2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,662,076

3,968,875

受取手形

411,164

※5 431,883

電子記録債権

1,253,408

※5 1,335,364

売掛金

※3 6,187,078

※3 6,425,001

商品

4,992,564

4,183,064

前渡金

368

796

前払費用

24,128

22,627

その他

※3 59,532

※3 91,275

流動資産合計

16,590,322

16,458,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 3,514,631

※1,※2 3,365,189

構築物

155,550

132,925

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

66,104

59,628

土地

※1 2,433,312

※1 2,433,312

リース資産

11,910

18,098

建設仮勘定

292,600

有形固定資産合計

6,181,509

6,301,754

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,077

11,077

商標権

411

274

ソフトウエア

21,870

24,873

その他

99

84

無形固定資産合計

33,458

36,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,782,758

4,373,878

関係会社株式

1,964,507

1,939,771

長期貸付金

1,120

2,140

関係会社長期貸付金

120,000

その他

336,986

377,117

貸倒引当金

4,100

26,369

投資その他の資産合計

6,081,272

6,786,538

固定資産合計

12,296,241

13,124,603

資産合計

28,886,563

29,583,490

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 3,157,689

※3 4,105,472

短期借入金

※1 2,000,000

※1 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 265,680

※1 265,680

リース債務

3,303

5,831

未払金

※3 418,935

※3 497,907

未払費用

149,186

147,042

未払法人税等

103,488

28,813

未払消費税等

87,104

89,992

前受金

7,574

9,625

預り金

18,999

16,948

賞与引当金

189,310

189,310

役員賞与引当金

10,200

その他

318,912

297,139

流動負債合計

6,730,386

7,653,763

固定負債

 

 

長期借入金

※1 845,103

※1 583,003

リース債務

9,330

13,610

長期未払金

96,448

80,650

役員株式給付引当金

55,181

56,889

退職給付引当金

212,525

212,221

資産除去債務

6,520

6,520

繰延税金負債

296,528

437,645

その他

4,448

4,448

固定負債合計

1,526,085

1,394,987

負債合計

8,256,471

9,048,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,000

1,706,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269,000

1,269,000

資本剰余金合計

1,269,000

1,269,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,900

302,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

117,103

115,272

別途積立金

6,300,000

6,300,000

繰越利益剰余金

9,798,132

9,178,126

利益剰余金合計

16,518,136

15,896,299

自己株式

443,042

434,719

株主資本合計

19,050,093

18,436,580

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,579,997

2,098,159

評価・換算差額等合計

1,579,997

2,098,159

純資産合計

20,630,091

20,534,739

負債純資産合計

28,886,563

29,583,490

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 36,007,337

※1 34,706,537

売上原価

※1 29,695,878

※1 29,250,529

売上総利益

6,311,458

5,456,007

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,655,386

※1,※2 6,560,401

営業損失(△)

343,927

1,104,393

営業外収益

 

 

受取利息

23

※1 56

受取配当金

80,750

86,560

仕入割引

196,687

188,595

賃貸収入

55,104

39,007

為替差益

860

6,505

その他

※1 61,893

※1 55,613

営業外収益合計

395,319

376,338

営業外費用

 

 

支払利息

17,157

15,910

賃貸費用

2,912

6,234

和解金

10,000

その他

1,280

1,467

営業外費用合計

21,350

33,612

経常利益又は経常損失(△)

30,041

761,666

特別利益

 

 

固定資産売却益

474,746

投資有価証券売却益

318,104

抱合せ株式消滅差益

55,827

特別利益合計

530,574

318,104

特別損失

 

 

減損損失

1,405

6,117

関係会社株式評価損

58,692

24,735

貸倒引当金繰入額

22,269

特別損失合計

60,098

53,121

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

500,517

496,684

法人税、住民税及び事業税

153,837

17,423

法人税等調整額

5,981

87,137

法人税等合計

159,818

69,714

当期純利益又は当期純損失(△)

340,698

426,970

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

118,935

6,300,000

9,689,733

16,411,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,831

 

1,831

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

234,131

234,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

340,698

340,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,831

108,398

106,567

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

117,103

6,300,000

9,798,132

16,518,136

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

437,880

18,948,688

1,478,093

1,478,093

20,426,781

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

234,131

 

 

234,131

当期純利益

 

340,698

 

 

340,698

自己株式の取得

8,663

8,663

 

 

8,663

自己株式の処分

3,501

3,501

 

 

3,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

101,904

101,904

101,904

当期変動額合計

5,162

101,405

101,904

101,904

203,309

当期末残高

443,042

19,050,093

1,579,997

1,579,997

20,630,091

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

117,103

6,300,000

9,798,132

16,518,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,831

 

1,831

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

194,866

194,866

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

426,970

426,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,831

620,005

621,836

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

115,272

6,300,000

9,178,126

15,896,299

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

443,042

19,050,093

1,579,997

1,579,997

20,630,091

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

194,866

 

 

194,866

当期純損失(△)

 

426,970

 

 

426,970

自己株式の取得

38

38

 

 

38

自己株式の処分

8,361

8,361

 

 

8,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

518,161

518,161

518,161

当期変動額合計

8,323

613,513

518,161

518,161

95,352

当期末残高

434,719

18,436,580

2,098,159

2,098,159

20,534,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3~65年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

変動対価

306,336千円

288,620千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

510,654千円

610,454千円

繰延税金負債

807,183千円

1,048,099千円

繰延税金負債の純額

296,528千円

437,645千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

当社は、2020年3月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末90,197千円、当事業年度末81,836千円であります。

また、当該自己株式数は、前事業年度末172千株、当事業年度末156千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

446,218千円

431,857千円

土地

443,367

443,367

889,586

875,225

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

1,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

214,320

214,320

長期借入金

687,763

477,023

2,702,083

2,491,343

(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度1,720,000千円、当事業年度1,520,000千円であります。

 

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,445千円

2,779千円

短期金銭債務

62,512

43,571

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ENICY(借入債務)

50,000千円

㈱ENICY(借入債務)

-千円

グリーンパル㈱(借入債務)

596,687

グリーンパル㈱(借入債務)

476,691

646,687

476,691

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

46,649千円

電子記録債権

696

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

373,434千円

365,937千円

営業取引以外の取引による取引高

8,207

5,225

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

運賃荷造費

1,354,193千円

1,353,076千円

従業員給与手当

2,529,030

2,473,477

賞与

194,557

191,817

賞与引当金繰入額

189,310

189,310

役員賞与引当金繰入額

10,200

役員株式報酬費用

18,820

13,690

退職給付費用

136,264

122,309

福利厚生費

448,143

445,845

支払手数料

389,213

431,936

減価償却費

236,070

228,464

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,964,507

1,939,771

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

175,870千円

退職給付引当金

241,129

 

244,490

役員株式給付引当金

16,874

 

17,396

長期未払金

29,493

 

24,662

賞与引当金

57,890

 

57,890

未払事業税

11,380

 

5,810

貸倒引当金

1,253

 

8,063

関係会社株式評価損

162,154

 

169,719

投資有価証券評価損

12,464

 

12,464

有形固定資産評価損

55,834

 

57,218

未払費用

23,603

 

24,235

返金負債

94,472

 

90,429

その他

35,443

 

15,109

繰延税金資産小計

741,995

 

903,362

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△231,340

 

△292,908

評価性引当額小計

△231,340

 

△292,908

繰延税金資産計

510,654

 

610,454

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△51,585

 

△50,778

その他有価証券評価差額金

△678,045

 

△906,299

その他

△77,553

 

△91,022

繰延税金負債計

△807,183

 

△1,048,099

繰延税金資産(負債)の純額

△296,528

 

△437,645

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

建物

3,514,631

32,306

3,099

(2,842)

178,648

3,365,189

2,751,699

有形

構築物

155,550

22,625

132,925

256,338

固定資産

車両運搬具

0

0

545

 

工具、器具及び備品

66,104

10,587

3,275

(3,275)

13,788

59,628

303,106

 

土地

2,433,312

2,433,312

 

建設仮勘定

292,600

292,600

 

リース資産

11,910

11,490

5,301

18,098

10,257

 

6,181,509

346,984

6,374

(6,117)

220,364

6,301,754

3,321,946

 

電話加入権

11,077

11,077

無形

商標権

411

137

274

固定資産

ソフトウエア

21,870

10,301

7,298

24,873

 

ソフトウエア仮勘定

9,900

9,900

 

その他

99

14

84

 

33,458

20,201

9,900

7,449

36,310

(注)1.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に家庭用品卸売事業における物流業務施設等の増築工事によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,100

22,269

26,369

賞与引当金

189,310

189,310

189,310

189,310

役員賞与引当金

10,200

10,200

役員株式給付引当金

55,181

13,690

11,982

56,889

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。