第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,673,682	19,504,224
受取手形及び売掛金	4,689,638	4,866,748
電子記録債権	69,942	61,410
有価証券	1,518,015	-
たな卸資産	※ 4,199,858	※ 4,348,122
繰延税金資産	114,658	142,384
短期貸付金	136,327	116,608
その他	311,105	44,527
貸倒引当金	△1,474	△1,012
流動資産合計	29,711,754	29,083,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,922,006	5,989,647
減価償却累計額	△3,471,047	△3,618,212
建物及び構築物（純額）	2,450,958	2,371,435
機械装置及び運搬具	1,934,105	1,947,494
減価償却累計額	△1,442,909	△1,461,964
機械装置及び運搬具（純額）	491,196	485,529
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	6,018	-
その他	551,111	544,455
減価償却累計額	△342,124	△373,055
その他（純額）	208,986	171,399
有形固定資産合計	7,605,001	7,476,204
無形固定資産	71,715	57,179
投資その他の資産
投資有価証券	623,647	664,999
長期貸付金	181,770	38,958
繰延税金資産	435,548	461,329
長期預金	-	900,000
その他	380,870	177,406
貸倒引当金	△1,854	△1,807
投資その他の資産合計	1,619,982	2,240,887
固定資産合計	9,296,700	9,774,270
資産合計	39,008,455	38,857,286

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,399,018	1,561,524
未払法人税等	1,151,025	1,149,605
繰延税金負債	51,782	-
賞与引当金	82,484	83,376
その他	577,511	577,335
流動負債合計	3,261,822	3,371,841
固定負債
役員退職慰労引当金	199,140	213,920
退職給付に係る負債	650,042	662,119
その他	102,326	107,646
固定負債合計	951,509	983,686
負債合計	4,213,331	4,355,527
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,358,190
利益剰余金	35,040,956	34,978,346
自己株式	△4,902,160	△4,902,274
株主資本合計	34,422,260	34,359,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,784	236,356
繰延ヘッジ損益	276,248	62
退職給付に係る調整累計額	△105,170	△94,196
その他の包括利益累計額合計	372,862	142,222
純資産合計	34,795,123	34,501,759
負債純資産合計	39,008,455	38,857,286

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	16,150,534	16,537,600
売上原価	※１ 8,617,578	※１ 8,802,209
売上総利益	7,532,956	7,735,390
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	222,228	222,716
広告宣伝費	279,723	311,594
従業員給料及び賞与	888,639	929,548
賞与引当金繰入額	57,160	58,586
退職給付費用	39,792	37,128
役員退職慰労引当金繰入額	18,370	14,780
管理手数料	127,929	133,053
租税公課	77,073	99,503
減価償却費	272,524	241,514
その他	735,999	736,050
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,719,439	※２ 2,784,475
営業利益	4,813,516	4,950,915
営業外収益
受取利息	16,297	12,748
受取配当金	9,206	10,651
受取賃貸料	57,345	57,345
為替差益	226,460	-
雑収入	22,456	14,102
営業外収益合計	331,765	94,848
営業外費用
支払利息	-	21
固定資産賃貸費用	36,272	33,728
自己株式取得費用	19,712	-
為替差損	-	70,194
雑損失	360	4,313
営業外費用合計	56,344	108,259
経常利益	5,088,938	4,937,504
特別利益
固定資産売却益	※３ 30,567	※３ 1,034
特別利益合計	30,567	1,034
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,886	※４ 2,986
投資有価証券売却損	-	793
特別損失合計	3,886	3,780
税金等調整前当期純利益	5,115,619	4,934,758
法人税、住民税及び事業税	1,839,967	1,649,437
法人税等調整額	49,688	23,281
法人税等合計	1,889,656	1,672,719
当期純利益	3,225,962	3,262,039
親会社株主に帰属する当期純利益	3,225,962	3,262,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益	3,225,962	3,262,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,577	34,571
繰延ヘッジ損益	67,478	△276,186
退職給付に係る調整額	9,680	10,974
その他の包括利益合計	※ 141,735	※ △230,640
包括利益	3,367,698	3,031,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,367,698	3,031,398
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,925,273	2,358,190	33,569,438	△3,402,043	34,450,858
会計方針の変更による累積的影響額			△42,117		△42,117
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,925,273	2,358,190	33,527,321	△3,402,043	34,408,741
当期変動額
剰余金の配当			△1,712,326		△1,712,326
親会社株主に帰属する当期純利益			3,225,962		3,225,962
自己株式の取得				△1,500,117	△1,500,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,513,635	△1,500,117	13,518
当期末残高	1,925,273	2,358,190	35,040,956	△4,902,160	34,422,260

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137,207	208,770	△114,851	231,127	34,681,986
会計方針の変更による累積的影響額					△42,117
会計方針の変更を反映した当期首残高	137,207	208,770	△114,851	231,127	34,639,868
当期変動額
剰余金の配当					△1,712,326
親会社株主に帰属する当期純利益					3,225,962
自己株式の取得					△1,500,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,577	67,478	9,680	141,735	141,735
当期変動額合計	64,577	67,478	9,680	141,735	155,254
当期末残高	201,784	276,248	△105,170	372,862	34,795,123

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,925,273	2,358,190	35,040,956	△4,902,160	34,422,260
当期変動額
剰余金の配当			△3,324,649		△3,324,649
親会社株主に帰属する当期純利益			3,262,039		3,262,039
自己株式の取得				△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△62,610	△113	△62,723
当期末残高	1,925,273	2,358,190	34,978,346	△4,902,274	34,359,536

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	201,784	276,248	△105,170	372,862	34,795,123
当期変動額
剰余金の配当					△3,324,649
親会社株主に帰属する当期純利益					3,262,039
自己株式の取得					△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,571	△276,186	10,974	△230,640	△230,640
当期変動額合計	34,571	△276,186	10,974	△230,640	△293,364
当期末残高	236,356	62	△94,196	142,222	34,501,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,115,619	4,934,758
減価償却費	360,930	331,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,443	△509
賞与引当金の増減額（△は減少）	626	891
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,370	14,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,961	30,732
受取利息及び受取配当金	△25,503	△23,400
支払利息	-	21
投資有価証券売却損益（△は益）	-	793
有形固定資産売却損益（△は益）	△30,547	△1,034
有形固定資産除却損	3,866	2,986
為替差損益（△は益）	△223,865	67,246
売上債権の増減額（△は増加）	△55,926	△180,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	△364,632	△148,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,644	162,485
未払消費税等の増減額（△は減少）	101,112	△16,909
その他	△77,931	30,054
小計	4,724,991	5,205,763
利息及び配当金の受取額	25,180	24,167
利息の支払額	-	△21
法人税等の支払額	△2,022,285	△1,664,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,727,887	3,565,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,700,000	△13,700,000
定期預金の払戻による収入	11,900,000	11,700,000
有形固定資産の取得による支出	△204,475	△151,912
有形固定資産の売却による収入	63,478	1,697
無形固定資産の取得による支出	△21,141	△17,251
保険積立金の解約による収入	-	50,995
投資有価証券の取得による支出	△1,045	△1,112
投資有価証券の売却による収入	-	1,806
貸付けによる支出	-	△1,245
貸付金の回収による収入	133,603	127,333
その他	△27,240	△7,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,177	△1,997,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	500,000
短期借入金の返済による支出	-	△500,000
配当金の支払額	△1,711,745	△3,324,392
自己株式の取得による支出	△1,500,117	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,211,862	△3,324,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,189	△30,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,607	△1,787,473
現金及び現金同等物の期首残高	8,671,306	8,491,698
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,491,698	※ 6,704,224

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	７～12年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

③ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
商品及び製品	3,309,490千円	3,453,984千円
仕掛品	176,333	168,367
原材料及び貯蔵品	714,033	725,769
計	4,199,858	4,348,122

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
△86千円	△473千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
158,006千円	173,941千円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具売却益	284千円	1,034千円
土地売却益	30,282	－
計	30,567	1,034

※４．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物除却損	3,454千円	2,086千円
機械装置及び運搬具売却損	20	－
機械装置及び運搬具除却損	176	604
その他の有形固定資産除却損	235	296
計	3,886	2,986

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	84,695千円	42,046千円
組替調整額	－	793
税効果調整前	84,695	42,840
税効果額	△20,117	△8,268
その他有価証券評価差額金	64,577	34,571
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	92,630	△420,708
税効果調整前	92,630	△420,708
税効果額	△25,152	144,521
繰延ヘッジ損益	67,478	△276,186
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,134	△5,963
組替調整額	26,642	24,619
税効果調整前	20,508	18,655
税効果額	△10,828	△7,681
退職給付に係る調整額	9,680	10,974
その他の包括利益合計	141,735	△230,640

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,236,000	－	－	38,236,000
合計	38,236,000	－	－	38,236,000
自己株式
普通株式（注）	3,989,462	1,000,042	－	4,989,504
合計	3,989,462	1,000,042	－	4,989,504

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,712,326	50.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	3,324,649	利益剰余金	100.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日

　（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当50.00円を含んでおります。

  当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,236,000	－	－	38,236,000
合計	38,236,000	－	－	38,236,000
自己株式
普通株式（注）	4,989,504	47	－	4,989,551
合計	4,989,504	47	－	4,989,551

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	3,324,649	100.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日

　（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当50.00円を含んでおります。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,662,322	利益剰余金	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	18,673,682千円	19,504,224千円
長期預金勘定	-	900,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,700,000	△13,700,000
有価証券勘定（ＭＭＦ）	216,909	-
有価証券勘定（ＦＦＦ）	1,301,106	-
現金及び現金同等物	8,491,698	6,704,224

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

　長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	18,673,682	18,673,682	－
(2）受取手形及び売掛金	4,689,638	4,689,638	－
(3）電子記録債権	69,942	69,942	－
(4）有価証券及び投資有価証券	2,130,146	2,130,146	－
(5）長期貸付金	318,097	321,452	3,354
資産計	25,881,507	25,884,862	3,354
(1）支払手形及び買掛金	1,399,018	1,399,018	－
負債計	1,399,018	1,399,018	－
デリバティブ取引(※)	420,916	420,916	－

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,504,224	19,504,224	－
(2）受取手形及び売掛金	4,866,748	4,866,748	－
(3）電子記録債権	61,410	61,410	－
(4）有価証券及び投資有価証券	653,482	653,482	－
(5）長期貸付金	155,567	155,567	－
(6）長期預金	900,000	900,000	－
資産計	26,141,433	26,141,433	－
(1）支払手形及び買掛金	1,561,524	1,561,524	－
負債計	1,561,524	1,561,524	－
デリバティブ取引(※)	208	208	－

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、マネー・マネージメント・ファンド及びフリー・ファイナンシャル・ファンドは取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金を含んでおります。

(6）長期預金

　長期預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式	11,516	11,516

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,670,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,689,638	－	－	－
電子記録債権	69,942	－	－	－
長期貸付金（※）	136,327	181,770	－	－
合計	23,566,205	181,770	－	－

（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,500,555	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,866,748	－	－	－
電子記録債権	61,410	－	－	－
長期貸付金（※）	116,608	38,958	－	－
長期預金	－	900,000	－	－
合計	24,545,323	938,958	－	－

（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	610,470	312,835	297,635
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	610,470	312,835	297,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,660	1,810	△150
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,518,015	1,518,015	－
	小計	1,519,675	1,519,825	△150
合計		2,130,146	1,832,661	297,485

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	653,246	312,886	340,359
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	653,246	312,886	340,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	236	270	△33
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	236	270	△33
合計		653,482	313,156	340,325

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,806	－	793
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,806	－	793

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,804,568	895,980	421,605
	ユーロ	未払金	38,828	19,385	△689

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	725,071	109,209	3,471
	ユーロ	未払金	19,385	－	△3,263

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
退職給付債務の期首残高	1,164,185	1,217,171
会計方針の変更による累積的影響額	66,647	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,230,832	1,217,171
勤務費用	69,293	69,359
利息費用	9,622	9,524
数理計算上の差異の発生額	2,965	3,021
退職給付の支払額	△95,543	△54,922
退職給付債務の期末残高	1,217,171	1,244,154

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
年金資産の期首残高	583,243	567,128
期待運用収益	6,868	7,391
数理計算上の差異の発生額	△3,168	△2,941
事業主からの拠出額	31,840	41,819
退職給付の支払額	△51,654	△31,362
年金資産の期末残高	567,128	582,035

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
積立型制度の退職給付債務	638,053	649,031
年金資産	△567,128	△582,035
	70,924	66,995
非積立型制度の退職給付債務	579,117	595,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,042	662,119
退職給付に係る負債	650,042	662,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,042	662,119

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
勤務費用	69,293	69,359
利息費用	9,622	9,524
期待運用収益	△6,868	△7,391
数理計算上の差異の費用処理額	25,161	23,137
過去勤務費用の費用処理額	1,481	1,481
その他	2,189	－
確定給付制度に係る退職給付費用	100,881	96,111

（注）その他は割増退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
過去勤務費用	△1,481	△1,481
数理計算上の差異	△19,026	△17,174
合　計	△20,508	△18,655

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
未認識過去勤務費用	11,729	10,248
未認識数理計算上の差異	148,455	131,281
合　計	160,185	141,530

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	(自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
割引率	0.7％～1.0％	0.7％～1.0％
長期期待運用収益率	1.0％～1.2％	1.0％～1.4％
予想昇給率	0.8％～2.6％	0.8％～2.6％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度419千円、当連結会計年度423千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	79,162千円		71,478千円
賞与引当金	27,764		26,699
棚卸資産未実現利益	33,333		32,505
繰延ヘッジ損益	－		724
その他	13,051		11,765
計	153,312		143,174
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	222,256		219,988
役員退職慰労引当金	64,891		66,619
減損損失	297,870		279,292
投資有価証券評価損	1,753		9,850
その他	579		558
小計	587,350		576,309
評価性引当金	△10,492		△11,464
計	576,858		564,845
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	90,436		789
計	90,436		789
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	21,563		19,936
その他有価証券評価差額金	65,516		83,489
繰延ヘッジ損益	54,230		89
計	141,309		103,515
繰延税金資産の純額	498,424		603,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,600千円減少し、法人税等調整額が27,767千円、その他有価証券評価差額金が5,513千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が40千円、退職給付に係る調整累計額が1,330千円減少しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱	3,323,902	メディカルウェア等の製造販売事業

　当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱	3,295,559	メディカルウェア等の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
１株当たり純資産額	1,046円58銭	1,037円76銭
１株当たり当期純利益	95円64銭	98円12銭

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,225,962	3,262,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,225,962	3,262,039
期中平均株式数（株）	33,730,143	33,246,485

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,579,864	6,938,072	12,879,650	16,537,600
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	563,492	1,701,914	3,895,286	4,934,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	369,179	1,123,983	2,563,875	3,262,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.10	33.81	77.12	98.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.10	22.70	43.31	21.00