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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
568 |
603 |
516 |
359 |
383 |
|
最低株価 |
(円) |
367 |
407 |
338 |
303 |
330 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
|
1925年3月 |
中山福松商店として創業 |
|
1947年2月 |
大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立(資本金190千円) |
|
1962年9月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
|
1963年2月 |
商号を中山福株式会社に変更 |
|
1964年2月 |
大阪府東大阪市に花園支店を開設 |
|
1966年11月 |
東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格 |
|
1970年6月 |
福岡県直方市に福岡支店を開設 |
|
1971年4月 |
神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする |
|
1972年9月 |
愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設 |
|
1972年10月 |
大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 |
|
1975年3月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1975年4月 |
宮城県仙台市に仙台支店を開設 |
|
1975年5月 |
札幌市西区に札幌支店を開設 |
|
1977年1月 |
当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立 |
|
1981年6月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
|
1981年8月 |
埼玉県岩槻市に北関東支店を開設 |
|
1984年3月 |
名古屋支店を名古屋市西区に移転 |
|
1985年12月 |
兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合 |
|
1986年5月 |
千葉県千葉市に千葉支店を開設 |
|
1986年9月 |
花園支店を大阪支店に統合 |
|
1989年9月 |
深川支店を東京支店に統合 |
|
1990年12月 |
札幌支店を札幌市厚別区に移転 |
|
1991年5月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設 |
|
1991年6月 |
中山福サービス株式会社を100%子会社とする |
|
1992年2月 |
仙台支店を宮城県岩沼市に移転 |
|
1993年8月 |
名古屋支店に中部物流センターを併設 |
|
1994年4月 |
福岡支店に九州物流センターを併設 |
|
1995年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年10月 |
広島支店を広島県安芸郡坂町に移転 |
|
1999年9月 |
当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100%連結子会社)を設立 |
|
2000年4月 |
神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設 |
|
2000年5月 |
多摩支店を東京支店に統合 |
|
2001年10月 |
厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合 |
|
2003年3月 |
大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
|
2004年5月 |
埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合 |
|
2004年8月 |
関東支店に厚木支店を統合 |
|
2004年9月 |
関東支店に北関東支店を統合 |
|
2005年10月 |
名古屋支店を愛知県稲沢市に移転 |
|
2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年1月 |
広島支店を広島市安佐北区に移転 |
|
2008年1月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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2009年4月 |
茨城県笠間市に茨城支店を開設 |
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2011年2月 |
東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設 |
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2012年10月 |
高松支店を広島支店に統合 |
|
2013年1月 |
株式会社ロイヤル通販(現株式会社ENICY)(現100%連結子会社)の株式を取得 |
|
2015年2月 |
福岡支店を福岡県飯塚市に移転 |
|
年月 |
事項 |
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2015年11月 2016年1月
2016年3月 2016年9月 2018年2月 2022年1月
2022年2月 2022年4月 2022年4月 |
株式会社インターフォルム(現100%連結子会社)の株式を取得 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合 茨城支店を常総支店に名称変更 札幌支店を札幌市白石区に移転 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設 グリーンパル株式会社(現100%連結子会社)の株式を取得 常総支店を東関東支店に名称変更 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更 東京支店を廃止 中山福サービス株式会社(100%連結子会社)を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社4社(株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社(※2)のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者(ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等)を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
|
家庭用品卸売事業 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
インテリア関連用品等 |
|
プラスチック日用品製造事業 |
収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 |
|
その他 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
|
販売品目 |
主要商品 |
|
調理用品 |
フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 |
|
台所用品 |
卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 |
|
サニタリー用品 |
バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 |
|
行楽・レジャー用品 |
ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 |
|
ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 |
体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
㈱ベストコ
|
大阪市中央区 |
10,000 |
商品企画 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 当社が販売する輸入商材の 企画・開発及びブランド管理・運営の事業 設備の賃貸 |
|
㈱ENICY
|
東京都中央区 (注)2 |
10,000 |
インターネット通信販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 資金援助あり 当社が取扱う商品の販売 |
|
㈱インターフォルム
|
神戸市中央区 |
45,000 |
インテリア関連 用品の製造販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 当社が販売するインテリア関連用品の購入 |
|
グリーンパル㈱ (注)1 |
新潟県三条市 |
350,000 |
収納用品、園芸用品等の製造販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 債務保証 当社が販売するプラスチック日用品の購入 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.2024年3月21日付にて、本社を千葉市中央区から移転いたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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北海道 |
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( |
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東北・関東 |
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( |
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中部 |
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( |
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近畿・中四国 |
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( |
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九州・沖縄 |
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( |
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家庭用品卸売事業計 |
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( |
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プラスチック日用品製造事業 |
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( |
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インテリア用品製造・販売事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
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|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
北海道 |
|
( |
|
東北・関東 |
|
( |
|
中部 |
|
( |
|
近畿・中四国 |
|
( |
|
九州・沖縄 |
|
( |
|
家庭用品卸売事業計 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表の対象及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。