第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

14,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年6月28日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

5,441,568

5,441,568

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

5,441,568

5,441,568

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

1997年5月20日

(注)

494,688

5,441,568

719,530

690,265

 

(注) 無償分割1:1.1

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

14

62

15

1

921

1,021

所有株式数
(単元)

4,186

478

33,473

1,269

1

14,980

54,387

2,868

所有株式数
の割合(%)

7.70

0.88

61.55

2.33

0.00

27.54

100.00

 

(注) 1.自己株式67,415株は「個人その他」に674単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合

(%)

津田物産株式会社

兵庫県姫路市八代東光寺町3-3

2,246

41.81

株式会社西松屋チェーン

兵庫県姫路市飾東町庄266-1

590

10.99

ハリマ持株会

兵庫県姫路市飾東町庄313番地

189

3.52

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町2丁目1-1

150

2.79

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

117

2.19

津田 侑紀

兵庫県姫路市

68

1.27

津田 真耶

神奈川県横浜市

62

1.17

茂理 佳弘

兵庫県姫路市

62

1.16

土屋 匡輝

兵庫県芦屋市

60

1.12

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)

58

1.09

3,606

67.11

 

(注) 1.ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

2.株式会社西松屋チェーンが新たに主要株主となりました。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

67,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,713

5,371,300

単元未満株式

普通株式

2,868

発行済株式総数

5,441,568

総株主の議決権

53,713

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

ハリマ共和物産株式会社

兵庫県姫路市飾東町庄313番地

67,400

67,400

1.24

67,400

67,400

1.24

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

68

143,773

当期間における取得自己株式

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

67,415

67,415

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は17.4%となりました。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年6月27日

定時株主総会決議

241,836

45

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は、代表取締役及び取締役の計8名で構成されており、監査役の同席を得て毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。

内部監査体制については、監査本部を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

 


 

・企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社監査本部は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

津田 隆雄

13回

13回

津田 信也

13回

13回

中尾 伸太郎

13回

13回

三輪 正俊

13回

13回

土屋 匡輝

13回

13回

藤原 稔也

13回

13回

前原 啓二

13回

13回

 

 

取締役会では、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑦ 中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

 

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑨ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

津田 隆雄

1951年2月13日

1973年4月

丸紅㈱ 入社

1976年4月

当社 入社

1979年4月

当社 取締役

1980年2月

当社 常務取締役

1990年2月

当社 代表取締役専務

1993年12月

当社 代表取締役専務管理本部長

2000年6月

当社 代表取締役社長

2004年4月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

2016年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
社長

津田 信也

1957年3月16日

1979年4月

大塚製薬㈱ 入社

1982年1月

当社 入社

1984年5月

当社 取締役

1987年4月

当社 取締役仕入企画部長

1990年2月

当社 常務取締役商品本部長

1995年4月

当社 常務取締役、管理部門管掌

2000年6月

当社 代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

0

専務取締役
トランスポート
ネットワーク本部長

中尾 伸太郎

1960年1月8日

1982年3月

当社 入社

2012年6月

㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー

2015年4月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2015年6月

当社 取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2016年6月

㈱ブルーム代表取締役

2017年10月

アットスタッフ㈱代表取締役(現任)

2018年4月

㈱ブルーム代表取締役社長

2019年6月

当社 常務取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2021年4月

当社 常務取締役、物流部門管掌

2021年6月

当社 専務取締役、物流部門管掌

2022年4月

当社 専務取締役、トランスポートネットワーク本部長(現任)

2023年4月

㈱ブルーム代表取締役会長(現任)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
経営企画室長

土屋 匡輝

1981年7月18日

2004年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2012年10月

当社 入社

2017年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2019年6月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2020年6月

当社 取締役

2021年4月

当社 取締役ロジスティクス本部長

2022年6月

当社 常務取締役ロジスティクス本部長

2024年4月

当社 常務取締役経営企画室長

2024年6月

当社 専務取締役経営企画室長(現任)

(注)3

60

常務取締役
監査本部長

三輪 正俊

1960年9月5日

1983年4月

当社 入社

2011年4月

当社 マネジメントサポート本部長

2012年6月

当社 執行役員マネジメントサポート本部長

2016年6月

当社 取締役マネジメントサポート本部長

2021年4月

当社 取締役商品企画本部長

2021年6月

当社 常務取締役商品企画本部長

2024年4月

当社 常務取締役監査本部長(現任)

(注)3

5

常務取締役
ホールセール営業本部長

藤原 稔也

1966年8月1日

1991年4月

当社 入社

2007年4月

トイレタリージャパンインク㈱営業部長

2016年6月

当社 執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年4月

当社 執行役員ホールセール事業部長

2019年6月

当社 取締役ホールセール事業部長

2021年4月

当社 取締役ホールセール営業本部長

2024年6月

当社 常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
経営管理本部長

柳内 成弘

1965年5月21日

2000年10月

当社入社

2015年4月

当社 マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2019年6月

当社 執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2021年4月

当社 執行役員経営管理本部長

2024年6月

当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

0

取締役

前原 啓二

1963年2月2日

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

2000年1月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年4月

当社 仮監査役

2011年6月

当社 監査役

2014年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

西川 和紀

1960年5月11日

1984年4月

当社 入社

1998年4月

当社 大阪業務課課長

2005年4月

当社 新機能グループソリューション営業チームマネージャー

2015年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2017年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループ委託チームマネージャー

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

谷林 一憲

1964年2月25日

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年1月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年2月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

伊藤 進介

1956年5月3日

1979年3月

大鵬薬品工業株式会社入社

2002年1月

同社役員待遇大阪支店長

2009年1月

同社執行役員人事部長

2016年5月

岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長

2021年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

96

 

(注) 1.取締役前原啓二は、社外取締役であります。

2.監査役谷林一憲及び伊藤進介は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

西川 和紀

6回

6回

谷林 一憲

6回

6回

伊藤 進介

6回

6回

 

 

 

② 内部監査の状況

内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。

監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と監査本部との連携が保たれております。

 

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

17年間

 

c.業務を執行した公認会計士

伊東昌一

福井さわ子

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名、その他13名

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

23,000

27,000

連結子会社

23,000

27,000

 

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。

 

b.業績連動報酬等に関する方針

該当事項はありません。

 

c.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。

 

d.上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。

譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。

 

取締役会は、代表取締役津田信也氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

 

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年4月20日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬は年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることであります。

また、株式報酬として、2018年6月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

182,391

163,740

18,651

6

監査役

(社外監査役を除く。)

3,900

3,600

300

1

社外役員

8,400

8,400

3

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

15,000

非上場株式以外の株式

12

3,499,168

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

7,050

取引先持株会を通じての買付

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱西松屋チェーン

1,200,000

1,200,000

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

2,985,600

1,960,800

イオン㈱

70,937

70,390

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

255,020

180,622

小林製薬㈱

11,821

11,585

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、仕入先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

60,230

93,723

㈱ライフコーポレーション

19,127

18,577

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

74,407

47,947

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

グローリー㈱

10,000

10,000

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

28,400

28,950

㈱資生堂

3,993

3,993

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、同社株式においても、同社グループの仕入先との取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

16,343

24,680

㈱フジ

11,690

11,690

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

21,801

20,200

㈱プラネット

8,000

8,000

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、取引先との受発注におけるEDI基幹プラットフォームの提供元である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

9,904

9,896

㈱マツキヨココカラ&カンパニー

10,608

3,536

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、同社株式の株式分割によるもので、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割されました。

25,878

24,787

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱平和堂

6,214

5,886

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

12,639

11,979

㈱オークワ

4,501

3,985

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

4,465

3,371

ウエルシアホールディングス㈱

1,746

1,505

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

4,477

4,266