2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,213

9,964

受取手形

※2 2,826

1,302

売掛金

※1 7,589

※1 7,049

電子記録債権

※2 4,362

4,209

商品及び製品

5,260

5,592

仕掛品

328

343

原材料及び貯蔵品

606

668

関係会社短期貸付金

400

その他

※1,※2 410

※1 411

貸倒引当金

7

9

流動資産合計

28,589

29,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,780

2,679

構築物

134

140

機械及び装置

1,414

1,249

車両運搬具

31

40

土地

5,856

5,856

建設仮勘定

175

2,208

その他

121

124

有形固定資産合計

10,514

12,300

無形固定資産

 

 

その他

133

106

無形固定資産合計

133

106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

314

243

関係会社株式

15,432

15,432

繰延税金資産

231

174

前払年金費用

270

403

その他

182

232

貸倒引当金

14

24

投資その他の資産合計

16,416

16,461

固定資産合計

27,064

28,868

資産合計

55,654

58,800

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

0

買掛金

※1 3,310

※1 3,016

電子記録債務

※2 9,618

9,648

短期借入金

3,000

3,000

関係会社短期借入金

4,700

4,700

1年内返済予定の長期借入金

200

未払法人税等

838

560

賞与引当金

803

754

株式給付引当金

20

その他

※1 1,161

※1 2,081

流動負債合計

23,452

23,962

固定負債

 

 

長期借入金

799

再評価に係る繰延税金負債

178

184

退職給付引当金

0

0

その他

21

22

固定負債合計

200

1,007

負債合計

23,653

24,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666

2,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,434

2,434

その他資本剰余金

5

25

資本剰余金合計

2,440

2,460

利益剰余金

 

 

利益準備金

216

216

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

205

201

別途積立金

7,610

7,610

繰越利益剰余金

21,062

22,840

利益剰余金合計

29,094

30,868

自己株式

837

778

株主資本合計

33,363

35,216

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137

142

繰延ヘッジ損益

10

12

土地再評価差額金

1,510

1,516

評価・換算差額等合計

1,362

1,386

純資産合計

32,000

33,830

負債純資産合計

55,654

58,800

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 55,967

※1 56,261

売上原価

※1 43,294

※1 43,459

売上総利益

12,673

12,802

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,520

※1,※2 8,905

営業利益

4,152

3,896

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

受取配当金

※1 12

※1 12

仕入割引

23

24

受取賃貸料

※1 5

※1 6

雑収入

※1 17

※1 17

営業外収益合計

58

60

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 18

雑損失

4

4

営業外費用合計

13

22

経常利益

4,197

3,935

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 1

投資有価証券売却益

33

192

特別利益合計

36

193

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 1

固定資産除却損

※5 16

※5 0

特別損失合計

16

2

税引前当期純利益

4,216

4,126

法人税、住民税及び事業税

1,396

1,192

法人税等調整額

43

61

法人税等合計

1,353

1,254

当期純利益

2,863

2,872

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,666

2,434

2,434

216

207

7,610

19,140

27,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

943

943

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

実効税率変更に伴う積立金の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,863

2,863

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

2

1,922

1,919

当期末残高

2,666

2,434

5

2,440

216

205

7,610

21,062

29,094

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

893

31,382

123

11

1,510

1,398

29,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

943

 

 

 

 

943

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

実効税率変更に伴う積立金の変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,863

 

 

 

 

2,863

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

56

61

 

 

 

 

61

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

13

21

35

35

当期変動額合計

56

1,981

13

21

35

2,017

当期末残高

837

33,363

137

10

1,510

1,362

32,000

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,666

2,434

5

2,440

216

205

7,610

21,062

29,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,098

1,098

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

実効税率変更に伴う積立金の変動額

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,872

2,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

3

1,777

1,773

当期末残高

2,666

2,434

25

2,460

216

201

7,610

22,840

30,868

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

837

33,363

137

10

1,510

1,362

32,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,098

 

 

 

 

1,098

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

実効税率変更に伴う積立金の変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,872

 

 

 

 

2,872

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

58

79

 

 

 

 

79

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

5

23

5

23

23

当期変動額合計

58

1,852

5

23

5

23

1,829

当期末残高

778

35,216

142

12

1,516

1,386

33,830

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を年金資産が超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

 

なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

工事期間が主に1年以内の工事契約を締結しております。主にアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

15,432

15,432

 

当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式13,265百万円が含まれております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社については、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた296百万円は、「建設仮勘定」175百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた22百万円は、「受取賃貸料」5百万円、「雑収入」17百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9百万円

5百万円

短期金銭債務

29

26

 

 

※2  事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

332百万円

-百万円

電子記録債権

329

流動資産(その他)

21

電子記録債務

34

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

70百万円

109百万円

仕入高

273

298

その他

45

59

営業取引以外の取引による取引高

 

 

資産購入高

88

61

その他

20

20

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,917百万円

2,042百万円

貸倒引当金繰入額

10

12

給与及び手当

2,491

2,665

賞与引当金繰入額

610

572

退職給付費用

164

98

減価償却費

172

207

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

1

0

車両運搬具

1

0

その他

0

0

2

1

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

0

1

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

10百万円

0百万円

構築物

1

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

その他

4

0

16

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

15,432

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

15,432

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

52百万円

 

45百万円

賞与引当金

245

 

230

関係会社株式評価損

260

 

268

譲渡制限付株式報酬

66

 

69

その他

119

 

124

繰延税金資産小計

744

 

737

評価性引当額

△275

 

△277

繰延税金資産合計

468

 

460

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

89

 

92

その他有価証券評価差額金

60

 

65

前払年金費用

82

 

128

その他

4

 

繰延税金負債合計

237

 

286

繰延税金資産の純額

231

 

174

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

1.2

 

1.3

税額控除

△0.0

 

△1.7

その他

0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

30.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金に与える影響についても軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

2,780

94

0

195

2,679

4,989

構築物

134

24

0

18

140

491

機械及び装置

1,414

158

2

320

1,249

5,403

車両運搬具

31

34

0

25

40

180

土地

5,856

[1,332]

5,856

[1,332]

建設仮勘定

175

2,033

2,208

その他

121

55

0

52

124

784

10,514

[1,332]

2,401

2

612

12,300

[1,332]

11,850

その他

133

7

34

106

466

133

7

34

106

466

(注)1  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

工場生産設備更新・自動化等

146百万円

建設仮勘定

大阪本社社屋の建替

2,032百万円

2  「当期首残高」「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

20

8

33

賞与引当金

803

754

803

754

株式給付引当金

20

20

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。