１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当連結会計年度 (2019年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当連結会計年度 (2019年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
管理手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械装置 |
７～12年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
（外貨建予定取引を含む）
③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,472千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が106,472千円増加しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
※１．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
134,552千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
33,529 |
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
△ |
△ |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具売却益 |
351千円 |
1,510千円 |
|
計 |
351 |
1,510 |
※４．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
建物及び構築物除却損 |
120千円 |
3,184千円 |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
389 |
751 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
37 |
287 |
|
その他の有形固定資産除却損 |
10 |
180 |
|
計 |
557 |
4,405 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
129,181千円 |
△83,665千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△9,936 |
|
税効果調整前 |
129,181 |
△93,601 |
|
税効果額 |
△39,465 |
28,555 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89,716 |
△65,045 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
20,224 |
△16,931 |
|
税効果調整前 |
20,224 |
△16,931 |
|
税効果額 |
△6,676 |
5,344 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13,547 |
△11,587 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
280 |
△42,425 |
|
組替調整額 |
22,947 |
22,452 |
|
税効果調整前 |
23,228 |
△19,972 |
|
税効果額 |
△7,618 |
5,702 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,609 |
△14,270 |
|
その他の包括利益合計 |
118,873 |
△90,904 |
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
合計 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,989,551 |
－ |
－ |
4,989,551 |
|
合計 |
4,989,551 |
－ |
－ |
4,989,551 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月22日 |
普通株式 |
1,994,786 |
60.00 |
2017年８月31日 |
2017年11月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月22日 |
普通株式 |
1,994,786 |
利益剰余金 |
60.00 |
2018年８月31日 |
2018年11月26日 |
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
合計 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
4,989,551 |
75 |
6,469 |
4,983,157 |
|
合計 |
4,989,551 |
75 |
6,469 |
4,983,157 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。
２．普通株式の自己株式の減少6,469株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少6,469株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月22日 |
普通株式 |
1,994,786 |
60.00 |
2018年８月31日 |
2018年11月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月21日 |
普通株式 |
1,995,170 |
利益剰余金 |
60.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
23,930,389千円 |
25,157,761千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18,500,000 |
△19,900,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,430,389 |
5,257,761 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
23,930,389 |
23,930,389 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,133,948 |
3,133,948 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,681,395 |
1,681,395 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
807,430 |
807,430 |
－ |
|
資産計 |
29,553,164 |
29,553,164 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,424,403 |
1,424,403 |
－ |
|
負債計 |
1,424,403 |
1,424,403 |
－ |
|
デリバティブ取引(※) |
22,850 |
22,850 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,157,761 |
25,157,761 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,547,834 |
3,547,834 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,792,308 |
1,792,308 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
682,770 |
682,770 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
8,516 |
8,516 |
－ |
|
資産計 |
31,189,192 |
31,189,192 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,452,437 |
1,452,437 |
－ |
|
負債計 |
1,452,437 |
1,452,437 |
－ |
|
デリバティブ取引(※) |
5,499 |
5,499 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
非上場株式 |
1,516 |
1,516 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
23,926,008 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,133,948 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,681,395 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,741,352 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,154,476 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,547,834 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,792,308 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※） |
2,844 |
5,672 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,497,464 |
5,672 |
－ |
－ |
（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
807,430 |
315,635 |
491,795 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
807,430 |
315,635 |
491,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
807,430 |
315,635 |
491,795 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
682,564 |
284,306 |
398,257 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
682,564 |
284,306 |
398,257 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
206 |
270 |
△63 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
206 |
270 |
△63 |
|
|
合計 |
682,770 |
284,576 |
398,194 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
42,336 |
9,936 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,336 |
9,936 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
481,776 |
－ |
22,850 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
792,725 |
－ |
5,499 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,237,698 |
1,221,865 |
|
勤務費用 |
68,740 |
67,553 |
|
利息費用 |
9,623 |
9,513 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,386 |
36,791 |
|
退職給付の支払額 |
△87,809 |
△92,512 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,221,865 |
1,243,212 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
583,957 |
584,003 |
|
期待運用収益 |
7,876 |
7,670 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,105 |
△5,634 |
|
事業主からの拠出額 |
44,816 |
44,571 |
|
退職給付の支払額 |
△46,540 |
△49,233 |
|
年金資産の期末残高 |
584,003 |
581,378 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
626,740 |
649,069 |
|
年金資産 |
△584,003 |
△581,378 |
|
|
42,736 |
67,691 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
595,124 |
594,142 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
637,861 |
661,834 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
637,861 |
661,834 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
637,861 |
661,834 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
勤務費用 |
68,740 |
67,553 |
|
利息費用 |
9,623 |
9,513 |
|
期待運用収益 |
△7,876 |
△7,670 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,466 |
20,970 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,481 |
1,481 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
93,434 |
91,850 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1,481 |
△1,481 |
|
数理計算上の差異 |
△21,747 |
21,454 |
|
合 計 |
△23,228 |
19,972 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
7,284 |
5,803 |
|
未認識数理計算上の差異 |
88,104 |
109,559 |
|
合 計 |
95,389 |
115,362 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
割引率 |
0.7％～1.0％ |
0.2％～0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～1.5％ |
1.0％～1.4％ |
|
予想昇給率 |
0.8％～2.5％ |
0.8％～2.5％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度480千円、当連結会計年度485千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
52,841千円 |
|
49,980千円 |
|
賞与引当金 |
26,748 |
|
27,377 |
|
棚卸資産未実現利益 |
20,417 |
|
10,273 |
|
退職給付に係る負債 |
212,282 |
|
219,168 |
|
役員退職慰労引当金 |
61,361 |
|
7,950 |
|
長期未払金 |
－ |
|
80,333 |
|
減損損失 |
273,035 |
|
273,232 |
|
投資有価証券評価損 |
7,297 |
|
10,253 |
|
その他 |
14,555 |
|
18,297 |
|
小計 |
668,539 |
|
696,867 |
|
評価性引当額 |
△6,398 |
|
△8,001 |
|
繰延税金資産計 |
662,141 |
|
688,865 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
7,540 |
|
1,776 |
|
固定資産圧縮積立金 |
18,583 |
|
16,486 |
|
その他有価証券評価差額金 |
127,210 |
|
111,824 |
|
繰延税金負債計 |
153,334 |
|
130,087 |
|
繰延税金資産の純額 |
508,806 |
|
558,778 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,322,621 |
メディカルウェア等の製造販売事業 |
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,294,791 |
メディカルウェア等の製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,153円38銭 |
1,194円54銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
110円57銭 |
103円61銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,675,995 |
3,445,153 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,675,995 |
3,445,153 |
|
期中平均株式数（株） |
33,246,449 |
33,250,521 |
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１） 取得する株式の種類
当社普通株式
（２） 取得する株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.50％）
（３） 株式の取得価額の総額
1,289,000,000円（上限）
（４） 取得日
2019年11月13日
（５） 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３ 自己株式の取得結果
（１） 取得した株式の種類
当社普通株式
（２） 取得した株式の総数
400,000株
（３） 取得価額
1,031,200,000円
（４） 取得日
2019年11月13日
（５） 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,910,162 |
7,233,578 |
12,916,747 |
16,785,667 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
651,787 |
1,833,596 |
3,836,869 |
4,988,378 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
447,695 |
1,263,483 |
2,649,407 |
3,445,153 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
13.47 |
38.00 |
79.68 |
103.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
13.47 |
24.54 |
41.68 |
23.93 |