当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて緩やかに景気回復基調となっているものの、米国における通商政策の影響や依然として不安定な国際情勢を受けて、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、所得の改善を背景とした個人消費の回復や、インバウンド需要の高まりを受けて関連商品の販売が伸長しているものの、全般としては物価上昇に伴う消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は猛暑対策商品やインバウンド向け商品の販売が拡大したものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて30,421百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、売上高の減少があったものの売上総利益がほぼ横ばいで推移したことや、運賃等の経費減少や物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与したこともあり、営業利益は1,140百万円(前年同期比3.7％増）となりました。また、保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わったことから経常利益は1,478百万円(前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は989百万円(前年同期比29.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,399百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,659百万円(前年同期比27.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,478百万円、減価償却費281百万円及び法人税等の支払額314百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は976百万円(前年同期比33.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入578百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,446百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は293百万円(前年同期比80.0％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、37,703百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増加)となりました。流動資産につきましては、18,615百万円(前連結会計年度末比880百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他の流動資産が1,080百万円減少したものの、現金及び預金が1,975百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、19,087百万円(前連結会計年度末比525百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建設仮勘定が619百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、11,951百万円(前連結会計年度末比461百万円増加)となりました。流動負債につきましては、8,480百万円(前連結会計年度末比192百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が199百万円増加したものの、その他の流動負債が506百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、3,471百万円(前連結会計年度末比653百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が543百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、25,751百万円(前連結会計年度末比945百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が720百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。