２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,456,819	17,165,684
受取手形	2,713,884	2,759,576
電子記録債権	69,942	61,410
売掛金	1,975,361	2,106,916
有価証券	1,518,015	-
商品	3,370,811	3,493,821
貯蔵品	62,840	36,929
繰延税金資産	81,324	93,653
短期貸付金	136,327	116,608
その他	※１ 110,809	※１ 42,378
貸倒引当金	△1,474	△1,012
流動資産合計	26,494,664	25,875,967
固定資産
有形固定資産
建物	2,405,163	2,330,351
構築物	42,128	37,675
機械及び装置	394,754	345,841
車両運搬具	24,965	26,705
工具、器具及び備品	196,941	164,258
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	6,018	-
有形固定資産合計	7,517,811	7,352,672
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	903	796
ソフトウエア	55,534	43,126
無形固定資産合計	60,911	48,395
投資その他の資産
投資有価証券	623,500	664,852
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	181,770	38,958
破産更生債権等	1,800	1,800
長期前払費用	7,873	5,932
繰延税金資産	305,503	291,919
長期預金	-	900,000
その他	252,468	168,500
貸倒引当金	△1,854	△1,807
投資その他の資産合計	1,421,062	2,120,156
固定資産合計	8,999,785	9,521,224
資産合計	35,494,450	35,397,192

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 830,694	※１ 865,254
買掛金	※１ 713,763	※１ 745,642
未払金	※１ 145,592	※１ 165,229
未払費用	31,289	31,481
未払法人税等	1,088,420	1,090,636
未払消費税等	270,733	251,797
賞与引当金	53,313	54,808
その他	15,497	19,042
流動負債合計	3,149,305	3,223,892
固定負債
退職給付引当金	146,678	153,197
役員退職慰労引当金	169,260	180,520
その他	102,326	107,646
固定負債合計	418,265	441,364
負債合計	3,567,571	3,665,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	435,362	435,362
資本剰余金合計	2,637,534	2,637,534
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	37,823	36,890
別途積立金	27,200,000	27,700,000
繰越利益剰余金	4,345,783	3,689,582
利益剰余金合計	31,993,606	31,836,473
自己株式	△4,902,160	△4,902,274
株主資本合計	31,654,253	31,497,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	201,784	236,356
繰延ヘッジ損益	70,840	△1,427
評価・換算差額等合計	272,625	234,928
純資産合計	31,926,879	31,731,935
負債純資産合計	35,494,450	35,397,192

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	16,141,072	16,535,164
売上原価	※１ 8,922,560	※１ 9,118,447
売上総利益	7,218,511	7,416,716
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,718,061	※１,※２ 2,775,439
営業利益	4,500,450	4,641,277
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 113,231	※１ 114,332
受取賃貸料	※１ 125,721	※１ 125,721
為替差益	226,459	-
雑収入	13,175	2,142
営業外収益合計	478,587	242,195
営業外費用
支払利息	-	21
固定資産賃貸費用	73,385	71,020
自己株式取得費用	19,712	-
為替差損	-	70,069
雑損失	※１ 1,958	※１ 7,382
営業外費用合計	95,056	148,495
経常利益	4,883,981	4,734,977
特別利益
固定資産売却益	※３ 30,567	※３ 692
特別利益合計	30,567	692
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,873	※４ 1,560
投資有価証券売却損	-	793
特別損失合計	3,873	2,354
税引前当期純利益	4,910,675	4,733,315
法人税、住民税及び事業税	1,720,526	1,537,822
法人税等調整額	52,431	27,976
法人税等合計	1,772,958	1,565,799
当期純利益	3,137,717	3,167,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,687	25,700,000	4,416,684	30,564,372
会計方針の変更による累積的影響額								3,843	3,843
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,687	25,700,000	4,420,528	30,568,215
当期変動額
剰余金の配当								△1,712,326	△1,712,326
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						1,848		△1,848	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,712		1,712	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,137,717	3,137,717
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	135	1,500,000	△74,744	1,425,390
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,823	27,200,000	4,345,783	31,993,606

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,402,043	31,725,136	137,207	52,796	190,003	31,915,140
会計方針の変更による累積的影響額		3,843				3,843
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,402,043	31,728,980	137,207	52,796	190,003	31,918,984
当期変動額
剰余金の配当		△1,712,326				△1,712,326
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,137,717				3,137,717
自己株式の取得	△1,500,117	△1,500,117				△1,500,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64,577	18,044	82,621	82,621
当期変動額合計	△1,500,117	△74,726	64,577	18,044	82,621	7,894
当期末残高	△4,902,160	31,654,253	201,784	70,840	272,625	31,926,879

当事業年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,823	27,200,000	4,345,783	31,993,606
当期変動額
剰余金の配当								△3,324,649	△3,324,649
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						848		△848	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,780		1,780	-
別途積立金の積立							500,000	△500,000	-
当期純利益								3,167,516	3,167,516
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△932	500,000	△656,200	△157,132
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	36,890	27,700,000	3,689,582	31,836,473

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,160	31,654,253	201,784	70,840	272,625	31,926,879
当期変動額
剰余金の配当		△3,324,649				△3,324,649
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		3,167,516				3,167,516
自己株式の取得	△113	△113				△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,571	△72,268	△37,696	△37,696
当期変動額合計	△113	△157,246	34,571	△72,268	△37,696	△194,943
当期末残高	△4,902,274	31,497,007	236,356	△1,427	234,928	31,731,935

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	689千円	913千円
短期金銭債務	1,156,893	1,120,868

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,285,006千円	7,292,277千円
その他	207,600	206,695
営業取引以外の取引による取引高	159,974	163,531

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
荷造運搬費	428,173千円	428,063千円
広告宣伝費	279,318	311,276
従業員給料及び賞与	762,920	796,734
賞与引当金繰入額	53,313	54,808
減価償却費	270,987	239,149

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
車両運搬具売却益	284千円	692千円
土地売却益	30,282	－
計	30,567	692

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物除却損	1,859千円	1,457千円
構築物除却損	1,594	0
機械及び装置除却損	0	－
車両運搬具売却損	7	－
車両運搬具除却損	176	－
工具、器具及び備品除却損	235	103
計	3,873	1,560

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年８月31日）及び当事業年度（平成28年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	73,986千円		66,442千円
賞与引当金	17,571		16,875
繰延ヘッジ損益	－		724
その他	11,172		9,610
計	102,731		93,653
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	47,334		46,896
役員退職慰労引当金	54,450		55,206
減損損失	297,818		279,241
投資有価証券評価損	1,753		9,850
その他	579		549
計	401,936		391,744
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	21,406		－
計	21,406		－
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	17,969		16,245
その他有価証券評価差額	65,516		83,489
繰延ヘッジ損益	12,947		89
計	96,433		99,825
繰延税金資産の純額	386,828		385,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（平成28年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,473千円減少し、法人税等調整額が24,958千円、その他有価証券評価差額金が5,513千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が28千円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,405,163	69,522	1,457	142,877	2,330,351	3,379,478
	構築物	42,128	2,936	0	7,389	37,675	229,249
	機械及び装置	394,754	16,150	－	65,062	345,841	810,380
	車両運搬具	24,965	12,343	642	9,960	26,705	38,674
	工具、器具及び備品	196,941	9,967	92	42,557	164,258	319,822
	土地	4,447,840	－	－	－	4,447,840	－
	建設仮勘定	6,018	61,231	67,250	－	－	－
	計	7,517,811	172,150	69,441	267,847	7,352,672	4,777,605
無形固 定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	903	－	－	107	796	－
	ソフトウエア	55,534	13,050	－	25,458	43,126	－
	計	60,911	13,050	－	25,565	48,395	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　第２物流センター改修工事　　　　　26,507千円

　　　　　　　　　　　　カッティングセンター改修工事　　　34,380千円

　　機械及び装置　　　　ヘルスビジネスビル立体駐車場補修　13,100千円

　　ソフトウエア　　　　基幹システム更新　　　　　　　　　13,050千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,328	－	509	2,819
賞与引当金	53,313	54,808	53,313	54,808
役員退職慰労引当金	169,260	11,260	－	180,520

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。