当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定を受け病床再編の動きが顕著となり、新たな医療・介護の機能分化と連携への供給体制の確立に向け着実に前進しているものと見受けられます。また一方では、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対して活発に議論がなされているところであり、その動向に注目が集まっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は比較的安定して推移したものと推察されます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上は、ヘルスケアウェアの更新物件の一部に月ズレが発生し、前年同期比4.2％の減収となりました。当期は元々第４四半期に更新物件が集中していることに加え、患者衣の新規取組みも決定していることから、更新物件の来期への期ズレもありますものの通期ではほぼ前年並みの売上に回復するものと見込まれます。
当期当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いました。この特殊要因により、国内縫製工場新設に伴う減価償却費の増加、不動産取得税の発生、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の発生がありました。
売上高総利益率は、海外での人件費上昇による原価アップを為替先物予約による円高効果及び海外生産比率の増加にてカバーし、前年同率の利益率をキープしたものの、新工場新設に伴う特殊要因の諸費用が0.3％原価を押し上げた結果、前年同期比0.3％ダウンの46.7％となりました。
販管費及び一般管理費は、前年同期比2.0％増で推移しておりますが、当期特殊要因である役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金81百万円が発生しており、前年同期比5.9％アップの22億40百万円となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては129億16百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は37億86百万円（同10.2％減）、経常利益は38億39百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億49百万円（同10.1％減）を計上いたしました。（今期特殊要因を除いた場合の営業利益は、前年同期比7.3％の減少となります。）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は431億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加いたしました。流動資産合計は337億23百万円となり５億２百万円増加し、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加11億３百万円、電子記録債権の増加６億81百万円、現金及び預金の減少12億22百万円、たな卸資産の減少１億３百万円等であります。固定資産合計は94億10百万円となり、11百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は78億23百万円となり57百万円減少、無形固定資産は35百万円となり８百万円減少、投資その他の資産は15億51百万円となり54百万円増加いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は41億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。流動負債合計は31億34百万円となり２億12百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少３億47百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円等であります。固定負債合計は10億26百万円となり、75百万円増加いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は389億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益26億49百万円の計上による増加、配当金の実施による19億94百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.4％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。