２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,888,968	16,456,819
受取手形	※１ 2,984,271	2,713,884
電子記録債権	－	69,942
売掛金	1,710,253	1,975,361
有価証券	1,516,883	1,518,015
商品	3,122,788	3,370,811
貯蔵品	32,872	62,840
繰延税金資産	96,596	81,324
短期貸付金	116,707	136,327
その他	※２ 100,832	※２ 110,809
貸倒引当金	△1,450	△1,474
流動資産合計	26,568,724	26,494,664
固定資産
有形固定資産
建物	2,522,727	2,405,163
構築物	43,393	42,128
機械及び装置	483,982	394,754
車両運搬具	25,215	24,965
工具、器具及び備品	184,730	196,941
土地	4,480,260	4,447,840
建設仮勘定	－	6,018
有形固定資産合計	7,740,308	7,517,811
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	1,033	903
ソフトウエア	61,683	55,534
無形固定資産合計	67,189	60,911
投資その他の資産
投資有価証券	537,759	623,500
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	272,317	181,770
破産更生債権等	4,681	1,800
長期前払費用	11,633	7,873
繰延税金資産	370,169	305,503
その他	235,800	252,468
貸倒引当金	△3,321	△1,854
投資その他の資産合計	1,479,040	1,421,062
固定資産合計	9,286,539	8,999,785
資産合計	35,855,263	35,494,450

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 899,380	※２ 830,694
買掛金	※２ 843,500	※２ 713,763
未払金	※２ 268,792	※２ 145,592
未払費用	27,310	31,289
未払法人税等	1,251,828	1,088,420
未払消費税等	156,463	270,733
賞与引当金	51,994	53,313
その他	36,619	15,497
流動負債合計	3,535,888	3,149,305
固定負債
退職給付引当金	148,477	146,678
役員退職慰労引当金	154,250	169,260
その他	101,506	102,326
固定負債合計	404,234	418,265
負債合計	3,940,123	3,567,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	435,362	435,362
資本剰余金合計	2,637,534	2,637,534
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	37,687	37,823
別途積立金	25,700,000	27,200,000
繰越利益剰余金	4,416,684	4,345,783
利益剰余金合計	30,564,372	31,993,606
自己株式	△3,402,043	△4,902,160
株主資本合計	31,725,136	31,654,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137,207	201,784
繰延ヘッジ損益	52,796	70,840
評価・換算差額等合計	190,003	272,625
純資産合計	31,915,140	31,926,879
負債純資産合計	35,855,263	35,494,450

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	16,199,119	16,141,072
売上原価	※１ 8,928,377	※１ 8,922,560
売上総利益	7,270,741	7,218,511
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,662,057	※１,※２ 2,718,061
営業利益	4,608,683	4,500,450
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 122,367	※１ 113,231
受取賃貸料	※１ 126,754	※１ 125,721
為替差益	87,089	226,459
匿名組合投資利益	67,498	－
雑収入	12,121	13,175
営業外収益合計	415,831	478,587
営業外費用
支払利息	72	－
固定資産賃貸費用	77,504	73,385
自己株式取得費用	－	19,712
雑損失	※１ 8,495	※１ 1,958
営業外費用合計	86,072	95,056
経常利益	4,938,442	4,883,981
特別利益
固定資産売却益	※３ 115,186	※３ 30,567
特別利益合計	115,186	30,567
特別損失
固定資産除売却損	※４ 21,235	※４ 3,873
減損損失	5,039	－
特別損失合計	26,275	3,873
税引前当期純利益	5,027,353	4,910,675
法人税、住民税及び事業税	1,763,630	1,720,526
法人税等調整額	117,987	52,431
法人税等合計	1,881,617	1,772,958
当期純利益	3,145,735	3,137,717

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	39,211	24,200,000	4,310,520	28,959,732
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	39,211	24,200,000	4,310,520	28,959,732
当期変動額
剰余金の配当								△1,541,096	△1,541,096
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						188		△188	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,712		1,712	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,145,735	3,145,735
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,523	1,500,000	106,163	1,604,639
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,687	25,700,000	4,416,684	30,564,372

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,401,953	30,120,586	78,709	64,193	142,902	30,263,489
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,401,953	30,120,586	78,709	64,193	142,902	30,263,489
当期変動額
剰余金の配当		△1,541,096				△1,541,096
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,145,735				3,145,735
自己株式の取得	△89	△89				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58,498	△11,397	47,101	47,101
当期変動額合計	△89	1,604,549	58,498	△11,397	47,101	1,651,650
当期末残高	△3,402,043	31,725,136	137,207	52,796	190,003	31,915,140

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,687	25,700,000	4,416,684	30,564,372
会計方針の変更による累積的影響額								3,843	3,843
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,687	25,700,000	4,420,528	30,568,215
当期変動額
剰余金の配当								△1,712,326	△1,712,326
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						1,848		△1,848	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,712		1,712	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,137,717	3,137,717
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	135	1,500,000	△74,744	1,425,390
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,823	27,200,000	4,345,783	31,993,606

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,402,043	31,725,136	137,207	52,796	190,003	31,915,140
会計方針の変更による累積的影響額		3,843				3,843
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,402,043	31,728,980	137,207	52,796	190,003	31,918,984
当期変動額
剰余金の配当		△1,712,326				△1,712,326
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,137,717				3,137,717
自己株式の取得	△1,500,117	△1,500,117				△1,500,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64,577	18,044	82,621	82,621
当期変動額合計	△1,500,117	△74,726	64,577	18,044	82,621	7,894
当期末残高	△4,902,160	31,654,253	201,784	70,840	272,625	31,926,879

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　匿名組合出資金

　匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センターについては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

(3)ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財　務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,961千円減少し、繰越利益剰余金が3,843千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	329,221千円	－千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	935千円	689千円
短期金銭債務	1,286,938	1,156,893

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,481,477千円	7,285,006千円
その他	207,218	207,600
営業取引以外の取引による取引高	173,295	159,974

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
荷造運搬費	435,764千円	428,173千円
広告宣伝費	262,891	279,318
従業員給料及び賞与	729,714	762,920
賞与引当金繰入額	51,994	53,313
減価償却費	235,189	270,987

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物及び構築物売却益	98,688千円	－千円
構築物売却益	0	－
機械及び装置売却益	302	－
車両運搬具売却益	466	284
工具、器具及び備品売却益	850	－
土地売却益	14,877	30,282
計	115,186	30,567

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物除却損	19,772千円	1,859千円
構築物除却損	－	1,594
機械及び装置除却損	115	0
車両運搬具売却損	263	7
車両運搬具除却損	86	176
工具、器具及び備品除却損	990	235
施設利用権除却損	8	－
計	21,235	3,873

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日）及び当事業年度（平成27年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	83,514千円		73,986千円
賞与引当金	18,468		17,571
その他	11,628		11,172
計	113,611		102,731
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	52,739		47,334
役員退職慰労引当金	54,789		54,450
減損損失	334,531		297,818
投資有価証券評価損	35,264		1,753
その他	1,257		579
計	478,583		401,936
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	17,014		21,406
計	17,014		21,406
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	20,761		17,969
その他有価証券評価差額	75,583		65,516
繰延ヘッジ損益	12,069		12,947
計	108,414		96,433
繰延税金資産の純額	466,765		386,828

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,018千円減少し、法人税等調整額が50,842千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が3,010千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,522,727	31,538	0	149,102	2,405,163	3,239,875
	構築物	43,393	7,040	334	7,970	42,128	222,046
	機械及び装置	483,982	－	0	89,227	394,754	745,317
	車両運搬具	25,215	10,426	687	9,988	24,965	36,590
	工具、器具及び備品	184,730	57,004	73	44,720	196,941	282,612
	土地	4,480,260	－	32,420	－	4,447,840	－
	建設仮勘定	－	6,018	－	－	6,018	－
	計	7,740,308	112,028	33,516	301,009	7,517,811	4,526,443
無形固 定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	1,033	－	－	130	903	－
	ソフトウエア	61,683	20,041	－	26,189	55,534	－
	計	67,189	20,041	－	26,320	60,911	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　いとなギャラリー設置工事　22,688千円

　　工具、器具及び備品　　いとなギャラリー備品　　　24,795千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地　　　　　　　　　旧亀戸商品研究所土地売却　32,420千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,771	24	1,467	3,328
賞与引当金	51,994	53,313	51,994	53,313
役員退職慰労引当金	154,250	15,010	－	169,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。