【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

株式会社ブルーム

アットスタッフ株式会社

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数 3

持分法適用の関連会社の名称

RGC株式会社

株式会社ペアレント

トイレタリージャパンインク株式会社

② 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、RGC株式会社の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は8月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2年~38年

機械装置及び運搬具

2年~12年

 

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価(以下、物品販売売上)と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価(以下、物流受託売上)の2つに区分しております。

物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。

一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。

一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた795,124千円は「未収入金」762,769千円、「その他」32,355千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた1,646,183千円は、「未払金」1,043,416千円、「設備関係未払金」9,516千円、「その他」593,251千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

99,643

千円

60,045

千円

 

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,197,497

千円

1,189,993

千円

 

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,448

千円

6,242

千円

売掛金

10,406,644

 

8,184,950

 

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形は前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

833

千円

-

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,080,892

千円

△576,747

千円

組替調整額

 

 

1,080,892

 

△576,747

 

法人税等及び税効果調整前合計

1,080,892

 

△576,747

 

法人税等及び税効果額

△330,536

 

154,373

 

その他の包括利益合計

750,355

 

△422,374

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,080,892

千円

△576,747

千円

法人税等及び税効果額

△330,536

 

160,944

 

法人税等及び税効果調整後

750,355

 

△415,803

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

 

 

法人税等及び税効果額

 

△6,570

 

法人税等及び税効果調整後

 

△6,570

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,080,892

 

△576,747

 

法人税等及び税効果額

△330,536

 

154,373

 

法人税等及び税効果調整後

750,355

 

△422,374

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,441,568

5,441,568

合計

5,441,568

5,441,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

67,347

68

67,415

合計

67,347

68

67,415

 

(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

220,343

41

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

241,836

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,441,568

5,441,568

合計

5,441,568

5,441,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

67,415

120

9,350

58,185

合計

67,415

120

9,350

58,185

 

(注) 1.増加株式数は、単元未満株式の買取及び株式の無償取得によるものであります。

2.減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

241,836

45

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

269,169

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,752,078

千円

3,584,974

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△160,563

 

△160,564

 

現金及び現金同等物

2,591,514

 

3,424,410

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

710,440

657,925

1年超

727,686

436,262

合計

1,438,127

1,094,187

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

132,729

128,206

1年超

33,182

286,530

合計

165,912

414,737

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,499,168

3,499,168

資産計

3,499,168

3,499,168

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

120,643

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,929,897

2,929,897

資産計

2,929,897

2,929,897

長期借入金

1,691,685

1,691,685

負債計

1,691,685

1,691,685

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

80,501

 

 

 

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,752,078

受取手形及び売掛金

10,414,093

電子記録債権

1,236,303

合計

14,402,475

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,584,974

受取手形及び売掛金

8,191,192

電子記録債権

1,321,957

合計

13,098,124

 

 

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

320,000

長期借入金

合計

320,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

770,000

長期借入金

379,972

379,972

379,972

379,972

171,797

合計

1,149,972

379,972

379,972

379,972

171,797

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,499,168

3,499,168

資産計

3,499,168

3,499,168

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,929,897

2,929,897

資産計

2,929,897

2,929,897

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

長期借入金

1,691,685

1,691,685

負債計

1,691,685

1,691,685

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,490,225

1,177,477

2,312,747

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

3,490,225

1,177,477

2,312,747

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,943

9,527

△584

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

8,943

9,527

△584

合計

3,499,168

1,187,005

2,312,163

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,921,137

1,183,845

1,737,292

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

2,921,137

1,183,845

1,737,292

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,760

10,636

△1,876

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

8,760

10,636

△1,876

合計

2,929,897

1,194,482

1,735,415

 

(注) 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について544千円(その他有価証券の株式544千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、市場価格のない株式等以外の有価証券の時価が50%以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

457,112

千円

452,170

千円

 退職給付費用

54,471

 

26,702

 

 退職給付の支払額

△59,413

 

△34,242

 

退職給付に係る負債の期末残高

452,170

 

444,630

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

452,170

 

444,630

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

452,170

 

444,630

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

452,170

 

444,630

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

452,170

 

444,630

 

 

 

(3) 退職給付に係る負債

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度54,471千円  当連結会計年度26,702千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

139,125

千円

 

140,389

千円

減損損失

95,849

 

 

98,639

 

役員退職慰労引当金

124,096

 

 

135,755

 

未払事業税

24,050

 

 

26,046

 

賞与引当金

31,282

 

 

32,122

 

貸倒引当金

3,801

 

 

34,232

 

その他

33,111

 

 

33,087

 

繰延税金資産小計

451,316

 

 

500,273

 

評価性引当額

△103,732

 

 

△137,072

 

繰延税金資産合計

347,583

 

 

363,200

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△706,372

 

 

△545,428

 

その他

△13,946

 

 

△10,055

 

繰延税金負債合計

△720,318

 

 

△555,483

 

繰延税金負債の純額

△372,735

 

 

△192,282

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

 

住民税均等割

 

0.8

 

評価性引当額の増減

 

1.5

 

税率変更による繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

 

親会社との税率差異

 

0.5

 

持分法による投資損益

 

0.6

 

その他

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,293千円増加し、法人税等調整額が8,132千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の2つに区分しております。

対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

物品販売売上

52,265,551

51,956,100

物流受託売上

9,195,628

9,754,515

その他

122,104

113,739

顧客との契約から生じる収益

61,583,283

61,824,355

 

(注) 1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。