2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,968,875

3,808,396

受取手形

※5 431,883

362,639

電子記録債権

※5 1,335,364

1,421,446

売掛金

※3 6,425,001

※3 6,225,063

商品

4,183,064

4,192,542

前渡金

796

2,241

前払費用

22,627

31,352

その他

※3 91,275

※3 98,775

流動資産合計

16,458,887

16,142,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 3,365,189

※1,※2 3,990,039

構築物

132,925

152,003

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

59,628

50,637

土地

※1 2,433,312

※1 2,433,312

リース資産

18,098

12,796

建設仮勘定

292,600

有形固定資産合計

6,301,754

6,638,790

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,077

11,077

商標権

274

137

ソフトウエア

24,873

21,594

その他

84

70

無形固定資産合計

36,310

32,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,373,878

3,582,469

関係会社株式

1,939,771

1,939,771

長期貸付金

2,140

4,040

関係会社長期貸付金

120,000

600,000

その他

377,117

494,206

貸倒引当金

26,369

4,100

投資その他の資産合計

6,786,538

6,616,386

固定資産合計

13,124,603

13,288,056

資産合計

29,583,490

29,430,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 4,105,472

※3 3,204,473

短期借入金

※1 2,000,000

※1 3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 265,680

※1 224,630

リース債務

5,831

5,831

未払金

※3 497,907

※3 440,516

未払費用

147,042

147,929

未払法人税等

28,813

97,272

未払消費税等

89,992

前受金

9,625

4,443

預り金

16,948

17,554

賞与引当金

189,310

187,620

役員賞与引当金

8,400

その他

297,139

313,611

流動負債合計

7,653,763

8,152,284

固定負債

 

 

長期借入金

※1 583,003

※1 354,793

リース債務

13,610

7,778

長期未払金

80,650

80,650

役員株式給付引当金

56,889

60,058

退職給付引当金

212,221

195,180

資産除去債務

6,520

6,520

繰延税金負債

437,645

362,846

その他

4,448

4,448

固定負債合計

1,394,987

1,072,275

負債合計

9,048,751

9,224,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,000

1,706,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269,000

1,269,000

資本剰余金合計

1,269,000

1,269,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,900

302,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

115,272

112,010

別途積立金

6,300,000

6,300,000

繰越利益剰余金

9,178,126

9,247,142

利益剰余金合計

15,896,299

15,962,052

自己株式

434,719

428,297

株主資本合計

18,436,580

18,508,755

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,098,159

1,697,198

評価・換算差額等合計

2,098,159

1,697,198

純資産合計

20,534,739

20,205,954

負債純資産合計

29,583,490

29,430,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 34,706,537

※1 37,661,267

売上原価

※1 29,250,529

※1 31,332,140

売上総利益

5,456,007

6,329,126

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,560,401

※1,※2 6,607,274

営業損失(△)

1,104,393

278,147

営業外収益

 

 

受取利息

※1 56

※1 5,203

受取配当金

86,560

78,808

仕入割引

188,595

197,105

賃貸収入

39,007

37,822

為替差益

6,505

その他

※1 55,613

※1 66,864

営業外収益合計

376,338

385,803

営業外費用

 

 

支払利息

15,910

26,687

賃貸費用

6,234

6,690

為替差損

3,459

和解金

10,000

その他

1,467

3,224

営業外費用合計

33,612

40,062

経常利益又は経常損失(△)

761,666

67,593

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

318,104

375,269

抱合せ株式消滅差益

13,809

貸倒引当金戻入額

22,269

特別利益合計

318,104

411,348

特別損失

 

 

減損損失

6,117

関係会社株式評価損

24,735

貸倒引当金繰入額

22,269

関係会社債権放棄損

70,000

特別損失合計

53,121

70,000

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

496,684

408,941

法人税、住民税及び事業税

17,423

78,142

法人税等調整額

87,137

70,180

法人税等合計

69,714

148,322

当期純利益又は当期純損失(△)

426,970

260,618

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

117,103

6,300,000

9,798,132

16,518,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,831

 

1,831

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

194,866

194,866

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

426,970

426,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,831

620,005

621,836

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

115,272

6,300,000

9,178,126

15,896,299

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

443,042

19,050,093

1,579,997

1,579,997

20,630,091

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

194,866

 

 

194,866

当期純損失(△)

 

426,970

 

 

426,970

自己株式の取得

38

38

 

 

38

自己株式の処分

8,361

8,361

 

 

8,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

518,161

518,161

518,161

当期変動額合計

8,323

613,513

518,161

518,161

95,352

当期末残高

434,719

18,436,580

2,098,159

2,098,159

20,534,739

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

115,272

6,300,000

9,178,126

15,896,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,262

 

3,262

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

194,865

194,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

260,618

260,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,262

69,015

65,752

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

112,010

6,300,000

9,247,142

15,962,052

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

434,719

18,436,580

2,098,159

2,098,159

20,534,739

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

194,865

 

 

194,865

当期純利益

 

260,618

 

 

260,618

自己株式の取得

5

5

 

 

5

自己株式の処分

6,427

6,427

 

 

6,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

400,960

400,960

400,960

当期変動額合計

6,421

72,174

400,960

400,960

328,785

当期末残高

428,297

18,508,755

1,697,198

1,697,198

20,205,954

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3~65年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

変動対価

288,620千円

303,636千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

610,454千円

575,947千円

繰延税金負債

1,048,099千円

938,793千円

繰延税金負債の純額

437,645千円

362,846千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

当社は、2020年3月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末81,836千円、当事業年度末75,408千円であります。

また、当該自己株式数は、前事業年度末156千株、当事業年度末144千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

431,857千円

421,895千円

土地

443,367

443,367

875,225

865,263

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

3,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

214,320

177,950

長期借入金

477,023

295,493

2,491,343

3,673,443

(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度1,520,000千円、当事業年度1,520,000千円であります。

 

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,779千円

20,675千円

短期金銭債務

43,571

134,708

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

グリーンパル㈱(借入債務)

476,691千円

グリーンパル㈱(借入債務)

356,695千円

476,691

356,695

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

46,649千円

-千円

電子記録債権

696

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

365,937千円

1,861,398千円

営業取引以外の取引による取引高

5,225

21,181

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

運賃荷造費

1,353,076千円

1,438,580千円

従業員給与手当

2,473,477

2,470,207

賞与

191,817

188,815

賞与引当金繰入額

189,310

187,620

役員賞与引当金繰入額

8,400

役員株式報酬費用

13,690

12,419

退職給付費用

122,309

43,537

福利厚生費

445,845

441,014

支払手数料

431,936

467,678

減価償却費

228,464

244,136

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,939,771

1,939,771

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

175,870千円

 

229,635千円

退職給付引当金

244,490

 

249,442

役員株式給付引当金

17,396

 

18,900

長期未払金

24,662

 

25,380

賞与引当金

57,890

 

57,374

未払事業税

5,810

 

11,717

貸倒引当金

8,063

 

1,290

関係会社株式評価損

169,719

 

投資有価証券評価損

12,464

 

12,376

有形固定資産評価損

57,218

 

58,107

未払費用

24,235

 

27,875

返金負債

90,429

 

95,777

その他

15,109

 

11,863

繰延税金資産小計

903,362

 

799,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△103,029

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△292,908

 

△120,763

評価性引当額小計

△292,908

 

△223,793

繰延税金資産計

610,454

 

575,947

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△50,778

 

△51,403

その他有価証券評価差額金

△906,299

 

△761,319

その他

△91,022

 

△126,070

繰延税金負債計

△1,048,099

 

△938,793

繰延税金資産(負債)の純額

△437,645

 

△362,846

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.4

住民税均等割

 

4.8

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△2.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.5

評価性引当額の増減

 

0.2

抱合せ株式消滅差益

 

△1.0

その他

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,462千円増加し、法人税等調整額が2,068千円、その他有価証券評価差額金が21,530千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年10月1日に、当社を存続会社として当社の完全子会社でありました株式会社ENICYを吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

なお、当該合併に伴い、当事業年度の損益計算書において、抱合せ株式消滅差益13,809千円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

建物

3,365,189

820,457

195,607

3,990,039

2,947,307

有形

構築物

132,925

42,228

23,150

152,003

279,488

固定資産

車両運搬具

0

0

545

 

工具、器具及び備品

59,628

2,204

0

11,195

50,637

313,834

 

土地

2,433,312

2,433,312

 

リース資産

18,098

5,301

12,796

155,558

 

建設仮勘定

292,600

629,032

921,632

 

6,301,754

1,493,923

921,632

235,254

6,638,790

3,696,734

 

電話加入権

11,077

11,077

無形

商標権

274

137

137

固定資産

ソフトウエア

24,873

4,800

8,079

21,594

 

ソフトウエア仮勘定

5,280

5,280

 

その他

84

14

70

 

36,310

10,080

5,280

8,231

32,879

(注)1.「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に全社資産の倉庫増築工事によるものであります。

2.「建設仮勘定」の「当期減少額」は、主に全社資産の倉庫増築工事によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,369

47,730

70,000

4,100

賞与引当金

189,310

187,620

189,310

187,620

役員賞与引当金

8,400

8,400

役員株式給付引当金

56,889

12,419

9,249

60,058

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。