | （百万円） | 4,177 | 3,455 | 3,810 | 4,563 | 4,872
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,875 | 1,561 | 2,284 | 2,414 | 3,265
包括利益 | （百万円） | 2,740 | 1,808 | 2,263 | 2,298 | 3,519
純資産 | （百万円） | 28,387 | 29,022 | 32,066 | 33,285 | 35,920
総資産 | （百万円） | 46,335 | 49,426 | 56,009 | 58,163 | 60,975
１株当たり純資産 | （円） | 1,071.09 | 1,110.01 | 1,170.84 | 1,227.81 | 1,327.57
１株当たり当期純利益 | （円） | 107.46 | 59.60 | 87.26 | 94.75 | 128.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 107.24 | 59.50 | 87.23 | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.2 | 58.7 | 53.7 | 53.8 | 55.6
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 5.4 | 7.7 | 7.9 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 8.6 | 17.9 | 11.7 | 10.6 | 10.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,385 | 4,196 | 1,227 | 3,961 | 4,214
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,205 | △2,264 | △2,373 | △1,389 | △2,054
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △992 | 1,060 | △22 | △2,025 | △1,083
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,305 | 11,317 | 10,164 | 10,733 | 11,836
従業員数 | （人） | 1,035 | 1,140 | 1,215 | 1,278 | 1,373
（外、平均臨時雇用者数） | (69) | (76) | (95) | (93) | (98)

（注）１ 第71期以降に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 第69期の親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、のれん等の減損損失の計上等によるものであります。

４ 第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期についても百万円単位で表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 48,646 | 45,247 | 48,824 | 55,194 | 55,967
経常利益 | （百万円） | 3,855 | 3,146 | 3,375 | 4,083 | 4,197
当期純利益 | （百万円） | 2,692 | 1,286 | 2,188 | 2,858 | 2,863
資本金 | （百万円） | 2,666 | 2,666 | 2,666 | 2,666 | 2,666
発行済株式総数 | （千株） | 27,257 | 27,257 | 26,344 | 26,344 | 26,344
純資産 | （百万円） | 27,122 | 27,259 | 28,264 | 29,983 | 32,000
総資産 | （百万円） | 41,405 | 43,580 | 52,006 | 53,663 | 55,654
１株当たり純資産 | （円） | 1,023.32 | 1,042.49 | 1,099.93 | 1,176.78 | 1,253.29
１株当たり配当額 | （円） | 29.00 | 31.00 | 32.00 | 34.00 | 40.00
（内、１株当たり中間配当額） | (14.50) | (15.50) | (16.00) | (17.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 100.63 | 49.12 | 83.58 | 112.17 | 112.24
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 100.42 | 49.03 | 83.55 | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.4 | 62.5 | 54.3 | 55.9 | 57.5
自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 4.7 | 7.9 | 9.8 | 9.2
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 21.8 | 12.2 | 8.9 | 11.5
配当性向 | （％） | 28.8 | 63.1 | 38.3 | 30.3 | 35.6
従業員数 | （人） | 696 | 721 | 733 | 754 | 801
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (39) | (38) | (37) | (38)
株主総利回り | （％） | 95.2 | 112.2 | 110.2 | 112.1 | 144.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,198 | 1,320 | 1,098 | 1,095 | 1,336
最低株価 | （円） | 722 | 851 | 930 | 954 | 973

（注）１　第71期以降に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第69期の当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期についても百万円単位で表示しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1953年１月 | 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始
1955年９月 | 商号を近藤鉄工株式会社に変更
1956年４月 | 本社用地内工場でシャックルの生産を開始
1957年４月 | 東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設
1962年７月 | 東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
1964年３月 | 名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設 貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設
1965年４月 | 福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設
1966年８月 | 札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設
1966年11月 | 九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
1967年12月 | 足場吊りチェーンの生産を開始
1970年７月 | 仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
1970年11月 | 広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設
1971年２月 | 九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
1971年９月 | 大阪営業所（現 大阪支店 大阪市港区）を大阪市西区に開設
1973年10月 | 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
1974年２月 | 本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転
1974年３月 | 大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
1980年６月 | 横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設
1985年５月 | 九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1985年10月 | 新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
1986年10月 | 合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
1988年10月 | 新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設
1989年１月 | 商号をコンドーテック株式会社に変更
1989年９月 1990年５月 | 新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設 新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設
1991年５月 | 関東工場を茨城県結城市に開設
1991年６月 | 新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設
1992年７月 | 札幌工場（札幌支店内）を開設
1995年４月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年４月 | 関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1996年11月 | 九州工場第２工場完成
1999年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年９月 | 関東物流センター（関東工場内）を開設
1999年12月 | 九州工場 ISO9002認証を取得
2001年９月 | 関東工場 ISO9002認証を取得
2002年11月 | 関東工場 ISO9001認証を取得
2003年２月 | 九州工場 ISO9001認証を取得
2003年９月 | ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設
2007年５月 | 滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
2007年９月 | 滋賀工場 ISO9001認証を取得
2007年11月 | 札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年１月 | 滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年12月 | 札幌工場 ISO9001認証を取得
2010年４月 | 三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2011年３月 | 九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得

年月 | 概要
2011年４月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年９月 | 滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年11月 | 関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年12月 | 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
2012年４月 | 札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2012年11月 | KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
2013年４月 | 鉄道環境グループ（現 大阪市港区）を本社内に開設
2013年７月 | 東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行
2014年８月 | 中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月 | ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設
2018年９月 | 滋賀工場 ISO14001認証を取得
2019年２月 | ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
2020年２月 | 東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020年３月 | 関東工場 ISO14001認証を取得
2020年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月 | 株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得
2021年４月 | 日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立
2021年10月 | 栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2022年１月 | 九州工場 ISO14001認証を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 札幌工場 ISO14001認証を取得

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント | 事業内容 | 主要な会社
産業資材 | 金物小売業を中心に、土木・建築資材、 機械装置等の製造・仕入販売をしております。 | 当社 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd. 中央技研株式会社 栗山アルミ株式会社
鉄構資材 | 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の 製造・仕入販売をしております。 | 当社
電設資材 | 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる 電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の 仕入販売をしております。 | 三和電材株式会社
足場工事 | 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを しております。 | 日本足場ホールディングス株式会社 テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三和電材株式会社 （注）３，４ | 名古屋市西区 | 283 | 電設資材 | 100.0 | 当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無
KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd. （注）３ | タイ バンコク市 | 328 | 産業資材 | 99.9 | 当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無
中央技研株式会社 | 滋賀県 犬上郡甲良町 | 45 | 産業資材 | 100.0 | 製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 有
日本足場ホールディングス 株式会社 | 東京都江東区 | 50 | 足場工事 | 100.0 | 当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有
テックビルド株式会社 | 東京都大田区 | 210 | 足場工事 | 100.0 (100.0) | 当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無
東海ステップ株式会社 | 静岡県藤枝市 | 100 | 足場工事 | 100.0 (100.0) | 当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無
株式会社フコク | 仙台市泉区 | 33 | 足場工事 | 100.0 (100.0) | 当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無
栗山アルミ株式会社 | 名古屋市中村区 | 96 | 産業資材 | 75.7 | 製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３ 特定子会社に該当しております。

４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 10,372百万円
| (2)経常利益 | 450百万円
| (3)当期純利益 | 321百万円
| (4)純資産 | 4,428百万円
| (5)総資産 | 6,192百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
産業資材 | 352 | （27）
鉄構資材 | 147 | （12）
電設資材 | 132 | （15）
足場工事 | 362 | （29）
報告セグメント計 | 993 | （83）
全社（共通） | 380 | （15）
合計 | 1,373 | （98）

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
801 | （38） | 41.3 | 13.4 | 5,901

セグメントの名称 | 従業員数（人）
産業資材 | 274 | （11）
鉄構資材 | 147 | （12）
報告セグメント計 | 421 | （23）
全社（共通） | 380 | （15）
合計 | 801 | （38）

（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

組合名 | ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）
組合員数 | 66名
所属上部団体 | ＪＡＭ
| 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.0 | 18.2 | 71.2 | 74.6 | 61.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。