第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

54,477,584

57,781,122

60,156,181

61,583,283

61,824,355

経常利益

(千円)

1,726,065

1,823,782

2,013,882

2,051,448

1,929,291

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,162,684

1,202,186

1,391,332

1,406,629

1,289,072

包括利益

(千円)

2,002,319

1,082,254

1,425,851

2,156,928

867,896

純資産額

(千円)

20,139,419

21,012,079

22,222,962

24,159,404

24,805,855

総資産額

(千円)

28,435,117

30,110,570

31,353,611

33,139,911

36,296,628

1株当たり純資産額

(円)

3,743.78

3,905.25

4,129.85

4,490.23

4,602.40

1株当たり当期純利益

(円)

216.34

223.70

258.89

261.74

239.59

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.8

69.7

70.8

72.8

68.3

自己資本利益率

(%)

6.0

5.8

6.4

6.1

5.3

株価収益率

(倍)

8.1

7.4

6.3

9.2

8.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,402,023

746,814

1,947,650

120,460

2,465,429

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

505,430

817,729

387,117

1,459,570

3,532,196

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

290,854

137,301

385,615

89,695

1,899,662

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,053,620

2,845,403

4,020,321

2,591,514

3,424,410

従業員数

()

193

198

197

191

192

[外、平均臨時雇用者数]

[896]

[970]

[1,005]

[1,002]

[986]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

52,075,419

55,025,952

57,204,781

58,898,184

58,862,528

経常利益

(千円)

1,475,769

1,541,655

1,732,824

1,966,289

1,818,123

当期純利益

(千円)

1,036,621

1,053,247

1,234,327

1,387,845

1,261,012

資本金

(千円)

719,530

719,530

719,530

719,530

719,530

発行済株式総数

(株)

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

純資産額

(千円)

18,658,882

19,377,731

20,427,750

22,345,464

22,962,657

総資産額

(千円)

26,573,027

28,064,923

29,096,596

31,009,168

34,059,112

1株当たり純資産額

(円)

3,471.92

3,605.68

3,801.06

4,157.95

4,265.47

1株当たり配当額

(円)

39.00

40.00

41.00

45.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

192.89

195.98

229.68

258.24

234.37

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.2

69.0

70.2

72.1

67.4

自己資本利益率

(%)

5.8

5.5

6.2

6.5

5.6

株価収益率

(倍)

9.0

8.4

7.1

9.3

8.3

配当性向

(%)

20.2

20.4

17.9

17.4

21.3

従業員数

(人)

178

184

179

174

174

[外、平均臨時雇用者数]

[584]

[554]

[587]

[693]

[677]

株主総利回り

(%)

133.8

129.4

131.7

192.9

162.9

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,879

1,864

1,780

2,750

2,437

最低株価

(円)

1,353

1,585

1,500

1,527

1,850

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

 

年月

概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年4月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年2月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年4月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

1989年2月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年8月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年4月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年5月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年3月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年1月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年3月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年3月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年4月

トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。

2005年2月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年1月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年8月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年3月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年7月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

 

 

年月

概要

2014年5月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年6月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年9月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年9月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年9月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年5月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年8月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年1月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年4月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

2025年3月

事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等

㈱ブルーム

当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業

アットスタッフ㈱

物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱

日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

RGC㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等

㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社であります。

※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ブルーム

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業

道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。

役員の兼任

3名

 

アットスタッフ㈱

兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負

75.0

[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RGC㈱

(注)2

埼玉県川越市

11,000

卸売業

18.2

当社商品を得意先へ販売している。

役員の兼任

1名

 

㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3

[33.3]

当社商品を販売している。

トイレタリージャパンインク㈱

東京都港区

10,000

卸売業

30.0

当社に商品を販売している。

役員の兼任

1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

津田物産株式会社

兵庫県姫路市

10,000

不動産賃貸業

(41.8)

役員の兼任

3名

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

192

[986]

合計

192

[986]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー等)は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

174

[677]

40.4

14.3

5,351,210

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー等)は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。