第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

 また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,504,224

22,762,005

受取手形及び売掛金

4,866,748

3,944,720

電子記録債権

61,410

1,093,549

たな卸資産

4,348,122

4,311,964

繰延税金資産

142,384

119,535

短期貸付金

116,608

41,686

その他

44,527

52,134

貸倒引当金

1,012

510

流動資産合計

29,083,015

32,325,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,989,647

6,001,274

減価償却累計額

3,618,212

3,758,631

建物及び構築物(純額)

2,371,435

2,242,642

機械装置及び運搬具

1,947,494

1,961,892

減価償却累計額

1,461,964

1,555,809

機械装置及び運搬具(純額)

485,529

406,082

土地

4,447,840

4,447,840

建設仮勘定

-

1,640

その他

544,455

557,466

減価償却累計額

373,055

399,067

その他(純額)

171,399

158,398

有形固定資産合計

7,476,204

7,256,604

無形固定資産

57,179

54,461

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

664,999

688,434

長期貸付金

38,958

-

繰延税金資産

461,329

447,373

長期預金

900,000

-

その他

177,406

181,065

貸倒引当金

1,807

1,800

投資その他の資産合計

2,240,887

1,315,073

固定資産合計

9,774,270

8,626,140

資産合計

38,857,286

40,951,225

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,561,524

1,428,737

未払法人税等

1,149,605

1,091,952

賞与引当金

83,376

83,128

その他

577,335

822,191

流動負債合計

3,371,841

3,426,010

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

213,920

207,950

退職給付に係る負債

662,119

653,741

その他

107,646

117,968

固定負債合計

983,686

979,659

負債合計

4,355,527

4,405,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

2,358,190

2,358,190

利益剰余金

34,978,346

36,989,362

自己株式

4,902,274

4,902,274

株主資本合計

34,359,536

36,370,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

236,356

251,835

繰延ヘッジ損益

62

1,762

退職給付に係る調整累計額

94,196

78,595

その他の包括利益累計額合計

142,222

175,002

純資産合計

34,501,759

36,545,555

負債純資産合計

38,857,286

40,951,225

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

16,537,600

17,017,288

売上原価

※1 8,802,209

※1 8,931,153

売上総利益

7,735,390

8,086,134

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

222,716

231,105

広告宣伝費

311,594

321,930

従業員給料及び賞与

929,548

932,259

賞与引当金繰入額

58,586

58,443

退職給付費用

37,128

40,624

役員退職慰労引当金繰入額

14,780

18,160

管理手数料

133,053

124,003

租税公課

99,503

136,868

減価償却費

241,514

211,875

その他

736,050

768,430

販売費及び一般管理費合計

※2 2,784,475

※2 2,843,701

営業利益

4,950,915

5,242,432

営業外収益

 

 

受取利息

12,748

4,733

受取配当金

10,651

11,495

受取賃貸料

57,345

70,462

為替差益

-

44,935

雑収入

14,102

12,468

営業外収益合計

94,848

144,095

営業外費用

 

 

支払利息

21

-

固定資産賃貸費用

33,728

35,167

為替差損

70,194

-

保険解約損

-

7,937

雑損失

4,313

3,140

営業外費用合計

108,259

46,245

経常利益

4,937,504

5,340,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,034

※3 4,029

特別利益合計

1,034

4,029

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 2,986

※4 3,117

投資有価証券売却損

793

-

特別損失合計

3,780

3,117

税金等調整前当期純利益

4,934,758

5,341,194

法人税、住民税及び事業税

1,649,437

1,645,888

法人税等調整額

23,281

21,967

法人税等合計

1,672,719

1,667,856

当期純利益

3,262,039

3,673,338

親会社株主に帰属する当期純利益

3,262,039

3,673,338

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当期純利益

3,262,039

3,673,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,571

15,478

繰延ヘッジ損益

276,186

1,700

退職給付に係る調整額

10,974

15,600

その他の包括利益合計

230,640

32,780

包括利益

3,031,398

3,706,118

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,031,398

3,706,118

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

2,358,190

35,040,956

4,902,160

34,422,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,324,649

 

3,324,649

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,262,039

 

3,262,039

自己株式の取得

 

 

 

113

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

62,610

113

62,723

当期末残高

1,925,273

2,358,190

34,978,346

4,902,274

34,359,536

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

201,784

276,248

105,170

372,862

34,795,123

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,324,649

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,262,039

自己株式の取得

 

 

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,571

276,186

10,974

230,640

230,640

当期変動額合計

34,571

276,186

10,974

230,640

293,364

当期末残高

236,356

62

94,196

142,222

34,501,759

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

2,358,190

34,978,346

4,902,274

34,359,536

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,662,322

 

1,662,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,673,338

 

3,673,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,011,015

-

2,011,015

当期末残高

1,925,273

2,358,190

36,989,362

4,902,274

36,370,552

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

236,356

62

94,196

142,222

34,501,759

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,662,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,673,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,478

1,700

15,600

32,780

32,780

当期変動額合計

15,478

1,700

15,600

32,780

2,043,796

当期末残高

251,835

1,762

78,595

175,002

36,545,555

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,934,758

5,341,194

減価償却費

331,212

311,492

貸倒引当金の増減額(△は減少)

509

509

賞与引当金の増減額(△は減少)

891

247

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,780

5,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30,732

14,533

受取利息及び受取配当金

23,400

16,229

支払利息

21

-

投資有価証券売却損益(△は益)

793

-

有形固定資産売却損益(△は益)

1,034

3,847

有形固定資産除却損

2,986

2,935

為替差損益(△は益)

67,246

42,156

売上債権の増減額(△は増加)

180,082

116,233

たな卸資産の増減額(△は増加)

148,264

36,157

仕入債務の増減額(△は減少)

162,485

132,892

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,909

37,129

その他

30,054

28,200

小計

5,205,763

5,686,024

利息及び配当金の受取額

24,167

18,967

利息の支払額

21

-

法人税等の支払額

1,664,557

1,725,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,565,352

3,979,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13,700,000

17,200,000

定期預金の払戻による収入

11,700,000

12,800,000

有形固定資産の取得による支出

151,912

102,961

有形固定資産の売却による収入

1,697

4,354

無形固定資産の取得による支出

17,251

18,943

保険積立金の解約による収入

50,995

2,023

投資有価証券の取得による支出

1,112

1,146

投資有価証券の売却による収入

1,806

-

貸付けによる支出

1,245

-

貸付金の回収による収入

127,333

125,344

その他

7,826

1,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,997,515

4,389,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

-

短期借入金の返済による支出

500,000

-

配当金の支払額

3,324,392

1,662,717

自己株式の取得による支出

113

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,324,505

1,662,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,804

30,692

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,787,473

2,042,219

現金及び現金同等物の期首残高

8,491,698

6,704,224

現金及び現金同等物の期末残高

6,704,224

4,662,005

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械装置

7~12年

②無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

③ヘッジ方針

 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

商品及び製品

3,453,984千円

3,455,492千円

仕掛品

168,367

176,317

原材料及び貯蔵品

725,769

680,154

4,348,122

4,311,964

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

473千円

280千円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

173,941千円

174,941千円

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

機械装置及び運搬具売却益

1,034千円

4,029千円

1,034

4,029

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

建物及び構築物除却損

2,086千円

428千円

機械装置及び運搬具売却損

182

機械装置及び運搬具除却損

604

1,765

その他の有形固定資産除却損

296

740

2,986

3,117

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

42,046千円

22,287千円

組替調整額

793

税効果調整前

42,840

22,287

税効果額

△8,268

△6,808

その他有価証券評価差額金

34,571

15,478

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△420,708

2,418

税効果調整前

△420,708

2,418

税効果額

144,521

△717

繰延ヘッジ損益

△276,186

1,700

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,963

△368

組替調整額

24,619

23,280

税効果調整前

18,655

22,911

税効果額

△7,681

△7,310

退職給付に係る調整額

10,974

15,600

その他の包括利益合計

△230,640

32,780

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,236,000

38,236,000

合計

38,236,000

38,236,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,989,504

47

4,989,551

合計

4,989,504

47

4,989,551

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月26日
定時株主総会

普通株式

3,324,649

100.00

平成27年8月31日

平成27年11月27日

 (注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当50.00円を含んでおります。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,662,322

利益剰余金

50.00

平成28年8月31日

平成28年11月28日

 

  当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,236,000

38,236,000

合計

38,236,000

38,236,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,989,551

4,989,551

合計

4,989,551

4,989,551

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,662,322

50.00

平成28年8月31日

平成28年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月22日
定時株主総会

普通株式

1,994,786

利益剰余金

60.00

平成29年8月31日

平成29年11月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

現金及び預金勘定

19,504,224千円

22,762,005千円

長期預金勘定

900,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,700,000

△18,100,000

現金及び現金同等物

6,704,224

4,662,005

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 短期貸付金及び長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

 長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

 

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

19,504,224

19,504,224

(2)受取手形及び売掛金

4,866,748

4,866,748

(3)電子記録債権

61,410

61,410

(4)投資有価証券

653,482

653,482

(5)長期貸付金

155,567

155,567

(6)長期預金

900,000

900,000

資産計

26,141,433

26,141,433

(1)支払手形及び買掛金

1,561,524

1,561,524

負債計

1,561,524

1,561,524

デリバティブ取引(※)

208

208

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

22,762,005

22,762,005

(2)受取手形及び売掛金

3,944,720

3,944,720

(3)電子記録債権

1,093,549

1,093,549

(4)投資有価証券

676,917

676,917

(5)短期貸付金

41,686

41,686

資産計

28,518,878

28,518,878

(1)支払手形及び買掛金

1,428,737

1,428,737

負債計

1,428,737

1,428,737

デリバティブ取引(※)

2,626

2,626

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

非上場株式

11,516

11,516

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,500,555

受取手形及び売掛金

4,866,748

電子記録債権

61,410

長期貸付金(※)

116,608

38,958

長期預金

900,000

合計

24,545,323

938,958

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

22,759,410

受取手形及び売掛金

3,944,720

電子記録債権

1,093,549

短期貸付金

41,686

合計

27,839,366

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

653,246

312,886

340,359

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

653,246

312,886

340,359

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

236

270

△33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

236

270

△33

合計

653,482

313,156

340,325

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

676,917

314,303

362,613

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

676,917

314,303

362,613

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

676,917

314,303

362,613

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,806

793

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,806

793

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

725,071

109,209

3,471

 

ユーロ

未払金

19,385

△3,263

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

626,037

2,626

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,217,171

1,244,154

勤務費用

69,359

70,630

利息費用

9,524

9,729

数理計算上の差異の発生額

3,021

△4,453

退職給付の支払額

△54,922

△82,361

退職給付債務の期末残高

1,244,154

1,237,698

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

年金資産の期首残高

567,128

582,035

期待運用収益

7,391

7,834

数理計算上の差異の発生額

△2,941

△4,822

事業主からの拠出額

41,819

44,890

退職給付の支払額

△31,362

△45,980

年金資産の期末残高

582,035

583,957

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

649,031

638,649

年金資産

△582,035

△583,957

 

66,995

54,691

非積立型制度の退職給付債務

595,123

599,049

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

662,119

653,741

 

 

 

退職給付に係る負債

662,119

653,741

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

662,119

653,741

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

勤務費用

69,359

70,630

利息費用

9,524

9,729

期待運用収益

△7,391

△7,834

数理計算上の差異の費用処理額

23,137

21,798

過去勤務費用の費用処理額

1,481

1,481

その他

1,772

確定給付制度に係る退職給付費用

96,111

97,577

(注)その他は割増退職金等であります。

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

過去勤務費用

△1,481

△1,481

数理計算上の差異

△17,174

△21,430

合 計

△18,655

△22,911

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

未認識過去勤務費用

10,248

8,766

未認識数理計算上の差異

131,281

109,851

合 計

141,530

118,618

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

一般勘定

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

割引率

0.7%~1.0%

0.7%~1.0%

長期期待運用収益率

1.0%~1.4%

1.0%~1.5%

予想昇給率

0.8%~2.6%

0.8%~2.5%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度423千円、当連結会計年度441千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

71,478千円

 

55,341千円

賞与引当金

26,699

 

26,619

棚卸資産未実現利益

32,505

 

22,688

繰延ヘッジ損益

724

 

その他

11,765

 

15,749

143,174

 

120,398

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

219,988

 

217,675

役員退職慰労引当金

66,619

 

64,889

減損損失

279,292

 

275,789

投資有価証券評価損

9,850

 

4,568

その他

558

 

549

小計

576,309

 

563,473

評価性引当金

△11,464

 

△12,868

564,845

 

550,604

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

789

 

863

789

 

863

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

19,936

 

18,214

その他有価証券評価差額金

83,489

 

85,016

繰延ヘッジ損益

89

 

103,515

 

103,230

繰延税金資産の純額

603,714

 

566,908

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,295,559

 メディカルウェア等の製造販売事業

 

 当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,239,149

 メディカルウェア等の製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

1株当たり純資産額

1,037円76銭

1,099円23銭

1株当たり当期純利益

98円12銭

110円49銭

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,262,039

3,673,338

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,262,039

3,673,338

期中平均株式数(株)

33,246,485

33,246,449

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,862,580

7,149,506

13,449,120

17,017,288

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

773,263

2,011,491

4,381,895

5,341,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

527,749

1,380,791

3,014,451

3,673,338

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.87

41.53

90.67

110.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.87

25.66

49.14

19.82