第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

 また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,054,422

18,673,682

受取手形及び売掛金

※1 4,696,487

4,689,638

電子記録債権

-

69,942

有価証券

1,516,883

1,518,015

たな卸資産

※2 3,835,226

※2 4,199,858

繰延税金資産

127,603

114,658

短期貸付金

116,707

136,327

その他

243,936

311,105

貸倒引当金

1,450

1,474

流動資産合計

29,589,818

29,711,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,939,586

5,922,006

減価償却累計額

3,369,447

3,471,047

建物及び構築物(純額)

2,570,138

2,450,958

機械装置及び運搬具

1,927,780

1,934,105

減価償却累計額

1,333,109

1,442,909

機械装置及び運搬具(純額)

594,670

491,196

土地

4,480,260

4,447,840

建設仮勘定

-

6,018

その他

497,368

551,111

減価償却累計額

304,819

342,124

その他(純額)

192,549

208,986

有形固定資産合計

7,837,619

7,605,001

無形固定資産

71,760

71,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

537,906

623,647

長期貸付金

272,317

181,770

繰延税金資産

484,521

435,548

その他

359,854

380,870

貸倒引当金

3,321

1,854

投資その他の資産合計

1,651,278

1,619,982

固定資産合計

9,560,658

9,296,700

資産合計

39,150,477

39,008,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,517,658

1,399,018

未払法人税等

1,333,979

1,151,025

繰延税金負債

32,443

51,782

賞与引当金

81,857

82,484

その他

639,333

577,511

流動負債合計

3,605,272

3,261,822

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

180,770

199,140

退職給付に係る負債

580,941

650,042

その他

101,506

102,326

固定負債合計

863,218

951,509

負債合計

4,468,490

4,213,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

2,358,190

2,358,190

利益剰余金

33,569,438

35,040,956

自己株式

3,402,043

4,902,160

株主資本合計

34,450,858

34,422,260

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

137,207

201,784

繰延ヘッジ損益

208,770

276,248

退職給付に係る調整累計額

114,851

105,170

その他の包括利益累計額合計

231,127

372,862

純資産合計

34,681,986

34,795,123

負債純資産合計

39,150,477

39,008,455

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

16,214,170

16,150,534

売上原価

※1 8,628,383

※1 8,617,578

売上総利益

7,585,786

7,532,956

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

227,856

222,228

広告宣伝費

263,348

279,723

従業員給料及び賞与

854,877

888,639

賞与引当金繰入額

55,796

57,160

退職給付費用

39,028

39,792

役員退職慰労引当金繰入額

12,610

18,370

管理手数料

123,381

127,929

租税公課

91,012

77,073

減価償却費

237,157

272,524

その他

757,304

735,999

販売費及び一般管理費合計

※2 2,662,373

※2 2,719,439

営業利益

4,923,413

4,813,516

営業外収益

 

 

受取利息

16,278

16,297

受取配当金

8,220

9,206

受取賃貸料

58,378

57,345

為替差益

87,042

226,460

匿名組合投資利益

67,498

-

雑収入

24,317

22,456

営業外収益合計

261,735

331,765

営業外費用

 

 

支払利息

72

-

固定資産賃貸費用

39,622

36,272

自己株式取得費用

-

19,712

雑損失

2,577

360

営業外費用合計

42,271

56,344

経常利益

5,142,877

5,088,938

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 115,186

※3 30,567

特別利益合計

115,186

30,567

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 21,356

※4 3,886

減損損失

※5 5,039

-

特別損失合計

26,395

3,886

税金等調整前当期純利益

5,231,667

5,115,619

法人税、住民税及び事業税

1,902,712

1,839,967

法人税等調整額

104,935

49,688

法人税等合計

2,007,647

1,889,656

少数株主損益調整前当期純利益

3,224,020

3,225,962

当期純利益

3,224,020

3,225,962

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

3,224,020

3,225,962

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,498

64,577

繰延ヘッジ損益

32,922

67,478

退職給付に係る調整額

-

9,680

その他の包括利益合計

25,575

141,735

包括利益

3,249,596

3,367,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,249,596

3,367,698

少数株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

2,358,190

31,886,514

3,401,953

32,768,024

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,925,273

2,358,190

31,886,514

3,401,953

32,768,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,541,096

 

1,541,096

当期純利益

 

 

3,224,020

 

3,224,020

自己株式の取得

 

 

 

89

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,682,924

89

1,682,834

当期末残高

1,925,273

2,358,190

33,569,438

3,402,043

34,450,858

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

78,709

241,693

320,402

33,088,427

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

78,709

241,693

320,402

33,088,427

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,541,096

当期純利益

 

 

 

 

3,224,020

自己株式の取得

 

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58,498

32,922

114,851

89,275

89,275

当期変動額合計

58,498

32,922

114,851

89,275

1,593,558

当期末残高

137,207

208,770

114,851

231,127

34,681,986

 

当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

2,358,190

33,569,438

3,402,043

34,450,858

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

42,117

 

42,117

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,925,273

2,358,190

33,527,321

3,402,043

34,408,741

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,712,326

 

1,712,326

当期純利益

 

 

3,225,962

 

3,225,962

自己株式の取得

 

 

 

1,500,117

1,500,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,513,635

1,500,117

13,518

当期末残高

1,925,273

2,358,190

35,040,956

4,902,160

34,422,260

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

137,207

208,770

114,851

231,127

34,681,986

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

42,117

会計方針の変更を反映した当期首残高

137,207

208,770

114,851

231,127

34,639,868

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,712,326

当期純利益

 

 

 

 

3,225,962

自己株式の取得

 

 

 

 

1,500,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,577

67,478

9,680

141,735

141,735

当期変動額合計

64,577

67,478

9,680

141,735

155,254

当期末残高

201,784

276,248

105,170

372,862

34,795,123

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,231,667

5,115,619

減価償却費

335,606

360,930

減損損失

5,039

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,953

1,443

賞与引当金の増減額(△は減少)

174

626

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,610

18,370

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56,882

22,961

受取利息及び受取配当金

24,498

25,503

支払利息

72

匿名組合投資損益(△は益)

67,498

有形固定資産売却損益(△は益)

114,923

30,547

有形固定資産除却損

21,092

3,866

為替差損益(△は益)

70,478

223,865

売上債権の増減額(△は増加)

80,362

55,926

たな卸資産の増減額(△は増加)

311,089

364,632

仕入債務の増減額(△は減少)

131,948

118,644

未払消費税等の増減額(△は減少)

42,399

101,112

その他

16,116

77,931

小計

5,154,132

4,724,991

利息及び配当金の受取額

29,512

25,180

利息の支払額

72

法人税等の支払額

1,912,493

2,022,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,271,079

2,727,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,000,000

11,700,000

定期預金の払戻による収入

15,400,000

11,900,000

有形固定資産の取得による支出

719,975

204,475

有形固定資産の売却による収入

392,998

63,478

無形固定資産の取得による支出

11,540

21,141

保険積立金の解約による収入

24,197

投資有価証券の取得による支出

972

1,045

投資有価証券の売却による収入

1,375,086

貸付金の回収による収入

76,590

133,603

その他

17,402

27,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,518,982

143,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

短期借入金の返済による支出

500,000

配当金の支払額

1,539,269

1,711,745

自己株式の取得による支出

89

1,500,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,539,359

3,211,862

現金及び現金同等物に係る換算差額

47,483

161,189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,298,185

179,607

現金及び現金同等物の期首残高

5,373,120

8,671,306

現金及び現金同等物の期末残高

8,671,306

8,491,698

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

  匿名組合出資金

 匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センターついては、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械装置

7~12年

②無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

③ヘッジ方針

 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が66,647千円増加し、利益剰余金が42,117千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

受取手形

329,221千円

-千円

 

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

商品及び製品

3,067,232千円

3,309,490千円

仕掛品

162,146

176,333

原材料及び貯蔵品

605,847

714,033

3,835,226

4,199,858

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

295千円

86千円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

168,304千円

158,006千円

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

建物及び構築物売却益

98,688千円

-千円

機械装置及び運搬具売却益

769

284

土地売却益

14,877

30,282

その他の有形固定資産売却益

850

115,186

30,567

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

建物及び構築物除却損

19,772千円

3,454千円

機械装置及び運搬具売却損

263

20

機械装置及び運搬具除却損

307

176

その他の有形固定資産除却損

1,012

235

21,356

3,886

 

※5.減損損失の内訳

 前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしております。ただし、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

  当連結会計年度において、減損損失を5,039千円計上しており、資産グループは以下のとおりであります。

 場所

 用途

 種類

  東京都江東区

 除却予定資産

 建物

 上記資産グループについては、建物の老朽化に伴い取り壊しを決定したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として5,039千円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

90,722千円

84,695千円

組替調整額

税効果調整前

90,722

84,695

税効果額

△32,224

△20,117

その他有価証券評価差額金

58,498

64,577

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△63,292

92,630

組替調整額

税効果調整前

△63,292

92,630

税効果額

30,370

△25,152

繰延ヘッジ損益

△32,922

67,478

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,134

組替調整額

26,642

税効果調整前

20,508

税効果額

△10,828

退職給付に係る調整額

9,680

その他の包括利益合計

25,575

141,735

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,236,000

38,236,000

合計

38,236,000

38,236,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,989,416

46

3,989,462

合計

3,989,416

46

3,989,462

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月27日
定時株主総会

  普通株式

1,541,096

45.00

平成25年8月31日

平成25年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月27日
定時株主総会

普通株式

1,712,326

利益剰余金

50.00

平成26年8月31日

平成26年11月28日

 

  当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,236,000

38,236,000

合計

38,236,000

38,236,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,989,462

1,000,042

4,989,504

合計

3,989,462

1,000,042

4,989,504

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月27日
定時株主総会

  普通株式

1,712,326

50.00

平成26年8月31日

平成26年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月26日
定時株主総会

普通株式

3,324,649

利益剰余金

100.00

平成27年8月31日

平成27年11月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

現金及び預金勘定

19,054,422千円

18,673,682千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△11,900,000

△11,700,000

有価証券勘定(MMF)

216,843

216,909

有価証券勘定(FFF)

1,300,039

1,301,106

現金及び現金同等物

8,671,306

8,491,698

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託、業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

 

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

19,054,422

19,054,422

(2)受取手形及び売掛金

4,696,487

4,696,487

(3)有価証券及び投資有価証券

2,043,273

2,043,273

(4)長期貸付金

389,025

394,400

5,375

資産計

26,183,208

26,188,583

5,375

(1)支払手形及び買掛金

1,517,658

1,517,658

負債計

1,517,658

1,517,658

デリバティブ取引(※)

328,285

328,285

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

18,673,682

18,673,682

(2)受取手形及び売掛金

4,689,638

4,689,638

(3)電子記録債権

69,942

69,942

(4)有価証券及び投資有価証券

2,130,146

2,130,146

(5)長期貸付金

318,097

321,452

3,354

資産計

25,881,507

25,884,862

3,354

(1)支払手形及び買掛金

1,399,018

1,399,018

負債計

1,399,018

1,399,018

デリバティブ取引(※)

420,916

420,916

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 株式は取引所の価格によっており、マネー・マネージメント・ファンド及びフリー・ファイナンシャル・ファンドは取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金を含んでおります。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

非上場株式

11,516

11,516

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,048,507

受取手形及び売掛金

4,696,487

長期貸付金(※)

116,707

272,317

合計

23,861,703

272,317

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

18,670,296

受取手形及び売掛金

4,689,638

電子記録債権

69,942

長期貸付金(※)

136,327

181,770

合計

23,566,205

181,770

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

524,426

311,519

212,907

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

524,426

311,519

212,907

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,963

2,080

△116

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,516,883

1,516,883

小計

1,518,846

1,518,963

△116

合計

2,043,273

1,830,482

212,790

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

610,470

312,835

297,635

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

610,470

312,835

297,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,660

1,810

△150

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,518,015

1,518,015

小計

1,519,675

1,519,825

△150

合計

2,130,146

1,832,661

297,485

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

2,209,167

1,462,896

329,123

 

ユーロ

未払金

58,277

38,828

△838

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,804,568

895,980

421,605

 

ユーロ

未払金

38,828

19,385

△689

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,109,149

千円

勤務費用

63,083

 

利息費用

16,637

 

数理計算上の差異の発生額

17,347

 

退職給付の支払額

△42,032

 

退職給付債務の期末残高

1,164,185

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

570,710

千円

期待運用収益

6,119

 

数理計算上の差異の発生額

△2,693

 

事業主からの拠出額

31,720

 

退職給付の支払額

△22,613

 

年金資産の期末残高

583,243

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

618,557

千円

年金資産

△583,243

 

 

35,313

 

非積立型制度の退職給付債務

545,628

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

580,941

 

 

 

 

退職給付に係る負債

580,941

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

580,941

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

63,083

千円

利息費用

16,637

 

期待運用収益

△6,119

 

数理計算上の差異の費用処理額

32,939

 

過去勤務費用の費用処理額

1,481

 

確定給付制度に係る退職給付費用

108,021

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

13,211

千円

未認識数理計算上の差異

167,482

 

合 計

180,694

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

長期期待運用収益率 1.0%~1.1%

予想昇給率 0.8%~2.5%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は398千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,164,185

千円

会計方針の変更による累積的影響額

66,647

 

会計方針の変更を反映した期首残高

1,230,832

 

勤務費用

69,293

 

利息費用

9,622

 

数理計算上の差異の発生額

2,965

 

退職給付の支払額

△95,543

 

退職給付債務の期末残高

1,217,171

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

583,243

千円

期待運用収益

6,868

 

数理計算上の差異の発生額

△3,168

 

事業主からの拠出額

31,840

 

退職給付の支払額

△51,654

 

年金資産の期末残高

567,128

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

638,053

千円

年金資産

△567,128

 

 

70,924

 

非積立型制度の退職給付債務

579,117

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

650,042

 

 

 

 

退職給付に係る負債

650,042

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

650,042

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

69,293

千円

利息費用

9,622

 

期待運用収益

△6,868

 

数理計算上の差異の費用処理額

25,161

 

過去勤務費用の費用処理額

1,481

 

その他

2,189

 

確定給付制度に係る退職給付費用

100,881

 

(注)その他は割増退職金等であります。

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△1,481

千円

数理計算上の差異

△19,026

 

合 計

△20,508

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

11,729

千円

未認識数理計算上の差異

148,455

 

合 計

160,185

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.7%~1.0%

長期期待運用収益率 1.0%~1.2%

予想昇給率 0.8%~2.6%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は419千円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

89,920千円

 

79,162千円

賞与引当金

29,428

 

27,764

棚卸資産未実現利益

31,007

 

33,333

その他

13,210

 

13,051

163,566

 

153,312

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

210,982

 

222,256

役員退職慰労引当金

64,522

 

64,891

減損損失

334,586

 

297,870

投資有価証券評価損

35,264

 

1,753

その他

1,257

 

579

小計

646,613

 

587,350

評価性引当金

△9,787

 

△10,492

636,826

 

576,858

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

68,405

 

90,436

68,405

 

90,436

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

25,612

 

21,563

その他有価証券評価差額金

75,583

 

65,516

繰延ヘッジ損益

51,108

 

54,230

152,304

 

141,309

繰延税金資産の純額

579,681

 

498,424

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,384千円減少し、法人税等調整額が57,531千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が8,536千円、退職給付に係る調整累計額が△3,354千円、それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,396,414

 メディカルウェア等の製造販売事業

 

 当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,323,902

 メディカルウェア等の製造販売事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成25年9月1日
 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年9月1日
 至 平成27年8月31日)

1株当たり純資産額

1,012円72銭

1,046円58銭

1株当たり当期純利益

94円14銭

95円64銭

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成25年9月1日
 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年9月1日
 至 平成27年8月31日)

当期純利益(千円)

3,224,020

3,225,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,224,020

3,225,962

期中平均株式数(株)

34,246,561

33,730,143

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,994,517

6,840,088

12,524,427

16,150,534

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,013,004

2,031,315

4,101,354

5,115,619

四半期(当期)純利益金額(千円)

649,745

1,302,126

2,580,286

3,225,962

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.97

38.05

76.13

95.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.97

19.08

38.44

19.42