第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,673,682	16,916,893
受取手形及び売掛金	4,689,638	6,597,008
電子記録債権	69,942	90,043
有価証券	1,518,015	900,731
たな卸資産	※ 4,199,858	※ 4,122,270
その他	562,090	361,806
貸倒引当金	△1,474	△1,367
流動資産合計	29,711,754	28,987,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,450,958	2,376,945
機械装置及び運搬具（純額）	491,196	450,773
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	6,018	8,700
その他（純額）	208,986	183,090
有形固定資産合計	7,605,001	7,467,350
無形固定資産	71,715	56,428
投資その他の資産
投資有価証券	623,647	686,974
その他	998,189	713,298
貸倒引当金	△1,854	△1,814
投資その他の資産合計	1,619,982	1,398,458
固定資産合計	9,296,700	8,922,236
資産合計	39,008,455	37,909,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,399,018	1,586,219
未払法人税等	1,151,025	797,855
賞与引当金	82,484	153,308
その他	629,293	537,140
流動負債合計	3,261,822	3,074,524
固定負債
役員退職慰労引当金	199,140	210,224
退職給付に係る負債	650,042	651,660
その他	102,326	107,691
固定負債合計	951,509	969,577
負債合計	4,213,331	4,044,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,358,190
利益剰余金	35,040,956	34,280,183
自己株式	△4,902,160	△4,902,160
株主資本合計	34,422,260	33,661,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,784	251,375
繰延ヘッジ損益	276,248	47,135
退職給付に係る調整累計額	△105,170	△94,474
その他の包括利益累計額合計	372,862	204,036
純資産合計	34,795,123	33,865,523
負債純資産合計	39,008,455	37,909,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	12,524,427	12,879,650
売上原価	6,671,626	6,873,688
売上総利益	5,852,800	6,005,962
販売費及び一般管理費	2,015,267	2,109,752
営業利益	3,837,533	3,896,210
営業外収益
受取利息	12,165	10,245
受取配当金	4,063	5,370
受取賃貸料	43,008	43,008
為替差益	237,512	-
雑収入	17,824	11,030
営業外収益合計	314,574	69,656
営業外費用
固定資産賃貸費用	27,313	24,954
自己株式取得費用	19,712	-
為替差損	-	40,308
雑損失	232	4,312
営業外費用合計	47,258	69,575
経常利益	4,104,849	3,896,290
特別利益
固定資産売却益	215	729
特別利益合計	215	729
特別損失
固定資産除売却損	3,710	1,201
投資有価証券売却損	-	532
特別損失合計	3,710	1,733
税金等調整前四半期純利益	4,101,354	3,895,286
法人税、住民税及び事業税	1,473,836	1,308,117
法人税等調整額	47,231	23,293
法人税等合計	1,521,067	1,331,410
四半期純利益	2,580,286	2,563,875
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,580,286	2,563,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	2,580,286	2,563,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,860	49,590
繰延ヘッジ損益	167,942	△229,113
退職給付に係る調整額	9,398	10,696
その他の包括利益合計	250,200	△168,826
四半期包括利益	2,830,487	2,395,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,830,487	2,395,049

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,314千円減少し、法人税等調整額が25,284千円、その他有価証券評価差額が5,863千円、繰延ヘッジ損益が473千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,368千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
商品及び製品	3,309,490千円	3,175,794千円
仕掛品	176,333	186,885
原材料及び貯蔵品	714,033	759,590
計	4,199,858	4,122,270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費	267,012千円	246,231千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,712,326	50.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,500,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,902,043千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	3,324,649	100.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円13銭	77円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,580,286	2,563,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,580,286	2,563,875
普通株式の期中平均株式数（株）	33,892,523	33,246,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。