当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手先 |
契約品目及び内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
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クラレトレーディング株式会社 |
カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 |
昭和55年３月24日 |
自 昭和55年３月24日 至 昭和57年８月31日 （注）1 |
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株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン |
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 |
平成25年８月１日 |
自 平成25年８月１日 至 平成27年12月31日 （注）２
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（注）１．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
２．１年毎に更新し、現在は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、中国や新興国の景気減速、米国やＥＵの政情懸念等による為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内経済は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年４月の診療報酬改定はマイナス改定であったものの、本体部分は地域包括ケアシステムの構築に向けプラス改定されたことからも、比較的市場は安定的に推移したものと見られます。また、今年４月実施の介護職員の処遇改善目的での介護報酬臨時改定や一部薬価基準の見直しなどの影響も限定的でありました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、高付加価値商品戦略の推進のもとに、主力のヘルスケアウェアの更新物件の確実な受注と新規物件の獲得及び患者ウェアの好調な推移により、前年同期比3.0%の増収となり、販売計画をクリアーするとともに過去最高売上を達成いたしました。
売上高総利益率は、ここ数年間のトレンドである、国内外の生産拠点での人件費・加工賃の上昇という厳しい状況が依然として続いております。当第２四半期連結累計期間においては、従来のトレンドに加えて、国内生産体制強化の一環での加工賃の引き上げ実施、円ドル為替相場での急激な円安進行などの原価上昇要因が発生しました。それら上昇要因の発生があったものの、高付加価値商品の販売推進、国内生産から海外生産へのシフト化および為替予約による為替変動の平準化により、前年同期比1.9ポイントアップの47.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、当第２四半期連結累計期間には外形標準課税額の増加があったものの、前年同期比0.6%増の14億73百万円に留まりました。なお、前第２四半期連結累計期間には当社100周年記念の一過性費用が含まれておりました。
営業外収支は、ドル建て預金の為替損益として、前第２四半期連結累計期間では33百万円の為替差損を計上しましたが、円安の進行により、当第２四半期連結累計期間は46百万円の為替差益を計上いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比3.0%増の71億49百万円となりました。また、前第２四半期連結累計期間では原価上昇の影響のため減益となりましたが、当第２四半期連結累計期間では経営努力により利益額が改善し、営業利益は前年同期比13.0%増の19億32百万円、経常利益は前年同期比17.9%増の20億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.8%増の13億80百万円を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。流動資産合計は292億34百万円となり１億51百万円増加し、主な要因は、たな卸資産の増加７億64百万円、受取手形及び売掛金の増加30百万円、現金及び預金の減少６億35百万円等であります。固定資産合計は87億56百万円となり、10億17百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は73億75百万円となり１億円減少、無形固定資産は61百万円となり４百万円増加、投資その他の資産は13億19百万円となり９億21百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は37億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。流動負債合計は27億35百万円となり６億36百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少５億28百万円、未払消費税等の減少１億37百万円等であります。固定負債合計は９億75百万円となり、８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は342億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による16億62百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益13億80百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.8％から90.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億５百万円（前年同期は30百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億11百万円（同17億１百万円）、売上債権の減少額35百万円（前年同期は70百万円の増加）等による増加と、法人税等の支払額11億39百万円（同11億55百万円）、たな卸資産の増加額７億64百万円（同６億78百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億17百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出３億円（同なし）、有形固定資産の取得による支出67百万円（同72百万円）等による減少、貸付金の回収による収入62百万円（同67百万円）等による増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億54百万円(同33億22百万円)となりました。
これは、配当金の支払額16億54百万円（同33億22百万円）による減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。