第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,608,444

3,214,183

受取手形及び売掛金

8,246,670

8,494,936

電子記録債権

1,038,649

946,213

商品

2,162,005

2,145,546

前渡金

101,084

531,130

その他

493,580

407,110

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

14,650,434

15,739,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,293,881

6,351,555

減価償却累計額

3,491,136

3,676,484

建物及び構築物(純額)

2,802,745

2,675,071

機械装置及び運搬具

3,854,390

3,872,011

減価償却累計額

2,226,736

2,506,105

機械装置及び運搬具(純額)

1,627,653

1,365,905

工具、器具及び備品

470,442

487,339

減価償却累計額

306,172

361,813

工具、器具及び備品(純額)

164,270

125,525

土地

※2 4,304,789

※2 4,304,789

建設仮勘定

3,120

有形固定資産合計

8,899,459

8,474,412

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

88,945

81,152

その他

15,193

13,413

無形固定資産合計

104,138

94,565

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,417,107

※1 2,616,818

長期貸付金

2,355

1,211

繰延税金資産

237,156

17,794

その他

1,162,375

1,504,346

貸倒引当金

13,150

13,150

投資その他の資産合計

2,805,845

4,127,020

固定資産合計

11,809,443

12,695,997

資産合計

26,459,878

28,435,117

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,992,345

4,849,177

短期借入金

380,000

290,000

未払法人税等

270,892

314,262

賞与引当金

78,639

58,182

その他

1,342,177

1,524,948

流動負債合計

7,064,055

7,036,571

固定負債

 

 

繰延税金負債

139,427

再評価に係る繰延税金負債

※2 225,761

※2 225,761

役員退職慰労引当金

327,976

346,234

退職給付に係る負債

432,684

451,764

その他

67,995

95,938

固定負債合計

1,054,418

1,259,126

負債合計

8,118,473

8,295,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

719,530

719,530

資本剰余金

750,988

750,988

利益剰余金

16,862,102

17,820,565

自己株式

58,043

58,125

株主資本合計

18,274,577

19,232,958

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

117,663

949,579

土地再評価差額金

※2 62,642

※2 62,642

その他の包括利益累計額合計

55,020

886,937

非支配株主持分

11,806

19,524

純資産合計

18,341,404

20,139,419

負債純資産合計

26,459,878

28,435,117

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

51,829,643

54,477,584

売上原価

45,443,566

47,851,539

売上総利益

6,386,077

6,626,045

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,108,570

1,179,848

役員報酬

139,722

155,550

給料及び手当

1,326,366

1,360,081

賞与

143,768

156,596

賞与引当金繰入額

65,964

49,301

退職給付費用

34,258

37,456

役員退職慰労引当金繰入額

29,044

18,258

福利厚生費

245,871

266,230

リース料

9,888

10,557

減価償却費

350,710

344,874

租税公課

106,616

119,954

その他

1,233,711

1,368,889

販売費及び一般管理費合計

4,794,493

5,067,599

営業利益

1,591,584

1,558,446

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

44,196

49,535

業務受託手数料

37,242

38,917

保険解約返戻金

35,260

35,618

持分法による投資利益

12,401

その他

37,590

50,166

営業外収益合計

166,692

174,237

営業外費用

 

 

支払利息

1,221

1,522

持分法による投資損失

5,096

営業外費用合計

1,221

6,619

経常利益

1,757,055

1,726,065

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

1,027

特別利益合計

1,027

税金等調整前当期純利益

1,757,055

1,727,092

法人税、住民税及び事業税

574,783

564,364

法人税等調整額

19,024

7,674

法人税等合計

555,758

556,689

当期純利益

1,201,296

1,170,402

非支配株主に帰属する当期純利益

4,613

7,717

親会社株主に帰属する当期純利益

1,196,682

1,162,684

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

1,201,296

1,170,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

144,991

831,916

その他の包括利益合計

※1,※2 144,991

※1,※2 831,916

包括利益

1,056,304

2,002,319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,051,690

1,994,601

非支配株主に係る包括利益

4,613

7,717

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

719,530

750,988

15,869,643

57,982

17,282,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,223

 

204,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,196,682

 

1,196,682

自己株式の取得

 

 

 

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

992,459

60

992,398

当期末残高

719,530

750,988

16,862,102

58,043

18,274,577

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

262,654

62,642

200,012

7,192

17,489,384

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

204,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,196,682

自己株式の取得

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

144,991

 

144,991

4,613

140,378

当期変動額合計

144,991

144,991

4,613

852,020

当期末残高

117,663

62,642

55,020

11,806

18,341,404

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

719,530

750,988

16,862,102

58,043

18,274,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,222

 

204,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,162,684

 

1,162,684

自己株式の取得

 

 

 

81

81

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

958,462

81

958,381

当期末残高

719,530

750,988

17,820,565

58,125

19,232,958

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

117,663

62,642

55,020

11,806

18,341,404

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

204,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,162,684

自己株式の取得

 

 

 

 

81

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

831,916

 

831,916

7,717

839,634

当期変動額合計

831,916

831,916

7,717

1,798,015

当期末残高

949,579

62,642

886,937

19,524

20,139,419

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,757,055

1,727,092

減価償却費

572,662

600,881

貸倒引当金の増減額(△は減少)

309

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,811

20,457

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,146

18,258

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,053

19,079

受取利息及び受取配当金

44,196

49,535

支払利息

1,221

1,522

持分法による投資損益(△は益)

12,401

5,096

売上債権の増減額(△は増加)

625,966

155,829

たな卸資産の増減額(△は増加)

436,783

16,458

仕入債務の増減額(△は減少)

1,227,928

143,168

前渡金の増減額(△は増加)

26,086

430,045

未収入金の増減額(△は増加)

47,175

114,629

未払消費税等の増減額(△は減少)

124,022

211,482

未払金の増減額(△は減少)

101,504

89,687

その他

22,483

78,744

小計

2,453,990

1,904,521

利息及び配当金の受取額

44,196

49,535

利息の支払額

1,228

1,523

法人税等の支払額

608,147

550,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,888,811

1,402,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

160,561

160,563

定期預金の払戻による収入

160,560

160,561

有形固定資産の取得による支出

902,274

167,109

有形固定資産の売却による収入

1,027

無形固定資産の取得による支出

37,909

29,008

投資有価証券の取得による支出

6,238

6,425

長期貸付けによる支出

287

貸付金の回収による収入

24,749

1,003

長期前払費用の取得による支出

5,600

保険積立金の積立による支出

42,806

41,902

保険積立金の解約による収入

71,830

69,301

差入保証金の差入による支出

217,111

332,865

その他の収入

321

549

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,115,328

505,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

9,430,000

13,800,000

短期借入金の返済による支出

9,840,000

13,890,000

長期借入金の返済による支出

62,500

自己株式の取得による支出

60

81

配当金の支払額

206,986

200,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

679,547

290,854

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,935

605,737

現金及び現金同等物の期首残高

2,353,947

2,447,882

現金及び現金同等物の期末残高

2,447,882

3,053,620

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2
  株式会社ブルーム

  アットスタッフ株式会社

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数 3

持分法適用の関連会社の名称

 RGC株式会社

 株式会社ペアレント

 トイレタリージャパンインク株式会社

② 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、RGC株式会社の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は8月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2年~38年

機械装置及び運搬具   2年~17年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の期首の利益剰余金への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた594,664千円は、「前渡金」101,084千円、「その他」493,580千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

67,570千円

62,474千円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,156,873千円

1,158,262千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,027千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△208,861千円

1,198,381千円

組替調整額

△208,861

1,198,381

税効果調整前合計

△208,861

1,198,381

税効果額

63,869

△366,465

その他の包括利益合計

△144,991

831,916

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△208,861千円

1,198,381千円

税効果額

63,869

△366,465

税効果調整後

△144,991

831,916

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△208,861

1,198,381

税効果額

63,869

△366,465

税効果調整後

△144,991

831,916

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,441,568

5,441,568

合計

5,441,568

5,441,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

67,269

34

67,303

合計

67,269

34

67,303

(注)増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

204,223

38

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

204,222

 利益剰余金

38

2020年3月31日

2020年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,441,568

5,441,568

合計

5,441,568

5,441,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

67,303

44

67,347

合計

67,303

44

67,347

(注)増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

204,222

38

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

209,594

 利益剰余金

39

2021年3月31日

2021年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

2,608,444

千円

3,214,183

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△160,561

 

△160,563

 

現金及び現金同等物

2,447,882

 

3,053,620

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

366,773

599,360

1年超

520,682

2,032,495

合計

887,456

2,631,856

 

 

貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

46,647

71,199

1年超

58,309

17,799

合計

104,956

88,999

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1ヶ月であります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,608,444

2,608,444

(2)受取手形及び売掛金

8,246,670

8,246,670

(3)電子記録債権

1,038,649

1,038,649

(4)前渡金

101,084

101,084

(5)投資有価証券

1,328,536

1,328,536

 資産計

13,323,385

13,323,385

(1)支払手形及び買掛金

4,992,345

4,992,345

(2)短期借入金

380,000

380,000

(3)未払法人税等

270,892

270,892

 負債計

5,643,238

5,643,238

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,214,183

3,214,183

(2)受取手形及び売掛金

8,494,936

8,494,936

(3)電子記録債権

946,213

946,213

(4)前渡金

531,130

531,130

(5)投資有価証券

2,533,343

2,533,343

 資産計

15,719,806

15,719,806

(1)支払手形及び買掛金

4,849,177

4,849,177

(2)短期借入金

290,000

290,000

(3)未払法人税等

314,262

314,262

 負債計

5,453,440

5,453,440

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)前渡金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

88,570

83,474

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,608,444

受取手形及び売掛金

8,246,670

電子記録債権

1,038,649

前渡金

101,084

合計

11,994,848

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,214,183

受取手形及び売掛金

8,494,936

電子記録債権

946,213

前渡金

531,130

合計

13,186,462

 

    4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

380,000

合計

380,000

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

290,000

合計

290,000

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

433,336

141,196

292,140

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

433,336

141,196

292,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

895,200

1,018,835

△123,635

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

895,200

1,018,835

△123,635

合計

1,328,536

1,160,032

168,504

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,533,343

1,166,457

1,366,886

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,533,343

1,166,457

1,366,886

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,533,343

1,166,457

1,366,886

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  2.確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

443,738

千円

432,684

千円

 退職給付費用

29,831

 

34,565

 

 退職給付の支払額

△40,884

 

△15,485

 

退職給付に係る負債の期末残高

432,684

 

451,764

 

 

  (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

432,684

 

451,764

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

432,684

 

451,764

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

432,684

 

451,764

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

432,684

 

451,764

 

 

 

 

 

 

 

  (3)退職給付に係る負債

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度29,831千円  当連結会計年度34,565千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

133,677千円

 

139,549千円

減損損失

95,849

 

95,849

役員退職慰労引当金

100,295

 

105,878

未払事業税

17,838

 

24,285

賞与引当金

22,920

 

17,997

貸倒引当金

4,021

 

4,021

その他

27,959

 

16,651

繰延税金資産小計

402,560

 

404,233

評価性引当額

△104,640

 

△104,640

繰延税金資産合計

297,920

 

299,593

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産特別償却準備金

△9,921

 

△3,920

その他有価証券評価差額金

△50,841

 

△417,306

繰延税金負債合計

△60,763

 

△421,227

繰延税金資産(負債)の純額

237,156

 

△121,633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.9

親会社との税率差異

 

0.7

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.2

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

5,859,646

㈱ドン・キホーテ

5,986,097

   (注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

6,822,599

㈱ドン・キホーテ

5,574,545

   (注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

RGC㈱

埼玉県

川越市

11,000

卸売業

(所有)
  直接  18.2

役員の兼任

当社商品の販売

1,385,228

売掛金

185,022

 

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

RGC㈱

埼玉県

川越市

11,000

卸売業

(所有)
  直接  18.2

役員の兼任

当社商品の販売

1,784,018

売掛金

190,862

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.RGC㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

3.RGC㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

3,410.62円

3,743.78円

1株当たり当期純利益

222.67円

216.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,196,682

1,162,684

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,196,682

1,162,684

普通株式の期中平均株式数(株)

5,374,293

5,374,236

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,341,404

20,139,419

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,806

19,524

(うち非支配株主持分(千円))

(11,806)

(19,524)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,329,597

20,119,895

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,374,265

5,374,221

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

380,000

290,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

  預り保証金(1年超)

30,700

35,300

0.10

合計

410,700

325,300

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

    3.その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

14,339,418

27,819,585

41,253,249

54,477,584

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

476,496

1,040,637

1,479,343

1,727,092

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

300,228

695,630

995,920

1,162,684

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

55.86

129.44

185.31

216.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

55.86

73.57

55.88

31.03