(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、また中国を始めとするアジア新興国の景気の下振など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、所謂インバウンド需要の減少や節約志向による個人消費の伸び悩みを背景とした小売業界における価格競争の影響などを受け、より厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。
この結果、前期に取得しました株式会社インターフォルムの売上高が寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は368億17百万円（前年同期比0.2％増）と増収となりました。一方、市場環境の悪化や経営戦略の遂行に伴う経費が増加したことなどにより、営業利益は４億21百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益は９億47百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億28百万円（前年同期比33.7％減）と減益となりました。
品目別売上高につきましては、
「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、100億79百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等の売上高により、133億18百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等の売上高により、59億51百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等の売上高により、30億１百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、暖房小物等の売上高により、44億66百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が20億14百万円（前年同期比1.6％増）、「関東」が176億41百万円（前年同期比3.0％減）、「中部」が27億42百万円（前年同期比6.4％減）、「近畿」が73億67百万円（前年同期比4.3％減）、「中四国・九州」が56億27百万円（前年同期比4.9％増）、「その他」が14億40百万円（前年同期比141.5％増）となりました。
また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が42百万円（前年同期比42.2％減）、「関東」が10億48百万円（前年同期比14.2％減）、「中部」が１億４百万円（前年同期比27.5％減）、「近畿」が２億81百万円（前年同期比22.9％減）、「中四国・九州」が１億98百万円（前年同期比19.0％減）、「その他」が１億８百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は242億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33億29百万円、受取手形及び売掛金が11億96百万円、商品及び製品が17億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は109億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が３億26百万円増加したことと、有形固定資産が１億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は351億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億43百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は130億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億65百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が47億20百万円、短期借入金が18億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は９億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は139億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億70百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は211億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円及びその他有価証券評価差額金１億89百万円の増加と剰余金の配当５億44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。