第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

47,865,673

42,720,495

39,887,453

38,593,175

40,949,509

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,273,529

933,557

482,177

131,805

491,935

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,002,341

568,035

600,555

14,438

526,983

包括利益

(千円)

1,737,285

239,685

739,914

846,465

166,194

純資産額

(千円)

21,699,762

21,264,628

21,765,249

22,425,171

22,402,922

総資産額

(千円)

32,023,650

31,039,251

31,386,587

32,889,060

32,796,273

1株当たり純資産額

(円)

1,104.50

1,099.99

1,126.91

1,160.12

1,158.24

1株当たり当期純利益

(円)

51.02

28.96

31.09

0.75

27.25

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

68.5

69.3

68.2

68.3

自己資本利益率

(%)

4.8

2.6

2.8

0.1

2.4

株価収益率

(倍)

9.6

12.3

11.0

492.6

14.1

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

1,452,133

1,136,751

739,223

1,349,459

43,845

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

403,809

1,156,724

742,288

57,117

22,312

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

260,321

341,449

717,652

731,698

747,707

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,353,667

4,993,572

5,756,887

6,435,242

7,248,743

従業員数

(人)

446

435

437

433

423

(外、平均臨時雇用者数)

(505)

(488)

(457)

(467)

(460)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

44,034,110

38,747,340

36,007,337

34,706,537

37,661,267

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

944,088

539,832

30,041

761,666

67,593

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

729,609

170,169

340,698

426,970

260,618

資本金

(千円)

1,706,000

1,706,000

1,706,000

1,706,000

1,706,000

発行済株式総数

(千株)

20,214

20,214

20,214

20,214

20,214

純資産額

(千円)

21,166,821

20,426,781

20,630,091

20,534,739

20,205,954

総資産額

(千円)

29,782,523

28,626,782

28,886,563

29,583,490

29,430,513

1株当たり純資産額

(円)

1,077.37

1,056.65

1,068.14

1,062.33

1,044.65

1株当たり配当額

(円)

15.00

12.00

10.00

10.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.14

8.67

17.64

22.09

13.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.1

71.4

71.4

69.4

68.7

自己資本利益率

(%)

3.5

0.8

1.7

1.3

株価収益率

(倍)

13.2

41.0

19.3

28.4

配当性向

(%)

40.4

138.3

56.7

89.0

従業員数

(人)

343

327

340

332

321

(外、平均臨時雇用者数)

(471)

(456)

(428)

(433)

(429)

株主総利回り

(%)

131.7

105.1

104.1

112.0

117.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

603

516

359

383

401

最低株価

(円)

407

338

303

330

330

 (注)1.第79期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1925年3月

中山福松商店として創業

1947年2月

大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立(資本金190千円)

1962年9月

東京都千代田区に東京営業所を開設

1963年2月

商号を中山福株式会社に変更

1964年2月

大阪府東大阪市に花園支店を開設

1966年11月

東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格

1970年6月

福岡県直方市に福岡支店を開設

1971年4月

神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする

1972年9月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設

1972年10月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

1975年3月

広島県安芸郡海田町に広島支店を開設

1975年4月

宮城県仙台市に仙台支店を開設

1975年5月

札幌市西区に札幌支店を開設

1977年1月

当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立

1981年6月

香川県高松市に高松支店を開設

1981年8月

埼玉県岩槻市に北関東支店を開設

1984年3月

名古屋支店を名古屋市西区に移転

1985年12月

兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合

1986年5月

千葉県千葉市に千葉支店を開設

1986年9月

花園支店を大阪支店に統合

1989年9月

深川支店を東京支店に統合

1990年12月

札幌支店を札幌市厚別区に移転

1991年5月

東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設

1991年6月

中山福サービス株式会社を100%子会社とする

1992年2月

仙台支店を宮城県岩沼市に移転

1993年8月

名古屋支店に中部物流センターを併設

1994年4月

福岡支店に九州物流センターを併設

1995年4月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年10月

広島支店を広島県安芸郡坂町に移転

1999年9月

当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現株式会社LIV PLUS)(現100%連結子会社)を設立

2000年4月

神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設

2000年5月

多摩支店を東京支店に統合

2001年10月

厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合

2003年3月

大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2004年5月

埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合

2004年8月

関東支店に厚木支店を統合

2004年9月

関東支店に北関東支店を統合

2005年10月

名古屋支店を愛知県稲沢市に移転

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年1月

広島支店を広島市安佐北区に移転

2008年1月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2009年4月

茨城県笠間市に茨城支店を開設

2011年2月

東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設

2012年10月

高松支店を広島支店に統合

2013年1月

株式会社ロイヤル通販(株式会社ENICY)の株式を取得

2015年2月

福岡支店を福岡県飯塚市に移転

 

年月

事項

2015年11月

2016年1月

 

2016年3月

2016年9月

2018年2月

2022年1月

 

2022年2月

2022年4月

2022年4月

 

2024年10月

株式会社インターフォルム(現100%連結子会社)の株式を取得

東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合

茨城支店を常総支店に名称変更

札幌支店を札幌市白石区に移転

沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設

グリーンパル株式会社(現100%連結子会社)の株式を取得

常総支店を東関東支店に名称変更

仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更

東京支店を廃止

中山福サービス株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

株式会社ENICY(100%連結子会社)を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社3社(株式会社LIV PLUS、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社(※2)のうち、株式会社LIV PLUSは、家庭用品等の企画・開発・販売を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

(注)2024年7月1日付で株式会社ベストコは株式会社LIV PLUSに商号変更しております。

また、当社は2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社ENICYを吸収合併しております。

 

当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等(ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等)を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

家庭用品卸売事業

調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、

行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、

ヘルスケア・シニア・ベビー用品等

インテリア用品製造・販売事業

インテリア関連用品等

プラスチック日用品製造事業

収納用品、エクステリア用品・園芸用品等

その他

調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、

行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、

ヘルスケア・シニア・ベビー用品等

 

 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

販売品目

主要商品

調理用品

フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等

台所用品

卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等

サニタリー用品

バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等

収納用品・インテリア関連用品

押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等

行楽・レジャー用品

ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等

エクステリア用品・園芸用品

エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等

家電用品・冷暖房用品

炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等

ヘルスケア・シニア・

ベビー用品等

体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱LIV PLUS

(注)1

大阪市中央区

10,000

家庭用品等の企画・開発・販売

所有 100.0

役員兼任あり

資金援助あり

当社が販売する家庭用品等の

購入

設備の賃貸

 

㈱インターフォルム

 

神戸市中央区

45,000

インテリア関連用品の企画・開発・販売

所有 100.0

役員兼任あり

当社が販売するインテリア関連用品の購入

 

グリーンパル㈱

(注)2

新潟県三条市

350,000

収納用品、園芸用品等の製造販売

所有 100.0

役員兼任あり

債務保証

当社が販売するプラスチック日用品の購入

(注)1.2024年7月1日付で株式会社ベストコは株式会社LIV PLUSに商号変更しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当社は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社ENICYを吸収合併しました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

北海道

15

 (26

東北・関東

108

158

中部

24

 (33

近畿・中四国

66

111

九州・沖縄

42

 (81

家庭用品卸売事業計

255

409

プラスチック日用品製造事業

62

 (29

インテリア用品製造・販売事業

24

  (2

報告セグメント計

341

440

その他

27

  (4

全社(共通)

55

 (16

合計

423

460

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

321

429

41

4ヶ月

14

4ヶ月

5,247,680

 

セグメントの名称

従業員数(人)

北海道

15

 (26

東北・関東

108

158

中部

24

 (33

近畿・中四国

66

111

九州・沖縄

42

 (81

家庭用品卸売事業計

255

409

報告セグメント計

255

409

その他

11

  (4

全社(共通)

55

 (16

合計

321

429

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.4

80.0

42.6

68.4

72.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。