２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,486,448	21,611,364
受取手形	1,998,963	1,026,749
電子記録債権	1,093,549	1,681,395
売掛金	1,945,305	※ 2,108,832
商品	3,443,602	3,487,654
貯蔵品	31,135	24,988
繰延税金資産	77,844	75,976
短期貸付金	41,686	－
その他	※ 48,684	※ 70,495
貸倒引当金	△510	△485
流動資産合計	29,166,709	30,086,971
固定資産
有形固定資産
建物	2,207,192	2,860,773
構築物	32,401	68,604
機械及び装置	289,147	233,746
車両運搬具	22,504	23,256
工具、器具及び備品	152,726	144,325
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	1,640	－
有形固定資産合計	7,153,452	7,778,547
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	688	581
ソフトウエア	36,826	29,681
無形固定資産合計	41,988	34,736
投資その他の資産
投資有価証券	688,287	808,800
関係会社株式	50,000	50,000
破産更生債権等	1,800	1,800
長期前払費用	17,323	15,245
繰延税金資産	278,332	240,635
その他	161,069	163,127
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,195,012	1,277,809
固定資産合計	8,390,453	9,091,093
資産合計	37,557,163	39,178,064

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 772,754	※ 766,416
買掛金	※ 813,821	※ 818,056
未払金	※ 391,072	※ 398,159
未払費用	31,131	31,899
未払法人税等	1,048,989	1,022,539
未払消費税等	288,894	207,383
賞与引当金	54,754	55,359
その他	17,435	18,548
流動負債合計	3,418,852	3,318,362
固定負債
退職給付引当金	149,880	152,570
役員退職慰労引当金	170,450	180,080
その他	117,968	114,808
固定負債合計	438,299	447,459
負債合計	3,857,151	3,765,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	435,362	435,362
資本剰余金合計	2,637,534	2,637,534
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	35,051	33,213
別途積立金	28,700,000	30,200,000
繰越利益剰余金	4,641,827	4,761,780
利益剰余金合計	33,786,879	35,404,994
自己株式	△4,902,274	△4,902,274
株主資本合計	33,447,413	35,065,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251,835	341,551
繰延ヘッジ損益	763	5,161
評価・換算差額等合計	252,598	346,713
純資産合計	33,700,011	35,412,242
負債純資産合計	37,557,163	39,178,064

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	※１ 17,013,787	※１ 17,140,671
売上原価	※１ 9,187,246	※１ 9,305,162
売上総利益	7,826,540	7,835,508
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,831,241	※１,※２ 2,779,685
営業利益	4,995,299	5,055,823
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 111,036	※１ 84,534
受取賃貸料	※１ 138,838	※１ 148,472
為替差益	44,933	－
雑収入	※１ 2,810	※１ 1,374
営業外収益合計	297,619	234,381
営業外費用
固定資産賃貸費用	72,939	72,313
為替差損	－	2,850
雑損失	※１ 22,111	※１ 1,136
営業外費用合計	95,051	76,300
経常利益	5,197,867	5,213,905
特別利益
固定資産売却益	※３ 237	※３ 332
特別利益合計	237	332
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,087	※４ 520
特別損失合計	3,087	520
税引前当期純利益	5,195,017	5,213,717
法人税、住民税及び事業税	1,560,677	1,602,646
法人税等調整額	21,612	△1,831
法人税等合計	1,582,289	1,600,815
当期純利益	3,612,728	3,612,902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年９月１日　至2017年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	36,890	27,700,000	3,689,582	31,836,473
当期変動額
剰余金の配当								△1,662,322	△1,662,322
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,839		1,839	-
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	-
当期純利益								3,612,728	3,612,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,839	1,000,000	952,244	1,950,405
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	35,051	28,700,000	4,641,827	33,786,879

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	31,497,007	236,356	△1,427	234,928	31,731,935
当期変動額
剰余金の配当		△1,662,322				△1,662,322
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		3,612,728				3,612,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,478	2,191	17,670	17,670
当期変動額合計	-	1,950,405	15,478	2,191	17,670	1,968,075
当期末残高	△4,902,274	33,447,413	251,835	763	252,598	33,700,011

当事業年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	35,051	28,700,000	4,641,827	33,786,879
当期変動額
剰余金の配当								△1,994,786	△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,838		1,838	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,612,902	3,612,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,838	1,500,000	119,953	1,618,115
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	33,213	30,200,000	4,761,780	35,404,994

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	33,447,413	251,835	763	252,598	33,700,011
当期変動額
剰余金の配当		△1,994,786				△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,612,902				3,612,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89,716	4,398	94,115	94,115
当期変動額合計	－	1,618,115	89,716	4,398	94,115	1,712,230
当期末残高	△4,902,274	35,065,528	341,551	5,161	346,713	35,412,242

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
短期金銭債権	743千円	2,745千円
短期金銭債務	1,236,372	1,196,522

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,294,294千円	7,427,129千円
その他	206,286	206,148
営業取引以外の取引による取引高	174,487	138,862

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 　　至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）
荷造運搬費	436,369千円	442,076千円
広告宣伝費	321,520	302,384
従業員給料及び賞与	801,080	814,061
賞与引当金繰入額	54,754	55,359
減価償却費	208,871	192,971

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
車両運搬具売却益	237千円	332千円
計	237	332

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
建物除却損	402千円	120千円
機械及び装置除却損	1,762	23
車両運搬具売却損	182	376
工具、器具及び備品除却損	740	0
計	3,087	520

（有価証券関係）

前事業年度（2017年８月31日）及び当事業年度（2018年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	51,640千円		49,819千円
賞与引当金	16,858		16,912
その他	9,685		11,514
計	78,184		78,246
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	45,847		46,610
役員退職慰労引当金	52,072		55,014
減損損失	275,738		272,984
投資有価証券評価損	4,568		7,297
その他	549		549
計	378,776		382,456
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	339		2,270
計	339		2,270
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	15,427		14,610
その他有価証券評価差額	85,016		127,210
計	100,444		141,820
繰延税金資産の純額	356,176		316,612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2017年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2018年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,207,192	787,152	120	133,450	2,860,773	3,646,358
	構築物	32,401	42,311	－	6,108	68,604	241,891
	機械及び装置	289,147	－	23	55,376	233,746	925,593
	車両運搬具	22,504	12,045	691	10,601	23,256	48,202
	工具、器具及び備品	152,726	18,022	0	26,423	144,325	365,308
	土地	4,447,840	－	－	－	4,447,840	－
	建設仮勘定	1,640	862,628	864,268	－	－	－
	計	7,153,452	1,722,160	865,104	231,961	7,778,547	5,227,354
無形固 定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	688	－	－	107	581	－
	ソフトウエア	36,826	9,675	－	16,819	29,681	－
	計	41,988	9,675	－	16,927	34,736	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　ソーイングセンター新築工事　　　　750,204千円

　　　　　　　　　　　　秋田物流センター改修工事　　　　　 27,100千円

　　構築物　　　　　　　ソーイングセンター舗装工事等　　　 42,311千円

　　建設仮勘定　　　　　ソーイングセンター建築費用　　　　837,328千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　ソーイングセンター建築費用　　　　838,968千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,310	－	25	2,285
賞与引当金	54,754	55,359	54,754	55,359
役員退職慰労引当金	170,450	9,630	－	180,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。