当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産
当中間会計期間末における総資産は、商品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が307百万円減少したことなどにより、前期末比243百万円減少し5,342百万円となりました。
負債
当中間会計期間末における負債総額は、受託販売未払金が31百万円、買掛金が71百万円減少したこと並びに、長期借入金が79百万円減少したことなどにより、前期末比290百万円減少し2,940百万円となりました。
純資産
当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が62百万円増加しましたがその他有価証券評価差額金が15百万円減少したことにより、前期末比46百万円増加し2,402百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間会計期間の我が国経済は、賃上げや株価の上昇などにより個人消費が増加していることやインバウンド需要の拡大などがあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
水産物流通業界におきましては、魚価高による仕入コストの増加や昇給による人件費の増加や物流費の増加などが生じております。
この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売いたしましたが、販売数量の減少により売上高は9,350百万円(前年同期比3.5%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高は減少しましたが利益率の改善などにより売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより、営業利益68百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益88百万円(前年同期比4.9%減)と減益になりました。中間純利益は税負担の減少により81百万円(前年同期比8.7%増)と増益になりました。
なお、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間会計期間よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間会計期間との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当中間会計期間より「水産物卸売業」「不動産等賃貸事業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較・分析を行っております。
(水産物卸売業)
売上高は横浜南部市場内の食品加工施設の稼働拡大による売上の増加はありましたが、量販店の店舗統廃合などによる売上の減少などがあり、9,260百万円(前年同期比3.5%減)と減収となりました。営業利益は利益率の改善などにより、80百万円(前年同期比14.0%増)と増益になりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は90百万円(前年同期比0.1%減)と前年並となりました。営業利益は修繕費の減少などにより16百万円(前年同期比13.4%増)と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは収入超過になりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ45百万円減少し、897百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間純利益88百万円及び減価償却費70百万円が計上されたこと並びに売上債権が307百万円減少したことなどにより、59百万円の収入超過(前期 497百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期貸付金の回収などにより、0百万円の収入超過(前期 6百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などにより、105百万円の支出超過(前期 232百万円の支出超過)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。