第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月
売上高	（千円）	14,578,251	15,175,301	15,625,092	16,214,170	16,150,534
経常利益	（千円）	4,277,436	4,787,697	5,418,369	5,142,877	5,088,938
当期純利益	（千円）	2,493,825	2,371,947	3,119,278	3,224,020	3,225,962
包括利益	（千円）	2,506,319	2,451,586	3,442,839	3,249,596	3,367,698
純資産額	（千円）	29,835,040	31,080,876	33,088,427	34,681,986	34,795,123
総資産額	（千円）	33,538,169	34,988,981	37,054,917	39,150,477	39,008,455
１株当たり純資産額	（円）	866.12	902.29	966.18	1,012.72	1,046.58
１株当たり当期純利益	（円）	72.39	68.86	90.84	94.14	95.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	88.8	89.3	88.6	89.2
自己資本利益率	（％）	8.52	7.79	9.72	9.51	9.29
株価収益率	（倍）	16.17	17.54	16.29	21.52	25.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,050,799	2,919,158	2,736,778	3,271,079	2,727,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	554,374	△2,515,911	△4,351,410	1,518,982	143,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,353,260	△1,204,782	△1,435,270	△1,539,359	△3,211,862
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	8,701,226	7,944,359	5,373,120	8,671,306	8,491,698
従業員数	（人）	490	501	499	501	497

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第62期より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用しております。

５．平成23年９月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第62期の株価収益率については、平成23年８月末日時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

６．第63期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第62期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月
売上高	（千円）	14,574,183	15,166,039	15,616,428	16,199,119	16,141,072
経常利益	（千円）	3,987,648	4,458,307	5,177,746	4,938,442	4,883,981
当期純利益	（千円）	2,322,000	2,189,527	3,014,441	3,145,735	3,137,717
資本金	（千円）	1,925,273	1,925,273	1,925,273	1,925,273	1,925,273
発行済株式総数	（千株）	19,118	38,236	38,236	38,236	38,236
純資産額	（千円）	27,506,505	28,543,069	30,263,489	31,915,140	31,926,879
総資産額	（千円）	31,092,328	32,135,418	33,885,831	35,855,263	35,494,450
１株当たり純資産額	（円）	798.52	828.62	883.69	931.92	960.31
１株当たり配当額	（円）	70.00	35.00	45.00	50.00	100.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－）	(－）	(－）	(－）	(－）
１株当たり当期純利益	（円）	67.40	63.56	87.79	91.86	93.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.5	88.8	89.3	89.0	89.9
自己資本利益率	（％）	8.60	7.81	10.25	10.12	9.83
株価収益率	（倍）	17.37	19.00	16.86	22.06	26.42
配当性向	（％）	52.0	55.1	51.3	54.4	107.5
従業員数	（人）	108	106	110	112	113

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額100円には、記念配当50円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第63期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第62期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】


年月	事項
昭和25年７月	東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。
昭和44年10月	秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。
昭和46年12月	国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。
昭和51年４月	札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。
昭和52年７月	東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。
昭和54年１月	秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。
昭和54年９月	大阪府豊中市に大阪支店を設置。
昭和54年11月	福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。
昭和55年３月	株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。
昭和55年10月	香川県高松市に高松営業所を設置。
昭和56年12月	秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。
昭和57年12月	ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。
昭和59年２月	東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。
昭和60年３月	秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。
昭和61年11月	秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。
昭和62年８月	宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。
昭和62年10月	子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。
昭和63年８月	東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。
昭和63年９月	子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。
平成元年６月	秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。
平成２年１月	エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。
平成３年９月	子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。
平成４年８月	秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。
平成５年４月	抗菌用白衣メディガードを発売。
平成５年５月	インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。
平成６年１月	商号をナガイレーベン株式会社に変更。
平成６年５月	秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。
平成７年６月	当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
平成８年２月	ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
平成10年９月	中華民国台北市に台北支店を設置。
平成11年９月	名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。
平成11年11月	東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
平成13年８月	当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。


年月	事項
平成13年９月	秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。
平成14年３月	株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。
	東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。
平成14年９月	名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成15年１月	広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。
平成15年８月	関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。
平成16年３月	ISO9001の認証取得。
平成16年８月	当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。
平成16年９月	子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。
平成17年３月	ISO14001の認証取得。
平成17年４月	クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
平成18年６月	ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。
平成25年８月	株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。
平成26年１月	東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

メディカルウェア ……

当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。

また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。

シューズ ………………

当社は、一般取引先から購入し、販売しております。

〔事業系統図〕

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ナガイ白衣工業㈱	秋田県大仙市	50,000	メディカルウェア等の製造等	100	当社商品の製造

（注）１．ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

平成27年８月31日現在


会社名	従業員数（人）
ナガイレーベン㈱	113
ナガイ白衣工業㈱	384
合計	497

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成27年８月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
113	39.4	13.3	6,180,059

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員10名及び海外支店の現地社員４名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。