当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業収益が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、来年４月施行予定の診療報酬及び介護報酬の６年に一度のダブル改定に向け、様々な角度から活発な議論が進行中であります。次回のダブル改定は全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年の直前の年に当たることから、医療と介護の枠組みを超えての大幅かつ根本的な制度変更は今回の改定が最後の機会とも見られており、その行方が注目されるところであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間における売上は、主力のヘルスケアウェアやドクターウェアが順調に拡大したことに加え、周辺市場の患者、手術ウェアが大幅に増収となったことから、前年同期比7.2％増と順調なスタートとなりました。
生産に関する状況といたしましては、円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇による原価の高騰は避けられず、売上高総利益率は、前年同期比0.6ポイントダウンの46.9％となりました。今後は海外への生産シフトを加速させるとともに商品の付加価値アップを進め売上高総利益率の改善を図ってまいります。
なお、今後の生産体制については、国内にある老朽化した２工場を統合かつ物流センターの隣接地に新設することにより、業務の効率化及びクイックレスポンスを目指してまいります。完成は平成30年７月末を予定し、建物投資予定額は７億99百万円であります。
営業外収支といたしましては、前第１四半期連結累計期間に41百万円の為替差益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は２百万円の為替差益を計上いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては30億68百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は８億１百万円（同11.3％増）、経常利益は８億22百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億71百万円（同8.3％増）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着工及び完了予定年月 |
完成後の増加能力等 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着工 |
完了 |
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当社 （仮称）ソーイングセンター |
秋田県 大仙市 |
縫製工場の新設 |
799,261 |
6,146 |
自己資金 |
平成29年12月 |
平成30年7月 |
(注2） |
（注）１．金額には消費税等は含めておりません。
２．老朽化した２工場を統合し新設するもので、また生産品種が多種多様のため、合理的な算定が困難なこ
とにより記載しておりません。