当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の関税政策等による影響がみられるものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいとなっていた住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年10月には鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。
以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り組んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は40,636百万円(前年同期比5.2％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果や売上総利益率の改善で吸収したことにより、営業利益は2,169百万円(同6.2％増)、経常利益は2,279百万円(同5.7％増)と増益になりました。しかしながら、前中間連結会計期間に計上した投資有価証券売却益が剥落した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,459百万円(同4.3％減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口受注の増加により販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は18,876百万円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費や賃借料を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、売上総利益率を意識した営業展開により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,355百万円(同12.8％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率の増加により販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は10,966百万円(前年同期比2.4％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は701百万円(同7.3％減)となりました。
＜電設資材＞
2027年蛍光灯製造中止に伴うLEDの駆け込み需要の他、同年省エネ基準改定に伴う大型の設備投資案件に対して、高圧受変電設備・電線・太陽光発電設備、空調機器売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,233百万円(前年同期比12.3％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は257百万円(同50.3％増)となりました。
＜足場工事＞
足場機材価格の高止まりに伴い物販売上が減少したものの、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,560百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、減価償却費及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して583百万円増加し、65,830百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権の増加等を主因として、流動資産が334百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が248百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して352百万円減少し、26,543百万円となりました。これは、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が626百万円増加した一方で、仕入債務及び大阪本社社屋の建替に関する債務の減少等を主因として、流動負債が979百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して936百万円増加し、39,287百万円となりました。これは、剰余金の配当588百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,459百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、0.9ポイント改善し56.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して828百万円減少し、14,648百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,977百万円）と比較して912百万円減少し、1,064百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,019百万円、仕入債務の減少278百万円及び法人税等の支払い680百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益の計上2,284百万円及び減価償却費の計上666百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,154百万円）と比較して707百万円増加し、1,862百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得1,819百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（728百万円）と比較して674百万円減少し、54百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入による収入1,000百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出249百万円及び配当金の支払い588百万円等により資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。