当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、円安の継続、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の拡販、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2024年9月に上田建設株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、上田建設株式会社の子会社化は2024年10月に完了しております。
以上の結果、大型物件を中心に需要を取り込んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は38,640百万円(前年同期比2.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率がやや悪化したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収しきれず、営業利益は2,042百万円(同8.6%減)、経常利益は2,157百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,525百万円(同1.3%減)と減益になりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>
公共投資や大型物件が好調に推移したことに伴い販売数量が増加したものの、一部の分野で競合他社との価格競争の激化により販売価格が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は18,340百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,201百万円(同3.7%減)となりました。
<鉄構資材>
大型物件が好調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率が増加し販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は10,712百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、人件費や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかった結果、セグメント利益は756百万円(同9.0%減)となりました。
<電設資材>
照明関係や電線・配管類の大口物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕入先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は5,551百万円(前年同期比13.8%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は171百万円(同29.8%増)となりました。
<足場工事>
公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移したものの、前期の大口販売案件の反動減があった結果、当セグメントの売上高は4,034百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率がやや改善したものの、売上高の減少に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(60,975百万円)と比較して165百万円増加し、61,140百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、売上債権の減少等を主因として、流動資産が671百万円減少した一方で、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が837百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(25,054百万円)と比較して840百万円減少し、24,214百万円となりました。これは、仕入債務及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が879百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(35,920百万円)と比較して1,006百万円増加し、36,926百万円となりました。これは、剰余金の配当510百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(55.6%)比、1.5ポイント改善し57.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(11,836百万円)と比較して119百万円増加し、11,956百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(1,426百万円)と比較して550百万円増加し、1,977百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加302百万円、仕入債務の減少484百万円及び法人税等の支払い994百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益の計上2,352百万円、減価償却費の計上633百万円及び売上債権の減少1,299百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(971百万円)と比較して183百万円増加し、1,154百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得1,328百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(392百万円)と比較して335百万円増加し、728百万円の資金を使用しました。
これは、配当金の支払い510百万円等により資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。