第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,836

11,956

受取手形、売掛金及び契約資産

13,642

12,533

電子記録債権

4,993

4,747

商品及び製品

6,051

6,005

仕掛品

789

1,035

原材料及び貯蔵品

918

1,020

その他

545

808

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

38,766

38,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,214

4,117

土地

9,737

9,737

その他(純額)

2,839

4,032

有形固定資産合計

16,792

17,886

無形固定資産

 

 

のれん

2,550

2,383

その他

1,453

1,409

無形固定資産合計

4,003

3,792

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

410

465

その他

1,042

949

貸倒引当金

38

47

投資その他の資産合計

1,413

1,366

固定資産合計

22,208

23,046

資産合計

60,975

61,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,769

4,464

電子記録債務

9,618

9,439

短期借入金

3,610

3,605

1年内返済予定の長期借入金

240

209

未払法人税等

1,079

869

賞与引当金

983

928

株式給付引当金

20

その他

2,188

2,115

流動負債合計

22,509

21,630

固定負債

 

 

長期借入金

464

360

退職給付に係る負債

336

350

その他

1,744

1,872

固定負債合計

2,545

2,583

負債合計

25,054

24,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666

2,666

資本剰余金

2,440

2,453

利益剰余金

30,794

31,809

自己株式

837

798

株主資本合計

35,063

36,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

141

114

繰延ヘッジ損益

10

32

土地再評価差額金

1,510

1,510

為替換算調整勘定

95

123

退職給付に係る調整累計額

97

79

その他の包括利益累計額合計

1,166

1,226

非支配株主持分

2,022

2,022

純資産合計

35,920

36,926

負債純資産合計

60,975

61,140

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

37,864

38,640

売上原価

29,496

30,164

売上総利益

8,368

8,475

販売費及び一般管理費

6,133

6,433

営業利益

2,234

2,042

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

2

2

仕入割引

69

73

雑収入

33

55

営業外収益合計

106

134

営業外費用

 

 

支払利息

6

10

雑損失

3

8

営業外費用合計

10

19

経常利益

2,330

2,157

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

5

投資有価証券売却益

29

192

特別利益合計

76

197

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

固定資産除却損

13

1

特別損失合計

15

2

税金等調整前中間純利益

2,392

2,352

法人税、住民税及び事業税

848

790

法人税等調整額

9

33

法人税等合計

839

824

中間純利益

1,552

1,528

非支配株主に帰属する中間純利益

7

3

親会社株主に帰属する中間純利益

1,545

1,525

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,552

1,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

27

繰延ヘッジ損益

22

42

為替換算調整勘定

19

27

退職給付に係る調整額

12

17

その他の包括利益合計

52

60

中間包括利益

1,605

1,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,596

1,465

非支配株主に係る中間包括利益

8

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,392

2,352

減価償却費

568

633

のれん償却額

166

166

株式報酬費用

16

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

55

株式給付引当金の増減額(△は減少)

18

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30

80

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

13

受取利息及び受取配当金

4

5

支払利息

6

10

投資有価証券売却損益(△は益)

29

192

固定資産売却損益(△は益)

45

3

固定資産除却損

13

1

売上債権の増減額(△は増加)

572

1,299

棚卸資産の増減額(△は増加)

444

302

仕入債務の増減額(△は減少)

702

484

未払消費税等の増減額(△は減少)

130

131

その他

196

256

小計

2,303

2,976

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

6

11

法人税等の支払額

873

994

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,426

1,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,078

1,328

投資有価証券の売却による収入

33

273

その他

73

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

971

1,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5

長期借入れによる収入

215

長期借入金の返済による支出

116

134

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

432

510

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

56

75

財務活動によるキャッシュ・フロー

392

728

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83

119

現金及び現金同等物の期首残高

10,733

11,836

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,816

11,956

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

361百万円

-百万円

電子記録債権

374

流動資産(その他)

21

電子記録債務

34

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

10百万円

給与及び手当

1,913

2,062

賞与引当金繰入額

688

720

退職給付費用

104

75

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

10,816百万円

11,956百万円

現金及び現金同等物

10,816

11,956

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

433

17.0

2023年

3月31日

2023年

6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

510

20.0

2023年

9月30日

2023年

11月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

510

20.0

2024年

3月31日

2024年

6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

588

23.0

2024年

9月30日

2024年

11月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,221

10,472

4,879

4,291

37,864

37,864

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

186

47

83

52

369

369

18,407

10,520

4,962

4,343

38,233

369

37,864

セグメント利益又は損失(△)

1,248

831

131

31

2,244

9

2,234

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,340

10,712

5,551

4,034

38,640

38,640

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

224

52

122

52

452

452

18,565

10,765

5,674

4,087

39,092

452

38,640

セグメント利益又は損失(△)

1,201

756

171

62

2,067

25

2,042

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

地域別

 

 

 

 

 

日本

18,002

10,472

4,879

3,982

37,336

海外

135

135

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点

18,137

10,472

4,879

3,438

36,928

一定の期間

543

543

顧客との契約から生じる収益

18,137

10,472

4,879

3,982

37,471

その他の収益

83

308

392

外部顧客への売上高

18,221

10,472

4,879

4,291

37,864

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

地域別

 

 

 

 

 

日本

18,092

10,712

5,551

3,675

38,033

海外

164

164

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点

18,257

10,712

5,551

3,090

37,612

一定の期間

585

585

顧客との契約から生じる収益

18,257

10,712

5,551

3,675

38,198

その他の収益

82

359

442

外部顧客への売上高

18,340

10,712

5,551

4,034

38,640

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

60.61円

59.70円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,545

1,525

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)

1,545

1,525

 普通株式の期中平均株式数(千株)

25,496

25,550

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

第73期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ①  配当金の総額

588百万円

  ②  1株当たりの金額

23.0円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月26日