当連結会計年度における設備投資の総額は
セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」
(1)提出会社
当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内9ヶ所に支店・営業所を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
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建物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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大阪本社 (大阪市中央区) |
全社資産 |
全社統括業務及び輸出入業務施設 |
231,523 |
136,730 (657) |
7,211 |
375,466 |
44 (12) |
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東京本社 (東京都中央区) |
全社資産 |
全社統括業務施設 |
7,719 |
- (-) |
9,232 |
16,951 |
28 (3) |
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札幌支店 (札幌市白石区) |
北海道 |
販売業務及び物流業務施設 |
- |
- (-) |
- |
- |
12 (23) |
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関東支店 仙台営業所 (宮城県岩沼市) |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
39,488 |
122,153 (2,751) |
999 |
162,640 |
11 (8) |
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東関東支店 (茨城県笠間市) |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
1,214,176 |
407,511 (30,066) |
125,828 |
1,747,516 |
34 (56) |
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関東支店 (埼玉県加須市) |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
955,284 |
945,160 (23,772) |
31,244 |
1,931,688 |
67 (103) |
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名古屋支店 (愛知県稲沢市) |
中部 |
販売業務及び物流業務施設 |
- |
- (-) |
- |
- |
24 (44) |
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大阪支店 (兵庫県西宮市) |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
200,357 |
384,355 (9,965) |
8,520 |
593,233 |
59 (85) |
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広島支店 (広島市安佐北区) |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
- |
- (-) |
- |
- |
10 (19) |
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福岡支店 (福岡県飯塚市) 他1営業所 (沖縄県糸満市) |
九州・沖縄 |
販売業務及び物流業務施設 |
716,639 |
152,361 (21,722) |
27,614 |
896,615 |
43 (80) |
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福岡支店 (福岡県飯塚市) |
全社資産 |
物流業務施設 |
- |
- (-) |
292,600 |
292,600 |
- (-) |
(注)1.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、構築物132,925千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品59,628千円、リース資産18,098千円、建設仮勘定292,600千円の合計額であります。
3.主な賃借設備は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
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区分 |
セグメントの名称 |
件数 |
当期賃借料(千円) |
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物流倉庫・事務所 |
複数セグメント |
5 |
128,003 |
(2)国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物及び構築物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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グリーンパル㈱ |
本社他 (新潟県三条市他) |
プラスチック日用品 製造事業 |
製造業務及び物流業務施設 |
144,917 |
117,487 (5,608) |
213,219 |
475,623 |
63 (33) |
(注)1.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具54,479千円、工具、器具及び備品4,987千円、リース資産153,753千円の合計額であります。
当連結会計年度末現在において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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中山福㈱ 福岡支店 |
福岡県 飯塚市 |
全社資産 |
物流業務施設 |
837,500 |
292,600 |
自己資金 及び借入金 |
2023年 11月 |
2024年 11月 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。