２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,812,840	23,332,213
受取手形	※１ 1,250,362	1,044,282
電子記録債権	※１ 1,792,308	1,838,769
売掛金	※２ 2,297,337	※２ 2,690,419
商品	3,600,280	3,731,966
貯蔵品	27,867	28,393
短期貸付金	2,844	2,806
その他	※２ 69,441	※２ 73,872
貸倒引当金	△1,076	△1,685
流動資産合計	31,852,207	32,741,039
固定資産
有形固定資産
建物	2,747,727	2,630,023
構築物	66,515	60,689
機械及び装置	195,260	138,783
車両運搬具	28,644	28,656
工具、器具及び備品	133,783	141,226
土地	4,438,249	4,434,116
建設仮勘定	8,803	23,728
有形固定資産合計	7,618,984	7,457,225
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	474	367
ソフトウエア	19,316	37,505
無形固定資産合計	24,264	42,346
投資その他の資産
投資有価証券	684,140	591,963
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	5,672	2,806
破産更生債権等	5,619	1,800
長期前払費用	10,600	18,828
繰延税金資産	367,457	382,306
その他	165,203	164,700
貸倒引当金	△3,710	△1,800
投資その他の資産合計	1,284,983	1,210,606
固定資産合計	8,928,232	8,710,177
資産合計	40,780,439	41,451,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 783,326	※２ 916,532
買掛金	※２ 800,437	※２ 920,106
未払金	※２ 443,882	※２ 448,659
未払費用	32,673	31,843
未払法人税等	976,150	991,882
未払消費税等	304,662	367,446
賞与引当金	57,699	57,587
その他	40,707	19,068
流動負債合計	3,439,539	3,753,128
固定負債
退職給付引当金	158,053	157,275
その他	380,072	379,805
固定負債合計	538,125	537,081
負債合計	3,977,664	4,290,209
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	445,845	455,581
資本剰余金合計	2,648,017	2,657,753
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	31,364	29,519
別途積立金	31,700,000	33,200,000
繰越利益剰余金	4,705,749	4,628,216
利益剰余金合計	36,847,113	38,267,736
自己株式	△4,896,115	△5,920,301
株主資本合計	36,524,288	36,930,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276,505	228,280
繰延ヘッジ損益	1,979	2,265
評価・換算差額等合計	278,485	230,545
純資産合計	36,802,774	37,161,007
負債純資産合計	40,780,439	41,451,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１ 16,777,589	※１ 17,061,523
売上原価	※１ 9,082,842	※１ 9,410,552
売上総利益	7,694,747	7,650,971
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,901,152	※１,※２ 2,868,639
営業利益	4,793,594	4,782,332
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 79,740	※１ 41,567
受取賃貸料	※１ 189,311	※１ 189,635
為替差益	－	6,950
雑収入	※１ 2,656	※１ 9,983
営業外収益合計	271,708	248,136
営業外費用
固定資産賃貸費用	116,049	105,091
為替差損	5,684	－
雑損失	※１ 1,984	※１ 593
営業外費用合計	123,718	105,685
経常利益	4,941,584	4,924,783
特別利益
固定資産売却益	※３ 566	※３ 270
投資有価証券売却益	9,936	11,278
特別利益合計	10,502	11,549
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,824	※４ 12,430
減損損失	9,590	－
特別損失合計	13,415	12,430
税引前当期純利益	4,938,671	4,923,902
法人税、住民税及び事業税	1,522,655	1,501,860
法人税等調整額	△20,890	6,248
法人税等合計	1,501,765	1,508,108
当期純利益	3,436,906	3,415,793

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	435,362	2,637,534	410,000	33,213	30,200,000	4,761,780	35,404,994
当期変動額
剰余金の配当								△1,994,786	△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,849		1,849	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,436,906	3,436,906
自己株式の取得
自己株式の処分			10,482	10,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,482	10,482	－	△1,849	1,500,000	△56,031	1,442,119
当期末残高	1,925,273	2,202,171	445,845	2,648,017	410,000	31,364	31,700,000	4,705,749	36,847,113

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,902,274	35,065,528	341,551	5,161	346,713	35,412,242
当期変動額
剰余金の配当		△1,994,786				△1,994,786
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,436,906				3,436,906
自己株式の取得	△197	△197				△197
自己株式の処分	6,355	16,838				16,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65,045	△3,182	△68,228	△68,228
当期変動額合計	6,158	1,458,760	△65,045	△3,182	△68,228	1,390,532
当期末残高	△4,896,115	36,524,288	276,505	1,979	278,485	36,802,774

当事業年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	445,845	2,648,017	410,000	31,364	31,700,000	4,705,749	36,847,113
当期変動額
剰余金の配当								△1,995,170	△1,995,170
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,844		1,844	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,415,793	3,415,793
自己株式の取得
自己株式の処分			9,736	9,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,736	9,736	－	△1,844	1,500,000	△77,532	1,420,622
当期末残高	1,925,273	2,202,171	455,581	2,657,753	410,000	29,519	33,200,000	4,628,216	38,267,736

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,896,115	36,524,288	276,505	1,979	278,485	36,802,774
当期変動額
剰余金の配当		△1,995,170				△1,995,170
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,415,793				3,415,793
自己株式の取得	△1,031,396	△1,031,396				△1,031,396
自己株式の処分	7,210	16,946				16,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,225	285	△47,939	△47,939
当期変動額合計	△1,024,186	406,172	△48,225	285	△47,939	358,233
当期末残高	△5,920,301	36,930,461	228,280	2,265	230,545	37,161,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
受取手形	134,552千円	－千円
電子記録債権	33,529	－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	1,772千円	1,309千円
短期金銭債務	1,148,886	1,339,889

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,104,947千円	7,373,772千円
その他	199,619	208,538
営業取引以外の取引による取引高	172,285	132,463

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
荷造運搬費	442,769千円	455,241千円
広告宣伝費	292,802	299,314
従業員給料及び賞与	834,495	851,767
賞与引当金繰入額	57,699	57,587
減価償却費	193,847	197,811

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
車両運搬具売却益	566千円	270千円
計	566	270

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物売却損	－千円	4,853千円
建物除却損	1,673	1,274
構築物売却損	－	169
構築物除却損	1,219	0
機械及び装置売却損	－	0
機械及び装置除却損	－	3,526
車両運搬具売却損	751	147
工具、器具及び備品売却損	－	0
工具、器具及び備品除却損	180	－
土地売却損	－	2,459
計	3,824	12,430

（有価証券関係）

前事業年度（2019年８月31日）及び当事業年度（2020年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	48,419千円		49,336千円
賞与引当金	17,633		17,598
退職給付引当金	48,301		48,063
長期未払金	80,333		80,333
減損損失	273,180		267,215
投資有価証券評価損	10,253		6,746
その他	15,834		21,280
繰延税金資産計	493,956		490,574
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	871		996
固定資産圧縮積立金	13,803		12,991
その他有価証券評価差額	111,824		94,279
繰延税金負債計	126,498		108,267
繰延税金資産の純額	367,457		382,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2020年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,747,727	47,477	6,837	158,344	2,630,023	3,848,631
	構築物	66,515	2,353	169	8,010	60,689	246,799
	機械及び装置	195,260	230	3,526	53,180	138,783	1,026,674
	車両運搬具	28,644	12,606	1,036	11,558	28,656	46,627
	工具、器具及び備品	133,783	45,479	0	38,036	141,226	409,286
	土地	4,438,249	12,326	16,459	－	4,434,116	－
	建設仮勘定	8,803	70,938	56,012	－	23,728	－
	計	7,618,984	191,412	84,042	269,129	7,457,225	5,578,018
無形 固定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	474	－	－	107	367	－
	ソフトウエア	19,316	30,398	－	12,209	37,505	－
	計	24,264	30,398	－	12,316	42,346	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　物流センター・工場ＬＥＤ照明工事　36,450千円

　　工具、器具及び備品　パソコン　　　　　　　　　　　　　21,105千円

　　建設仮勘定　　　　　パソコン購入費用　　　　　　　　　22,186千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　パソコン購入費用　　　　　　　　　22,186千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,786	608	1,909	3,485
賞与引当金	57,699	57,587	57,699	57,587

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。