２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,165,684	20,486,448
受取手形	2,759,576	1,998,963
電子記録債権	61,410	1,093,549
売掛金	2,106,916	1,945,305
商品	3,493,821	3,443,602
貯蔵品	36,929	31,135
繰延税金資産	93,653	77,844
短期貸付金	116,608	41,686
その他	※１ 42,378	※１ 48,684
貸倒引当金	△1,012	△510
流動資産合計	25,875,967	29,166,709
固定資産
有形固定資産
建物	2,330,351	2,207,192
構築物	37,675	32,401
機械及び装置	345,841	289,147
車両運搬具	26,705	22,504
工具、器具及び備品	164,258	152,726
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	-	1,640
有形固定資産合計	7,352,672	7,153,452
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	796	688
ソフトウエア	43,126	36,826
無形固定資産合計	48,395	41,988
投資その他の資産
投資有価証券	664,852	688,287
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	38,958	-
破産更生債権等	1,800	1,800
長期前払費用	5,932	17,323
繰延税金資産	291,919	278,332
長期預金	900,000	-
その他	168,500	161,069
貸倒引当金	△1,807	△1,800
投資その他の資産合計	2,120,156	1,195,012
固定資産合計	9,521,224	8,390,453
資産合計	35,397,192	37,557,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 865,254	※１ 772,754
買掛金	※１ 745,642	※１ 813,821
未払金	※１ 165,229	※１ 391,072
未払費用	31,481	31,131
未払法人税等	1,090,636	1,048,989
未払消費税等	251,797	288,894
賞与引当金	54,808	54,754
その他	19,042	17,435
流動負債合計	3,223,892	3,418,852
固定負債
退職給付引当金	153,197	149,880
役員退職慰労引当金	180,520	170,450
その他	107,646	117,968
固定負債合計	441,364	438,299
負債合計	3,665,256	3,857,151
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	435,362	435,362
資本剰余金合計	2,637,534	2,637,534
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	36,890	35,051
別途積立金	27,700,000	28,700,000
繰越利益剰余金	3,689,582	4,641,827
利益剰余金合計	31,836,473	33,786,879
自己株式	△4,902,274	△4,902,274
株主資本合計	31,497,007	33,447,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236,356	251,835
繰延ヘッジ損益	△1,427	763
評価・換算差額等合計	234,928	252,598
純資産合計	31,731,935	33,700,011
負債純資産合計	35,397,192	37,557,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	16,535,164	17,013,787
売上原価	※１ 9,118,447	※１ 9,187,246
売上総利益	7,416,716	7,826,540
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,775,439	※１,※２ 2,831,241
営業利益	4,641,277	4,995,299
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 114,332	※１ 111,036
受取賃貸料	※１ 125,721	※１ 138,838
為替差益	-	44,933
雑収入	2,142	※１ 2,810
営業外収益合計	242,195	297,619
営業外費用
支払利息	21	-
固定資産賃貸費用	71,020	72,939
為替差損	70,069	-
雑損失	※１ 7,382	※１ 22,111
営業外費用合計	148,495	95,051
経常利益	4,734,977	5,197,867
特別利益
固定資産売却益	※３ 692	※３ 237
特別利益合計	692	237
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,560	※４ 3,087
投資有価証券売却損	793	-
特別損失合計	2,354	3,087
税引前当期純利益	4,733,315	5,195,017
法人税、住民税及び事業税	1,537,822	1,560,677
法人税等調整額	27,976	21,612
法人税等合計	1,565,799	1,582,289
当期純利益	3,167,516	3,612,728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	37,823	27,200,000	4,345,783	31,993,606
当期変動額
剰余金の配当								△3,324,649	△3,324,649
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						848		△848	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,780		1,780	-
別途積立金の積立							500,000	△500,000	-
当期純利益								3,167,516	3,167,516
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△932	500,000	△656,200	△157,132
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	36,890	27,700,000	3,689,582	31,836,473

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,160	31,654,253	201,784	70,840	272,625	31,926,879
当期変動額
剰余金の配当		△3,324,649				△3,324,649
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		3,167,516				3,167,516
自己株式の取得	△113	△113				△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,571	△72,268	△37,696	△37,696
当期変動額合計	△113	△157,246	34,571	△72,268	△37,696	△194,943
当期末残高	△4,902,274	31,497,007	236,356	△1,427	234,928	31,731,935

当事業年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	36,890	27,700,000	3,689,582	31,836,473
当期変動額
剰余金の配当								△1,662,322	△1,662,322
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,839		1,839	-
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	-
当期純利益								3,612,728	3,612,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,839	1,000,000	952,244	1,950,405
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	35,051	28,700,000	4,641,827	33,786,879

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	31,497,007	236,356	△1,427	234,928	31,731,935
当期変動額
剰余金の配当		△1,662,322				△1,662,322
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		3,612,728				3,612,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,478	2,191	17,670	17,670
当期変動額合計	-	1,950,405	15,478	2,191	17,670	1,968,075
当期末残高	△4,902,274	33,447,413	251,835	763	252,598	33,700,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	913千円	743千円
短期金銭債務	1,120,868	1,236,372

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,292,277千円	7,294,294千円
その他	206,695	206,286
営業取引以外の取引による取引高	163,531	174,487

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
荷造運搬費	428,063千円	436,369千円
広告宣伝費	311,276	321,520
従業員給料及び賞与	796,734	801,080
賞与引当金繰入額	54,808	54,754
減価償却費	239,149	208,871

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
車両運搬具売却益	692千円	237千円
計	692	237

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物除却損	1,457千円	402千円
構築物除却損	0	－
機械及び装置除却損	－	1,762
車両運搬具売却損	－	182
工具、器具及び備品除却損	103	740
計	1,560	3,087

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年８月31日）及び当事業年度（平成29年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	66,442千円		51,640千円
賞与引当金	16,875		16,858
繰延ヘッジ損益	724		－
その他	9,610		9,685
計	93,653		78,184
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	46,896		45,847
役員退職慰労引当金	55,206		52,072
減損損失	279,241		275,738
投資有価証券評価損	9,850		4,568
その他	549		549
計	391,744		378,776
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－		339
計	－		339
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	16,245		15,427
その他有価証券評価差額	83,489		85,016
繰延ヘッジ損益	89		－
計	99,825		100,444
繰延税金資産の純額	385,572		356,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（平成29年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,330,351	14,030	74	137,114	2,207,192	3,513,490
	構築物	37,675	1,259	－	6,533	32,401	235,782
	機械及び装置	345,841	8,000	1,762	62,932	289,147	870,993
	車両運搬具	26,705	6,826	464	10,563	22,504	44,336
	工具、器具及び備品	164,258	19,890	684	30,739	152,726	345,306
	土地	4,447,840	－	－	－	4,447,840	－
	建設仮勘定	－	2,840	1,200	－	1,640	－
	計	7,352,672	52,847	4,184	247,882	7,153,452	5,009,908
無形固 定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	796	－	－	107	688	－
	ソフトウエア	43,126	10,760	－	17,060	36,826	－
	計	48,395	10,760	－	17,167	41,988	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　ヘルスビジネスビル改修工事　　　　6,480千円

　　機械及び装置　　　　西日本物流センター設備更新　　　　8,000千円

　　車両運搬具　　　　　営業車　　　　　　　　　　　　　　6,826千円

　　工具、器具及び備品　サーバー関連機器　　　　　　　　　7,004千円

　　ソフトウエア　　　　基幹システム更新　　　　　　　　　9,525千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,819	－	509	2,310
賞与引当金	54,808	54,754	54,808	54,754
役員退職慰労引当金	180,520	14,060	24,130	170,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。