当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、前年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定以降、病床再編が進行し、新たな医療・介護の供給体制に向けて着実に前進しているものと見られます。また、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対し、活発に議論がなされているところであります。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は比較的安定して推移したものと推察されます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期に比べ第２四半期は回復基調となったものの、主力のヘルスケアウェアにおいて更新対象物件が少なく、加えて前年同期は3.8％と大きな伸びであったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.5％の減収となりました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いました。ソーイングセンターは、最新設備導入による生産力向上、物流センターの隣接地に設置することによる納品期間の短縮など、小ロット・多品種生産への対応力強化を目的として新設され、2018年９月より稼動を開始しています。また、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しました。この特殊要因により、当第２四半期連結累計期間においては、国内縫製工場新設に伴う減価償却費の増加、不動産取得税の発生、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の発生がありました。
売上高総利益率は、当初の想定為替レートと比べ円高での為替先物予約を手配できたことや、海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、海外での人件費上昇による原価上昇、新工場新設に伴う減価償却費の増加及び一過性の不動産取得税の発生により、前年同期比0.2ポイントダウンの46.6％となりました。（今期特殊要因を除いた場合の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイントアップの47.0％となります。）
販売費及び一般管理費は、運賃値上げにより国内運送費が６百万円増加し、役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金として81百万円が発生し、前年同期比7.7％増の15億76百万円となりました。（今期特殊要因を除いた場合の販売費及び一般管理費の前年同期比は2.1％の増加となります。）
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億33百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は17億97百万円（同10.4％減）、経常利益は18億35百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円（同10.5％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は414億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少いたしました。流動資産合計は319億81百万円となり12億39百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少21億71百万円、受取手形及び売掛金の増加７億57百万円、たな卸資産の増加６億85百万円等であります。固定資産合計は94億77百万円となり、55百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は78億94百万円となり13百万円増加、無形固定資産は39百万円となり５百万円減少、投資その他の資産は15億44百万円となり47百万円増加いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は38億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。流動負債合計は27億74百万円となり５億71百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少４億29百万円等であります。固定負債合計は10億29百万円となり、78百万円増加いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は376億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億90百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益12億63百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は51億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７百万円（前年同期は１億14百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億33百万円（同20億43百万円）等による増加と、法人税等の支払額10億20百万円（同10億55百万円）、たな卸資産の増加額６億85百万円（同６億97百万円）、売上債権の増加額３億12百万円（同２億37百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は17億17百万円（同18億95百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入19億円（同22億円）等による増加、有形固定資産の取得による支出１億83百万円（同３億33百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億94百万円(同19億92百万円)となりました。
これは、配当金の支払額19億94百万円（同19億92百万円）等による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手先 |
契約品目及び内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
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クラレトレーディング株式会社 |
カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 |
1980年３月24日 |
自 1980年３月24日 至 1982年８月31日 （注）1 |
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株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン |
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 |
2013年８月１日 |
自 2013年８月１日 至 2015年12月31日 （注）２
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（注）１．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
２．１年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2019年12月31日までの契約を締結しております。