第5【経理の状況】

①財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

②監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。

 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              1.18%

売上高基準             2.48%

利益基準           △0.44%

利益剰余金基準        △2.38%

④財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人との緊密な情報交換を行い、会計基準及び会計基準等の変更に関する各種講習会へ積極的に参加するだけでなく、社内においても勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

942,935

593,894

受取手形

6,810

6,703

売掛金

※2 2,214,160

※2 2,055,748

商品

511,295

734,032

前払費用

6,203

6,090

短期貸付金

1,230

3,600

その他

10,212

14,750

貸倒引当金

263,345

299,232

流動資産合計

3,429,503

3,115,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,364,073

2,366,356

減価償却累計額

1,260,928

1,363,979

建物(純額)

1,103,145

1,002,376

構築物

65,355

65,355

減価償却累計額

39,645

41,843

構築物(純額)

25,710

23,512

機械及び装置

191,239

191,239

減価償却累計額

146,065

164,592

機械及び装置(純額)

45,173

26,646

車両運搬具

※3 15,829

※3 15,829

減価償却累計額

13,646

15,186

車両運搬具(純額)

2,183

642

工具、器具及び備品

235,095

243,652

減価償却累計額

205,675

152,038

工具、器具及び備品(純額)

29,419

91,614

その他

1,050

1,050

減価償却累計額

475

625

その他(純額)

575

425

土地

263,670

243,740

有形固定資産合計

1,469,877

1,388,958

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,040

3,406

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

3,040

3,406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 547,404

※1 748,313

関係会社株式

62,325

35,645

出資金

400

400

役員に対する長期貸付金

1,900

11,187

破産更生債権等

212,796

124,315

会員権

26,000

26,000

繰延税金資産

47,030

その他

※1 34,290

※1 31,372

貸倒引当金

200,922

123,806

投資その他の資産合計

684,195

900,456

固定資産合計

2,157,113

2,292,822

資産合計

5,586,616

5,408,410

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

142,706

126,603

買掛金

※2 1,455,436

※2 1,440,388

短期借入金

※4 100,000

※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

166,300

159,600

未払金

114,240

122,908

未払費用

42,111

36,671

未払法人税等

32,449

53,073

未払消費税等

111,695

3,185

預り金

26,827

21,681

賞与引当金

20,562

19,827

役員賞与引当金

6,000

その他

※5 17,408

※5 15,952

流動負債合計

2,235,738

2,099,893

固定負債

 

 

長期借入金

401,000

241,400

退職給付引当金

315,531

320,904

役員退職慰労引当金

8,250

5,625

資産除去債務

64,381

64,704

長期預り保証金

158,927

159,927

繰延税金負債

46,357

その他

481

316

固定負債合計

994,929

792,878

負債合計

3,230,667

2,892,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

829,100

829,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

648,925

648,925

資本剰余金合計

648,925

648,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

94,000

94,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

360,000

500,000

繰越利益剰余金

205,237

227,585

利益剰余金合計

659,237

821,585

自己株式

12,653

12,653

株主資本合計

2,124,609

2,286,956

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

231,339

228,682

評価・換算差額等合計

231,339

228,682

純資産合計

2,355,948

2,515,638

負債純資産合計

5,586,616

5,408,410

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1,※3 20,104,163

※1,※3 20,204,963

売上原価

※2 18,341,934

※2 18,384,919

売上総利益

1,762,229

1,820,043

販売費及び一般管理費

 

 

売上高割市場使用料

86,208

88,060

出荷奨励金

※4 4,104

※4 2,708

完納奨励金

※5 51,035

※5 54,117

運賃及び荷造費

257,240

307,690

保管費

105,477

98,394

役員報酬

58,025

54,514

従業員給料及び手当

497,716

519,581

賞与引当金繰入額

20,562

19,827

役員賞与引当金繰入額

6,000

退職給付費用

32,533

47,001

福利厚生費

157,995

158,509

賃借料

84,472

85,112

租税公課

19,268

19,361

減価償却費

22,048

43,974

貸倒引当金繰入額

62,991

33,800

貸倒損失

17,993

その他の経費

116,740

130,334

販売費及び一般管理費合計

1,600,413

1,662,988

営業利益

161,815

157,055

営業外収益

 

 

受取利息

185

842

受取配当金

※3 20,473

※3 21,472

還付消費税等

1,332

5,557

雑収入

680

698

営業外収益合計

22,673

28,571

営業外費用

 

 

支払利息

3,784

3,567

雑損失

103

147

営業外費用合計

3,888

3,714

経常利益

180,599

181,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

保険差益

649

特別利益合計

649

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 3,128

※6 0

固定資産圧縮損

649

減損損失

※7 20,767

関係会社株式評価損

※8 26,680

特別損失合計

3,778

47,447

税引前当期純利益

177,471

134,464

法人税、住民税及び事業税

38,502

50,176

法人税等調整額

23,693

96,831

法人税等合計

14,809

46,655

当期純利益

162,661

181,119

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ水産物卸売業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  買付品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

   商品期首棚卸高

 

951,733

 

 

511,295

 

 

   当期商品仕入高

 

17,762,792

 

 

18,462,092

 

 

   合計

 

18,714,526

 

 

18,973,388

 

 

   商品期末棚卸高

 

511,295

18,203,231

99.2

734,032

18,239,355

99.2

Ⅱ不動産等賃貸業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

 

103,281

 

 

102,868

 

 

  公租公課

 

8,246

 

 

17,492

 

 

  その他

 

27,174

138,702

0.8

25,203

145,564

0.8

売上原価合計

 

 

18,341,934

100.0

 

18,384,919

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,100

648,925

94,000

330,000

91,347

12,653

1,980,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

30,000

30,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

18,772

 

18,772

当期純利益

 

 

 

 

162,661

 

162,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,000

113,889

143,889

当期末残高

829,100

648,925

94,000

360,000

205,237

12,653

2,124,609

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

191,547

2,172,266

当期変動額

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

18,772

当期純利益

 

162,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,791

39,791

当期変動額合計

39,791

183,681

当期末残高

231,339

2,355,948

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,100

648,925

94,000

360,000

205,237

12,653

2,124,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

140,000

140,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

18,772

 

18,772

当期純利益

 

 

 

 

181,119

 

181,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

140,000

22,347

162,347

当期末残高

829,100

648,925

94,000

500,000

227,585

12,653

2,286,956

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

231,339

2,355,948

当期変動額

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

18,772

当期純利益

 

181,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,657

2,657

当期変動額合計

2,657

159,690

当期末残高

228,682

2,515,638

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

177,471

134,464

減価償却費

125,330

146,842

減損損失

20,767

退職給付引当金の増減額(△は減少)

20,377

5,373

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,625

賞与引当金の増減額(△は減少)

409

735

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,000

6,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62,991

41,228

保険差益

649

受取利息及び受取配当金

20,659

22,315

支払利息

3,784

3,567

固定資産圧縮損

649

有形固定資産除却損

3,128

0

関係会社株式評価損

26,680

売上債権の増減額(△は増加)

117,758

158,519

棚卸資産の増減額(△は増加)

440,438

222,737

破産更生債権等の増減額(△は増加)

12,807

88,480

仕入債務の増減額(△は減少)

82,522

31,150

未払金の増減額(△は減少)

6,246

7,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

111,695

108,509

その他の流動資産の増減額(△は増加)

29,266

4,422

その他の流動負債の増減額(△は減少)

8,871

9,247

その他

769

3,612

小計

907,398

147,131

利息及び配当金の受取額

20,659

22,248

利息の支払額

3,269

3,419

法人税等の支払額

35,856

32,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

888,930

133,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

19,537

199,914

有価証券の償還による収入

6,000

有形固定資産の取得による支出

69,060

84,091

有形固定資産の除却による支出

2,974

無形固定資産の取得による支出

2,066

短期貸付けによる支出

200

100

短期貸付金の回収による収入

526

長期貸付けによる支出

14,000

長期貸付金の回収による収入

2,789

1,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,982

297,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

152,900

166,300

配当金の支払額

18,938

18,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,838

185,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534,109

349,041

現金及び現金同等物の期首残高

408,826

942,935

現金及び現金同等物の期末残高

942,935

593,894

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、満期保有目的の債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法(定額法)によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~38年

構築物         7~45年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具        4年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

  (3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)水産物卸売業

  当社は神奈川県内の中央卸売市場において水産物の卸売業を行っております。商品の販売については、商品の引渡しにより当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、商品を引渡した時点で収益を認識しております。

  商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

  返品、値引き、販売促進費等のうち売上計上等において顧客に支払われる対価が算定されるものについては、売上高から減額しています。

 

(2)不動産等賃貸業

  当社は所有している不動産等の賃貸を行っております。

  該当不動産の賃貸による収益は通常の賃貸借取引に準じた金額を賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産

△263,345

△299,232

固定資産

△200,922

△123,806

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。

上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後1年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。

回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。

2.税効果会計

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画にあたり考慮した当社の営業環境および市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

当社は不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ「売上高」、「売上原価」に含めて計算する方法に変更しております。

なお、前事業年度の損益計算書は新たな表示方法に従い記載しております。

この変更は、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより行うものであります。

この変更により、前事業年度において、営業外収益に計上されていた受取賃貸料178,376千円は売上高に計上され、営業外費用に計上されていた賃貸費用138,702千円は売上原価に計上されますので、売上高は178,376千円増加(営業外収益は同額減少)、売上原価は138,702千円増加(営業外費用は同額減少)、営業利益は、39,673千円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

貸倒引当金の見積りの変更

貸倒引当金計上時における債権譲渡による譲受債権の担保評価額は、従来債権額で行っておりましたが、譲受債権の回収実績に基づく担保評価を合理的に見積ることが可能になったため、当事業年度末より過去5年間の譲受債権の回収実績率で担保評価することに変更いたしました。

この変更により当事業年度の貸倒引当金繰入額は26,203千円多く計上されておりますので、営業利益、経常利益、当期純利益とも同額少なく計上されております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

Ⅰ.一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

17,466千円

16,671千円

 

Ⅱ.当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

8,067千円

8,067千円

 

Ⅲ.横浜市に対する開設者差入保証の担保として公共債を差入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産その他

9,961千円

9,820千円

 

 

※2.関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

559,732千円

549,488千円

流動負債

 

 

買掛金

19,717

16,922

 

 

※3.有形固定資産の取得価額から控除している、保険差益の受入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

車両運搬具

649千円

-千円

 

 

※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

当座貸越限度額

 

3,700,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

3,600,000

3,600,000

 

※5.契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「[注記事項](収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下による評価減が含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

887千円

2,101千円

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

受取配当金

1,648,121千円

9,922

 

1,541,759千円

9,922

 

※4.出荷奨励金は、委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※5.完納奨励金は、仲卸業者及び売買参加業者への販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金等であります。

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

工具、器具及び備品

撤去費用

154千円

0

2,974

-千円

0

3,128

0

 

※7.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

横浜市旭区

遊休資産

建物及び土地

 当社は、事業用資産については事業の種類ごと、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失(20,767千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物837千円および土地19,930千円であります。

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

 なお、前事業年度については、該当事項はありません。

※8.関係会社株式評価損

 当社は、子会社であるサカエ食品株式会社に係る関係会社株式評価損(26,680千円)を計上しました。

 当事業年度末において、同社の実質価額が著しく低下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上しております。

 なお、前事業年度については、該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,290,000

6,290,000

合計

6,290,000

6,290,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,649

32,649

合計

32,649

32,649

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

18,772

3.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

18,772

 利益剰余金

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,290,000

6,290,000

合計

6,290,000

6,290,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,649

32,649

合計

32,649

32,649

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

18,772

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

37,544

 利益剰余金

6.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金

942,935千円

593,894千円

 

現金及び現金同等物

942,935

593,894

 

(リース取引関係)

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。余剰資金の運用は、満期保有を前提に安全性の高い(格付A以上)債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債及び社債であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主として運転資金、長期借入金は主として設備資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

506,974

506,974

長期借入金

567,300

561,702

△5,597

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

198,469

195,270

△3,199

その他有価証券

509,414

509,414

長期借入金

401,000

395,559

△5,440

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「受託販売未払金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

        区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

その他有価証券

 

 

非上場株式

40,429

40,429

関係会社株式

62,325

35,645

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

942,935

 

売掛金及び受取手形

2,220,971

 

国債・地方債等

16,000

20,000

 

合計

3,163,907

16,000

20,000

 

(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

593,894

 

売掛金及び受取手形

2,062,452

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

社債

200,000

 

その他有価証券

国債・地方債等

26,000

 

その他

国債・地方債等

10,000

 

合計

2,656,347

236,000

 

(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

(注2)借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

166,300

159,600

159,600

81,800

合計

266,300

159,600

159,600

81,800

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

159,600

159,600

81,800

合計

259,600

159,600

81,800

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

481,440

481,440

その他

25,534

25,534

資産計

481,440

25,534

506,974

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

484,675

484,675

その他

24,739

24,739

資産計

484,675

24,739

509,414

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

561,702

561,702

負債計

561,702

561,702

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

195,270

195,270

資産計

195,270

195,270

長期借入金

395,559

395,559

負債計

395,559

395,559

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

上場株式、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 62,325千円)は市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 35,645千円)は市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

2.満期保有目的の債券

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの(または超えないもの)

(1) 社債

198,469

195,270

△3,199

小計

198,469

195,270

△3,199

合計

198,469

195,270

△3,199

 

3.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

481,440

179,545

301,895

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

481,440

179,545

301,895

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)債券

  ① 国債・地方債   等

 

 

35,495

 

 

36,000

 

 

△504

小計

35,495

36,000

△504

合計

516,935

215,543

301,390

(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額 40,429千円)は市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

   2.貸借対照表計上額が取得原価を超えないものにおける国債・地方債等には、投資その他の資産の「その他」に計上しているものを含めております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

472,272

166,008

306,264

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

472,272

166,008

306,264

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

  ① 国債・地方債   等

12,403

 

34,559

 

15,049

 

36,000

 

△2,646

 

△1,441

 

小計

46,962

51,049

△4,087

合計

519,234

217,057

302,177

(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額 40,429千円)は市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

   2.貸借対照表計上額が取得原価を超えないものにおける国債・地方債等には、投資その他の資産の「その他」に計上しているものを含めております。

4.売却したその他有価証券

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 当事業年度において関係会社株式26,680千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては実質価額が著しく減少したと認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

335,909千円

315,531千円

退職給付費用

32,533

26,626

退職給付の支払額

△52,911

△21,252

退職給付引当金の期末残高

315,531

320,904

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

315,531千円

320,904千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

315,531

320,904

 

 

 

退職給付引当金

315,531

320,904

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

315,531

320,904

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度32,533千円

当事業年度26,626千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

140,719千円

 

132,030千円

有価証券等評価損

80,629

 

91,350

賞与引当金

7,421

 

7,197

退職給付引当金

95,637

 

100,154

役員退職慰労引当金

2,500

 

1,755

未払事業税

3,610

 

4,405

商品評価損

401

 

13

繰越欠損金(注)2

5,401

 

固定資産評価損

9,020

 

10,725

その他

26,372

 

27,926

繰延税金資産小計

371,715

 

375,559

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△332,347

 

△241,268

評価性引当額小計(注)1

△332,347

 

△241,268

繰延税金資産合計

39,367

 

134,290

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

その他

△70,051

△15,673

 

△73,494

△13,764

繰延税金負債合計

85,725

 

87,259

繰延税金資産及び負債の純額

△46,357

 

47,030

 

  (注)1.評価性引当額が91,079千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金が減少したことによるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,401

5,401

評価性引当額

繰延税金資産

5,401

5,401

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

 

7.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△2.8

評価性引当額の増減額

△25.3

 

△67.7

法人住民税均等割

1.9

 

2.5

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.3

その他

△0.5

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.3

 

△34.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は972千円増加し、法人税等調整額が3,091千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,119千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

低温加工・物流設備及び食品加工施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13~19年と見積もり、割引率は 0.26%~0.68%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

64,059千円

64,381千円

時の経過による調整額

321

323

期末残高

64,381

64,704

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、横浜市等において、賃貸用の工場(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,673千円(受取賃貸料は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,188千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,438,681

1,335,410

 

期中増減額

△103,271

△89,510

 

期末残高

1,335,410

1,245,900

期末時価

1,498,189

1,433,923

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は減価償却費(103,271千円)による減少であります。

当事業年度の主な増減額は減価償却費(100,180千円)による減少であります。

3.期末の時価は、土地については路線価又は固定資産税評価額に基づき公示価格を参照の上、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

水産物卸売業

不動産等賃貸業

鮮魚部門

9,056,399

9,056,399

冷凍、塩干部門

10,869,387

10,869,387

顧客との契約から生じる収益

19,925,787

19,925,787

その他の収益

178,376

178,376

外部顧客への売上高

19,925,787

178,376

20,104,163

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

水産物卸売業

不動産等賃貸業

鮮魚部門

9,509,665

9,509,665

冷凍、塩干部門

10,517,546

10,517,546

顧客との契約から生じる収益

20,027,211

20,027,211

その他の収益

177,752

177,752

外部顧客への売上高

20,027,211

177,752

20,204,963

(注) 当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当事業年度から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」を報告セグメントとしております。

       なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法に

       より作成したものを記載しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

20,733

17,408

契約負債(期末残高)

17,408

15,952

 

契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,733千円であります。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,408千円であります。

なお、前事業年度及び当事業年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当事業年度から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」を報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、神奈川県の中央卸売市場において水産物の卸売を行っております。「不動産等賃貸業」は、所有している不動産等の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

水産物

卸売業

不動産等

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,925,787

178,376

20,104,163

20,104,163

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19,925,787

178,376

20,104,163

20,104,163

セグメント利益

174,147

39,673

213,820

52,004

161,815

セグメント資産

2,724,248

1,342,926

4,067,175

1,519,440

5,586,616

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,048

103,281

125,330

125,330

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,992

66,992

66,992

(注)1.セグメント利益の調整額△52,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,519,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

水産物

卸売業

不動産等

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,027,211

177,752

20,204,963

20,204,963

セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,027,211

177,752

20,204,963

20,204,963

セグメント利益

183,679

32,188

215,867

58,812

157,055

セグメント資産

2,733,793

1,237,735

3,971,529

1,436,881

5,408,410

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,974

102,868

146,842

146,842

減損損失

20,767

20,767

20,767

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,057

87,057

87,057

(注)1.セグメント利益の調整額△58,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,436,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社

2,942,239

水産物卸売業

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社

3,185,636

水産物卸売業

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)及び当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)及び当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

13,325千円

13,325千円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,019,991

1,120,987

持分法を適用した場合の投資利益の金額

164,427

106,009

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱ニッスイ

東京都
港区

30,685,513

食品製造
販売

(被所有)

直接 19.8

水産物の
仕入・販売

買付仕入

受託仕入

販売

412,955

2

249

買掛金

受託販売未払金

売掛金

129,146

8

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱ニッスイ

東京都
港区

30,685,513

食品製造
販売

(被所有)

直接 19.8

水産物の
仕入・販売

買付仕入

受託仕入

販売

483,735

11

1

買掛金

受託販売未払金

売掛金

73,848

 

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱横浜食品サービス

横浜市
金沢区

60,000

水産物
卸売業

水産物等

加工業

(所有)

直接 49.0

水産物の
仕入・販売

 

不動産賃貸

役員の兼務

買付仕入

受託仕入

販売

不動産賃貸収入

 

107,239

60

1,353,404

36,583

 

買掛金

受託販売未払金

売掛金

 

 

19,084

38

535,242

 

 

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱横浜食品サービス

横浜市
金沢区

60,000

水産物
卸売業

水産物等

加工業

(所有)

直接 49.0

水産物の
仕入・販売

 

不動産賃貸

役員の兼務

買付仕入

受託仕入

販売

不動産賃貸収入

 

102,183

1,257,521

36,583

 

買掛金

受託販売未払金

売掛金

 

 

16,790

528,680

 

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

     ① 水産物の仕入・販売について、(ア)は一般的取引条件と同様に決定し、(イ)は一般的取引条件を勘案し決定しております。

     ② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

                     (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

2,194,152

2,083,651

固定資産合計

1,436,615

1,630,771

 

 

 

流動負債合計

1,542,819

1,413,462

固定負債合計

6,332

13,231

 

 

 

純資産合計

2,081,615

2,287,728

 

 

 

売上高

17,102,992

17,511,337

税引前当期純利益

366,508

236,075

当期純利益

335,566

216,345

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

376円  51銭

1株当たり当期純利益

26円   00銭

 

 

1株当たり純資産額

402円  03銭

1株当たり当期純利益

28円   95銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

162,661

181,119

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

162,661

181,119

普通株式の期中平均株式数(株)

6,257,351

6,257,351

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,364,073

3,120

837

(837)

2,366,356

1,363,979

103,051

1,002,376

構築物

65,355

65,355

41,843

2,198

23,512

機械及び装置

191,239

191,239

164,592

18,526

26,646

車両運搬具

15,829

15,829

15,186

1,540

642

工具、器具及び備品

235,095

81,871

73,313

243,652

152,038

19,676

91,614

その他

1,050

1,050

625

150

425

土地

263,670

19,930

(19,930)

243,740

243,740

有形固定資産計

3,136,314

84,991

94,080

(20,767)

3,127,225

1,738,266

145,143

1,388,958

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,292

2,066

9,358

5,951

1,699

3,406

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

7,292

2,066

9,358

5,951

1,699

3,406

(注)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

1.ホストコンピューター58,365千円及びサーバー15,884千円の取得による増加であります。

2.上記の取得に伴い、入替をしたホストコンピューター42,768千円及びサーバー26,829千円による減少であります。

3.当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

166,300

159,600

0.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

401,000

241,400

0.44

2027年9月30日

その他有利子負債

長期預り保証金

6,000

6,000

0.28

合計

673,300

507,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

159,600

81,800

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

464,267

81,794

76,887

46,135

423,039

賞与引当金

20,562

19,827

20,562

19,827

役員賞与引当金

6,000

6,000

役員退職慰労引当金

8,250

2,625

5,625

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗い替えによる減少であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

64,381

323

64,704

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①(現金及び預金)

内訳

金額(千円)

現金

8,628

預金

 

当座預金

17,641

普通預金

466,745

別段預金

821

定期預金

100,057

小計

585,265

合計

593,894

 

②(受取手形)

(イ)(相手先別内訳)

相手先

金額(千円)

㈲魚森商店

6,503

㈲ワタナベ水産

200

合計

6,703

 

(ロ)(期日別内訳)

期日別

金額(千円)

2025年4月

6,603

2025年5月

100

合計

6,703

 

③(売掛金)

(イ)(相手先別内訳)

相手先

金額(千円)

㈱横浜食品サービス

528,680

  ㈲ワタナベ水産

138,838

㈲八丁兼商店

119,920

㈱北部大龍水産

78,722

㈱山本水産

78,033

その他

1,111,553

合計

2,055,748

 

(ロ)(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,214,160

38,500,752

38,659,164

2,055,748

95.0

20.2

 (注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。

④(商品)

品名

金額(千円)

生鮮・冷凍水産物

293,934

塩干・加工水産物

440,098

合計

734,032

 

⑤(投資有価証券)

銘柄

金額(千円)

 

 

㈱セブン&アイ・ホールディングス

291,589

 

第35回芙蓉リース無担保社債

99,254

 

第28回JAリース無担保社債

99,214

 

中央魚類㈱

42,368

 

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

39,248

 

 

その他

176,638

合計

748,313

 

⑥(受託販売未払金)

相手先

金額(千円)

㈱雄北水産

5,724

マルゼン食品㈱

4,264

㈱昌和水産

3,166

㈱魚三水産

2,943

清武水産

2,469

その他

108,035

合計

126,603

 (注)受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。

⑦(買掛金)

相手先

金額(千円)

㈱ニッスイ

73,848

㈱山安

59,802

丸紅シーフーズ㈱

53,313

東洋冷蔵㈱

39,496

㈱マルミ

31,606

その他

1,182,321

合計

1,440,388

 (注)買付商品に対する未払代金であります。

⑧(退職給付引当金)

区分

金額(千円)

退職給付引当金

320,904

合計

320,904

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

9,350,672

20,204,963

税引前中間(当期)純利益(千円)

88,977

134,464

中間(当期)純利益(千円)

81,023

181,119

1株当たり中間(当期)純利益(円)

12.95

28.95