当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術援助契約
当第2四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手先 |
契約品目及び内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
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クラレトレーディング株式会社 |
カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 |
昭和55年3月24日 |
自 昭和55年3月24日 至 昭和57年8月31日 (注)1 |
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株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン |
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 |
平成25年8月1日 |
自 平成25年8月1日 至 平成27年12月31日 (注)2
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(注)1.平成26年3月1日以降1年毎の契約を自動更新しております。
2.1年毎に更新し、現在は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、診療報酬及び介護報酬のダブル改定が今年4月に実施されます。診療報酬改定率は△0.9%とマイナス改定であったものの、本体部分は前回改定を上回るプラス改定であったことから市場の受け止め方は比較的緩やかであり、その影響も全体としては軽微であったと思われます。また、介護報酬改定率は+0.54%と前回のマイナス改定からプラス改定に転じ、厳しい介護現場の改善が期待される結果となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高付加価値商品戦略の推進のもとに、主力のヘルスケアウェアの順調な増収に加え、患者ウェアが二桁増と前期に引き続き好調に推移した結果、販売計画をクリアーするとともに過去最高売上を達成いたしました。
売上高総利益率は、円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加、新商品増加に伴う海外移管立ち上がり遅れによる費用増加や、国内での人手不足による人件費高騰による原価上昇を受けたことで、前年同期比0.8ポイントダウンの46.8%となりました。
営業外収支といたしましては、前第2四半期連結累計期間に46百万円の為替差益を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間は0百万円の為替差損を計上いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、74億19百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は20億6百万円(同3.8%増)、経常利益は20億42百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円(同2.2%増)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少いたしました。流動資産合計は309億85百万円となり13億39百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少21億83百万円、たな卸資産の増加6億97百万円、受取手形及び売掛金の増加1億88百万円等であります。固定資産合計は89億3百万円となり、2億77百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は74億65百万円となり2億9百万円増加、無形固定資産は52百万円となり1百万円減少、投資その他の資産は13億85百万円となり70百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は38億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少いたしました。流動負債合計は29億13百万円となり5億12百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少4億18百万円等であります。固定負債合計は9億54百万円となり、24百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は360億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益14億11百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から90.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億14百万円(前年同期は1億5百万円)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億43百万円(同20億11百万円)等による増加と、法人税等の支払額10億55百万円(同11億39百万円)、たな卸資産の増加額6億97百万円(同7億64百万円)、売上債権の増加額2億37百万円(前年同期は35百万円の減少)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は18億95百万円(前年同期は3億17百万円の使用)となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入22億円(同払戻に対する預入の超過支出3億円)等による増加、有形固定資産の取得による支出3億33百万円(同67百万円)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億92百万円(同16億54百万円)となりました。
これは、配当金の支払額19億92百万円(同16億54百万円)による減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着工及び完了予定年月 |
完成後の増加能力等 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着工 |
完了 |
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当社 (仮称)ソーイングセンター |
秋田県 大仙市 |
縫製工場の新設 |
799,261 |
256,161 |
自己資金 |
平成29年12月 |
平成30年7月 |
(注2) |
(注)1.金額には消費税等は含めておりません。
2.老朽化した2工場を統合し新設するもので、また生産品種が多種多様のため、合理的な算定が困難なこ
とにより記載しておりません。