当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により、企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、緩やかながら景気に回復基調が見られました。一方で、中国経済の減速傾向や好調な雇用情勢等を背景とした米国の利上げ予測もあり、国内経済の先行きは、不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、毎年増加している社会保障費の増加額抑制に向け、来年4月実施される診療報酬改定について活発な議論がなされているところであり、その行方が懸念されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間に予定されていた更新物件が元々少なく、売上規模が小さい期間でもあることから、前期同期比13.8％減と大きな増減率となりました。しかしながら、期初計画との乖離は大きくなく、今期は年明けから第３四半期に掛けて更新物件が集中しており、新規物件の獲得とともに更新物件の確実な受注を目指して参ります。
生産に関する状況といたしましては、当社グループは新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約の円高効果により影響の低減を図ったものの、各種原材料・加工賃の上昇及び、円安の急激な進行の影響を受けたことにより、売上高総利益率は、前年同期比0.9ポイントのダウンとなりました。
販売費及び一般管理費は、社員旅行の実施、100周年記念品顧客配布等により、前第１四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
営業外収益といたしましては、為替差益として前第１四半期連結累計期間は、２億15百万円を計上いたしましたが、当第１四半期連結累計期間は、５百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては25億79百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は５億44百万円（同30.5％減）、経常利益は５億63百万円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円（同43.2％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。