２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,611,364	22,812,840
受取手形	1,026,749	※１ 1,250,362
電子記録債権	1,681,395	※１ 1,792,308
売掛金	※２ 2,108,832	※２ 2,297,337
商品	3,487,654	3,600,280
貯蔵品	24,988	27,867
短期貸付金	－	2,844
その他	※２ 70,495	※２ 69,441
貸倒引当金	△485	△1,076
流動資産合計	30,010,995	31,852,207
固定資産
有形固定資産
建物	2,860,773	2,747,727
構築物	68,604	66,515
機械及び装置	233,746	195,260
車両運搬具	23,256	28,644
工具、器具及び備品	144,325	133,783
土地	4,447,840	4,438,249
建設仮勘定	－	8,803
有形固定資産合計	7,778,547	7,618,984
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	581	474
ソフトウエア	29,681	19,316
無形固定資産合計	34,736	24,264
投資その他の資産
投資有価証券	808,800	684,140
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	－	5,672
破産更生債権等	1,800	5,619
長期前払費用	15,245	10,600
繰延税金資産	316,612	367,457
その他	163,127	165,203
貸倒引当金	△1,800	△3,710
投資その他の資産合計	1,353,785	1,284,983
固定資産合計	9,167,069	8,928,232
資産合計	39,178,064	40,780,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 766,416	※２ 783,326
買掛金	※２ 818,056	※２ 800,437
未払金	※２ 398,159	※２ 443,882
未払費用	31,899	32,673
未払法人税等	1,022,539	976,150
未払消費税等	207,383	304,662
賞与引当金	55,359	57,699
その他	18,548	40,707
流動負債合計	3,318,362	3,439,539
固定負債
退職給付引当金	152,570	158,053
役員退職慰労引当金	180,080	－
その他	114,808	380,072
固定負債合計	447,459	538,125
負債合計	3,765,822	3,977,664
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	435,362	445,845
資本剰余金合計	2,637,534	2,648,017
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	33,213	31,364
別途積立金	30,200,000	31,700,000
繰越利益剰余金	4,761,780	4,705,749
利益剰余金合計	35,404,994	36,847,113
自己株式	△4,902,274	△4,896,115
株主資本合計	35,065,528	36,524,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	341,551	276,505
繰延ヘッジ損益	5,161	1,979
評価・換算差額等合計	346,713	278,485
純資産合計	35,412,242	36,802,774
負債純資産合計	39,178,064	40,780,439

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 17,140,671	※１ 16,777,589
売上原価	※１ 9,305,162	※１ 9,082,842
売上総利益	7,835,508	7,694,747
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,779,685	※１,※２ 2,901,152
営業利益	5,055,823	4,793,594
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 84,534	※１ 79,740
受取賃貸料	※１ 148,472	※１ 189,311
雑収入	※１ 1,374	※１ 2,656
営業外収益合計	234,381	271,708
営業外費用
固定資産賃貸費用	72,313	116,049
為替差損	2,850	5,684
雑損失	※１ 1,136	※１ 1,984
営業外費用合計	76,300	123,718
経常利益	5,213,905	4,941,584
特別利益
固定資産売却益	※３ 332	※３ 566
投資有価証券売却益	－	9,936
特別利益合計	332	10,502
特別損失
固定資産除売却損	※４ 520	※４ 3,824
減損損失	－	9,590
特別損失合計	520	13,415
税引前当期純利益	5,213,717	4,938,671
法人税、住民税及び事業税	1,602,646	1,522,655
法人税等調整額	△1,831	△20,890
法人税等合計	1,600,815	1,501,765
当期純利益	3,612,902	3,436,906

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	35,051	28,700,000	4,641,827	33,786,879
当期変動額
剰余金の配当								△1,994,786	△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,838		1,838	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,612,902	3,612,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,838	1,500,000	119,953	1,618,115
当期末残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	33,213	30,200,000	4,761,780	35,404,994

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	33,447,413	251,835	763	252,598	33,700,011
当期変動額
剰余金の配当		△1,994,786				△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,612,902				3,612,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89,716	4,398	94,115	94,115
当期変動額合計	－	1,618,115	89,716	4,398	94,115	1,712,230
当期末残高	△4,902,274	35,065,528	341,551	5,161	346,713	35,412,242

当事業年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	33,213	30,200,000	4,761,780	35,404,994
当期変動額
剰余金の配当								△1,994,786	△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,849		1,849	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,436,906	3,436,906
自己株式の取得
自己株式の処分			10,482	10,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,482	10,482	－	△1,849	1,500,000	△56,031	1,442,119
当期末残高	1,925,273	2,202,171	445,845	2,648,017	410,000	31,364	31,700,000	4,705,749	36,847,113

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	35,065,528	341,551	5,161	346,713	35,412,242
当期変動額
剰余金の配当		△1,994,786				△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,436,906				3,436,906
自己株式の取得	△197	△197				△197
自己株式の処分	6,355	16,838				16,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65,045	△3,182	△68,228	△68,228
当期変動額合計	6,158	1,458,760	△65,045	△3,182	△68,228	1,390,532
当期末残高	△4,896,115	36,524,288	276,505	1,979	278,485	36,802,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が75,976千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,976千円増加しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
受取手形	－千円	134,552千円
電子記録債権	－	33,529

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	2,745千円	1,772千円
短期金銭債務	1,196,522	1,148,886

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,427,129千円	7,104,947千円
その他	206,148	199,619
営業取引以外の取引による取引高	138,862	172,285

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
荷造運搬費	442,076千円	442,769千円
広告宣伝費	302,384	292,802
従業員給料及び賞与	814,061	834,495
賞与引当金繰入額	55,359	57,699
減価償却費	192,971	193,847

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
車両運搬具売却益	332千円	566千円
計	332	566

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物除却損	120千円	1,673千円
構築物除却損	－	1,219
機械及び装置除却損	23	－
車両運搬具売却損	376	751
工具、器具及び備品除却損	0	180
計	520	3,824

（有価証券関係）

前事業年度（2018年８月31日）及び当事業年度（2019年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49,819千円		48,419千円
賞与引当金	16,912		17,633
退職給付引当金	46,610		48,301
役員退職慰労引当金	55,014		－
長期未払金	－		80,333
減損損失	272,984		273,180
投資有価証券評価損	7,297		10,253
その他	12,064		15,834
繰延税金資産計	460,703		493,956
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,270		871
固定資産圧縮積立金	14,610		13,803
その他有価証券評価差額	127,210		111,824
繰延税金負債計	144,090		126,498
繰延税金資産の純額	316,612		367,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2019年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　（１）　取得する株式の種類

　当社普通株式

　（２）　取得する株式の総数

　500,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.50％）

　（３）　株式の取得価額の総額

　1,289,000,000円（上限）

　（４）　取得日

　2019年11月13日

　（５）　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３　自己株式の取得結果

　（１）　取得した株式の種類

　当社普通株式

　（２）　取得した株式の総数

　400,000株

　（３）　取得価額

　1,031,200,000円

　（４）　取得日

　2019年11月13日

　（５）　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,860,773	47,020	85	159,981	2,747,727	3,792,079
	構築物	68,604	6,648	459	8,277	66,515	248,973
	機械及び装置	233,746	16,292	－	54,779	195,260	980,372
	車両運搬具	23,256	19,153	2,053	11,712	28,644	44,256
	工具、器具及び備品	144,325	18,411	75	28,878	133,783	371,508
	土地	4,447,840	－	9,590 (9,590)	－	4,438,249	－
	建設仮勘定	－	8,803	－	－	8,803	－
	計	7,778,547	116,330	12,263 (9,590)	263,629	7,618,984	5,437,191
無形 固定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	581	－	－	107	474	－
	ソフトウエア	29,681	2,768	－	13,133	19,316	－
	計	34,736	2,768	－	13,240	24,264	－

（注）１.当期減少額欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　カッティングセンター耐震工事等　21,946千円

　　　　　　　　　　　　西日本物流センター改修工事　　　14,800千円

　　機械及び装置　　　　秋田物流センター設備　　　　　　13,000千円

　　車両運搬具　　　　　営業車10台　　　　　　　　　　　19,153千円

　　工具、器具及び備品　サーバー関連機器　　　　　　　　14,912千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,285	2,501	－	4,786
賞与引当金	55,359	57,699	55,359	57,699
役員退職慰労引当金	180,080	1,590	181,670	－

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されたことに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に振り替えたことによる減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。