第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,673,682	15,465,547
受取手形及び売掛金	4,689,638	3,462,624
電子記録債権	69,942	73,514
有価証券	1,518,015	1,518,184
たな卸資産	※ 4,199,858	※ 5,009,610
その他	562,090	659,862
貸倒引当金	△1,474	△737
流動資産合計	29,711,754	26,188,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,450,958	2,413,810
機械装置及び運搬具（純額）	491,196	481,990
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	6,018	6,018
その他（純額）	208,986	202,341
有形固定資産合計	7,605,001	7,552,000
無形固定資産	71,715	65,703
投資その他の資産
投資有価証券	623,647	643,679
その他	998,189	932,844
貸倒引当金	△1,854	△1,829
投資その他の資産合計	1,619,982	1,574,695
固定資産合計	9,296,700	9,192,400
資産合計	39,008,455	35,381,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,399,018	1,483,831
未払法人税等	1,151,025	149,662
賞与引当金	82,484	161,933
その他	629,293	812,130
流動負債合計	3,261,822	2,607,558
固定負債
役員退職慰労引当金	199,140	202,459
退職給付に係る負債	650,042	657,334
その他	102,326	101,781
固定負債合計	951,509	961,576
負債合計	4,213,331	3,569,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,358,190
利益剰余金	35,040,956	32,085,486
自己株式	△4,902,160	△4,902,160
株主資本合計	34,422,260	31,466,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,784	215,271
繰延ヘッジ損益	276,248	230,960
退職給付に係る調整累計額	△105,170	△101,149
その他の包括利益累計額合計	372,862	345,082
純資産合計	34,795,123	31,811,872
負債純資産合計	39,008,455	35,381,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,994,517	2,579,864
売上原価	1,593,102	1,395,905
売上総利益	1,401,415	1,183,959
販売費及び一般管理費	617,228	639,068
営業利益	784,186	544,891
営業外収益
受取利息	4,365	3,768
受取配当金	162	182
受取賃貸料	14,336	14,336
為替差益	215,933	5,825
雑収入	3,182	3,510
営業外収益合計	237,980	27,622
営業外費用
固定資産賃貸費用	9,104	8,318
雑損失	1	552
営業外費用合計	9,105	8,870
経常利益	1,013,061	563,642
特別利益
固定資産売却益	215	42
特別利益合計	215	42
特別損失
固定資産除売却損	273	192
特別損失合計	273	192
税金等調整前四半期純利益	1,013,004	563,492
法人税、住民税及び事業税	335,944	165,130
法人税等調整額	27,314	29,182
法人税等合計	363,259	194,312
四半期純利益	649,745	369,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	649,745	369,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	649,745	369,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,250	13,486
繰延ヘッジ損益	204,244	△45,288
退職給付に係る調整額	4,225	4,021
その他の包括利益合計	226,719	△27,780
四半期包括利益	876,464	341,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876,464	341,399

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
商品及び製品	3,309,490千円	4,064,965千円
仕掛品	176,333	181,223
原材料及び貯蔵品	714,033	763,422
計	4,199,858	5,009,610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
減価償却費	88,017千円	81,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,712,326	50.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	3,324,649	100.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円97銭	11円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	649,745	369,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	649,745	369,179
普通株式の期中平均株式数（株）	34,246,538	33,246,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。