第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,199 |
3,305 |
2,490 |
1,839 |
1,879 |
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最低株価 |
（円） |
960 |
1,770 |
1,361 |
1,200 |
1,353 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
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年月 |
事項 |
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1969年11月 |
本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。 |
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1971年４月 |
本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。 |
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1973年10月 |
営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。 |
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1974年２月 |
販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。 |
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1982年４月 |
阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。 |
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1986年10月 |
当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現 連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 |
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1989年２月 |
事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。 |
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1991年８月 |
包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。 |
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1993年４月 |
大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。 |
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1995年５月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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1998年３月 |
事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。 |
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1998年10月 |
営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。 |
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1999年１月 |
大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。 |
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2001年３月 |
事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。 |
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2001年８月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。 |
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2003年３月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。 |
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2003年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。 |
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2004年４月 |
トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。 |
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2005年２月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。 |
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2006年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。 |
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2007年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。 |
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2009年１月 |
営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。 |
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2009年８月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。 |
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2010年８月 |
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 |
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2011年３月 |
石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。 |
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2012年７月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。 |
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2014年５月
2014年10月 2015年６月 2015年９月 2015年９月 2016年９月 |
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流（青島）有限公司を清算。 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。 ケアサポート中日㈱の株式を売却。 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。 トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。 |
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年月 |
事項 |
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2017年10月 2019年８月 2020年１月 |
兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設（賃借）する。 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設（賃借）する。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
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会社名 |
主な事業内容 |
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当社 |
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等 |
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㈱ブルーム |
当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業 |
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アットスタッフ㈱ |
物流関連事業運営及び請負 |
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トイレタリージャパンインク㈱ |
日用雑貨商品の輸入、企画、販売業 |
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ＲＧＣ㈱ |
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等 |
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㈱ペアレント |
介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※1 Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社
であります。
※2 ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
㈱ブルーム
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兵庫県姫路市 |
20,000 |
受託物流業 道路運送業 |
100.0 |
当社商品の得意先への配送を行っている。 資金援助あり。 役員の兼任 ４名
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アットスタッフ㈱
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兵庫県姫路市 |
20,000 |
物流関連業務の請負 |
75.0 [75.0] |
当社の倉庫内物流業務を請け負っている。 役員の兼任 １名
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（持分法適用関連会社） ＲＧＣ㈱ (注)２ |
埼玉県川越市 |
11,000 |
卸売業 |
18.2 |
当社商品を得意先へ販売している。 役員の兼任 １名 |
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㈱ペアレント
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東京都杉並区 |
90,000 |
その他の事業 |
33.3 [33.3] |
当社商品を販売している。 |
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トイレタリージャパンインク㈱ |
東京都港区 |
10,000 |
卸売業 |
30.0 |
当社に商品を販売している。 役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） 津田物産株式会社
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兵庫県姫路市
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10,000
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損害保険代理業 不動産賃貸業等 |
(33.8) |
当社の一部の損害保険契約等の代理店業務 役員の兼任 ３名
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(注)１ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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卸売事業 |
193 |
[896] |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員数が前連結会計年度に比べて増加しておりますが、その主な理由は、鳥栖物流センターでの直接雇用への変更によるものです。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
４．臨時従業員数が前事業年度に比べて増加しておりますが、その主な理由は、鳥栖物流センターでの直接雇用への変更によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。