第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報収集に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,646,977	27,879,086
受取手形及び売掛金	3,734,815	2,729,500
電子記録債権	1,838,769	2,045,865
たな卸資産	※ 4,631,840	※ 4,615,329
短期貸付金	2,806	2,927
その他	83,006	51,374
貸倒引当金	△1,685	△1,440
流動資産合計	35,936,530	37,322,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,793,601	6,925,137
減価償却累計額	△4,100,764	△4,250,995
建物及び構築物（純額）	2,692,836	2,674,141
機械装置及び運搬具	2,017,086	2,029,684
減価償却累計額	△1,744,252	△1,792,203
機械装置及び運搬具（純額）	272,833	237,480
土地	4,434,116	4,440,815
建設仮勘定	23,728	1,413
その他	618,941	632,838
減価償却累計額	△470,531	△496,938
その他（純額）	148,409	135,899
有形固定資産合計	7,571,925	7,489,750
無形固定資産	49,548	43,567
投資その他の資産
投資有価証券	592,110	899,942
長期貸付金	2,806	－
繰延税金資産	592,462	495,553
その他	188,164	179,245
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,373,744	1,572,941
固定資産合計	8,995,219	9,106,259
資産合計	44,931,749	46,428,904

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,592,696	1,290,667
未払法人税等	1,036,737	945,635
賞与引当金	85,379	85,961
その他	999,166	1,016,176
流動負債合計	3,713,980	3,338,441
固定負債
役員退職慰労引当金	26,610	30,040
退職給付に係る負債	690,172	656,390
その他	379,805	374,241
固定負債合計	1,096,588	1,060,672
負債合計	4,810,568	4,399,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,378,409	2,388,676
利益剰余金	41,599,848	43,276,163
自己株式	△5,920,301	△5,913,545
株主資本合計	39,983,229	41,676,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,280	441,087
繰延ヘッジ損益	5,342	1,576
退職給付に係る調整累計額	△95,671	△89,442
その他の包括利益累計額合計	137,951	353,222
純資産合計	40,121,181	42,029,790
負債純資産合計	44,931,749	46,428,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	17,066,476	17,563,397
売上原価	※１ 9,256,268	※１ 9,504,744
売上総利益	7,810,208	8,058,652
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	234,336	247,701
広告宣伝費	300,401	278,977
従業員給料及び賞与	989,474	995,323
賞与引当金繰入額	61,653	61,776
退職給付費用	48,477	47,228
役員退職慰労引当金繰入額	3,350	3,430
管理手数料	136,130	139,619
租税公課	133,795	134,309
減価償却費	201,483	190,528
その他	763,807	747,560
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,872,911	※２ 2,846,454
営業利益	4,937,296	5,212,198
営業外収益
受取利息	2,867	4,107
受取配当金	11,816	15,561
受取賃貸料	84,719	85,418
為替差益	6,783	11,248
雑収入	21,426	13,797
営業外収益合計	127,612	130,133
営業外費用
固定資産賃貸費用	32,720	36,016
雑損失	230	0
営業外費用合計	32,951	36,016
経常利益	5,031,958	5,306,315
特別利益
固定資産売却益	※３ 270	※３ 462
投資有価証券売却益	11,278	－
特別利益合計	11,549	462
特別損失
固定資産除売却損	※４ 13,314	※４ 17,992
特別損失合計	13,314	17,992
税金等調整前当期純利益	5,030,193	5,288,785
法人税、住民税及び事業税	1,561,989	1,638,865
法人税等調整額	△5,878	2,046
法人税等合計	1,556,111	1,640,911
当期純利益	3,474,081	3,647,873
親会社株主に帰属する当期純利益	3,474,081	3,647,873

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	3,474,081	3,647,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,225	212,807
繰延ヘッジ損益	1,619	△3,765
退職給付に係る調整額	△18,415	6,229
その他の包括利益合計	※ △65,021	※ 215,270
包括利益	3,409,060	3,863,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,409,060	3,863,144
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,925,273	2,368,673	40,120,937	△4,896,115	39,518,768
当期変動額
剰余金の配当			△1,995,170		△1,995,170
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,474,081		3,474,081
自己株式の取得				△1,031,396	△1,031,396
自己株式の処分		9,736		7,210	16,946
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,736	1,478,910	△1,024,186	464,460
当期末残高	1,925,273	2,378,409	41,599,848	△5,920,301	39,983,229

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	276,505	3,722	△77,255	202,972	39,721,741
当期変動額
剰余金の配当					△1,995,170
親会社株主に帰属する 当期純利益					3,474,081
自己株式の取得					△1,031,396
自己株式の処分					16,946
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48,225	1,619	△18,415	△65,021	△65,021
当期変動額合計	△48,225	1,619	△18,415	△65,021	399,439
当期末残高	228,280	5,342	△95,671	137,951	40,121,181

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,925,273	2,378,409	41,599,848	△5,920,301	39,983,229
当期変動額
剰余金の配当			△1,971,558		△1,971,558
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,647,873		3,647,873
自己株式の取得				△226	△226
自己株式の処分		10,267		6,983	17,250
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,267	1,676,314	6,756	1,693,338
当期末残高	1,925,273	2,388,676	43,276,163	△5,913,545	41,676,567

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	228,280	5,342	△95,671	137,951	40,121,181
当期変動額
剰余金の配当					△1,971,558
親会社株主に帰属する 当期純利益					3,647,873
自己株式の取得					△226
自己株式の処分					17,250
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	212,807	△3,765	6,229	215,270	215,270
当期変動額合計	212,807	△3,765	6,229	215,270	1,908,609
当期末残高	441,087	1,576	△89,442	353,222	42,029,790

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,030,193	5,288,785
減価償却費	334,008	316,292
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,301	△245
賞与引当金の増減額（△は減少）	△828	581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,350	3,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,523	△24,514
受取利息及び受取配当金	△14,684	△19,668
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,278	－
有形固定資産売却損益（△は益）	7,359	△354
有形固定資産除却損	5,684	17,884
為替差損益（△は益）	△4,988	△10,501
売上債権の増減額（△は増加）	△218,892	890,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151,995	16,510
仕入債務の増減額（△は減少）	140,780	△302,028
未払消費税等の増減額（△は減少）	88,074	△87,747
その他	△67,668	68,699
小計	5,140,333	6,157,562
利息及び配当金の受取額	15,072	17,111
法人税等の支払額	△1,520,774	△1,725,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,634,632	4,448,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,700,000	△22,700,000
定期預金の払戻による収入	20,400,000	19,700,000
有形固定資産の取得による支出	△145,571	△238,591
有形固定資産の売却による収入	16,159	580
無形固定資産の取得による支出	△32,141	△10,192
投資有価証券の取得による支出	△1,355	△1,370
投資有価証券の売却による収入	35,362	－
貸付金の回収による収入	2,887	2,852
その他	284	△9,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	575,624	△3,255,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,031,396	△226
配当金の支払額	△1,994,649	△1,971,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,026,045	△1,971,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,004	10,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,189,215	△767,891
現金及び現金同等物の期首残高	5,257,761	6,446,977
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,446,977	※ 5,679,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	７～12年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

③ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
商品及び製品	3,753,376千円	3,495,270千円
仕掛品	155,432	175,263
原材料及び貯蔵品	723,030	944,796
計	4,631,840	4,615,329

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
1,367千円	△3,039千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
165,245千円	188,429千円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械装置及び運搬具売却益	270千円	462千円
計	270	462

※４．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物売却損	5,023千円	－千円
建物及び構築物除却損	1,274	9,371
機械装置及び運搬具売却損	147	107
機械装置及び運搬具除却損	4,409	7,854
その他の有形固定資産売却損	0	－
その他の有形固定資産除却損	－	658
土地売却損	2,459	－
計	13,314	17,992

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△58,170千円	306,461千円
組替調整額	△11,278	－
税効果調整前	△69,448	306,461
税効果額	21,223	△93,654
その他有価証券評価差額金	△48,225	212,807
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,437	△5,594
税効果調整前	2,437	△5,594
税効果額	△817	1,828
繰延ヘッジ損益	1,619	△3,765
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△55,172	△17,370
組替調整額	29,356	26,637
税効果調整前	△25,815	9,267
税効果額	7,400	△3,037
退職給付に係る調整額	△18,415	6,229
その他の包括利益合計	△65,021	215,270

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,236,000	－	－	38,236,000
合計	38,236,000	－	－	38,236,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	4,983,157	400,077	6,548	5,376,686
合計	4,983,157	400,077	6,548	5,376,686

（注）１．普通株式の自己株式の増加400,077株は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,548株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月21日 定時株主総会	普通株式	1,995,170	60.00	2019年８月31日	2019年11月22日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	利益剰余金	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日

  当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,236,000	－	－	38,236,000
合計	38,236,000	－	－	38,236,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	5,376,686	81	6,342	5,370,425
合計	5,376,686	81	6,342	5,370,425

（注）１．普通株式の自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少6,342株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	利益剰余金	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	25,646,977千円	27,879,086千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,200,000	△22,200,000
現金及び現金同等物	6,446,977	5,679,086

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　短期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	25,646,977	25,646,977	－
(2）受取手形及び売掛金	3,734,815	3,734,815	－
(3）電子記録債権	1,838,769	1,838,769	－
(4）投資有価証券	590,593	590,593	－
(5）長期貸付金	5,613	5,613	－
資産計	31,816,769	31,816,769	－
(1）支払手形及び買掛金	1,592,696	1,592,696	－
負債計	1,592,696	1,592,696	－
デリバティブ取引(※)	7,936	7,936	－

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	27,879,086	27,879,086	－
(2）受取手形及び売掛金	2,729,500	2,729,500	－
(3）電子記録債権	2,045,865	2,045,865	－
(4）投資有価証券	898,425	898,425	－
(5）短期貸付金	2,927	2,927	－
資産計	33,555,806	33,555,806	－
(1）支払手形及び買掛金	1,290,667	1,290,667	－
負債計	1,290,667	1,290,667	－
デリバティブ取引(※)	2,342	2,342	－

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権　及び（5）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	1,516	1,516

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	25,643,773	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,734,815	－	－	－
電子記録債権	1,838,769	－	－	－
長期貸付金（※）	2,806	2,806	－	－
合計	31,220,164	2,806	－	－

（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	27,876,154	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,729,500	－	－	－
電子記録債権	2,045,865	－	－	－
短期貸付金	2,927	－	－	－
合計	32,654,448	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	590,593	261,848	328,745
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	590,593	261,848	328,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		590,593	261,848	328,745

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	898,425	263,219	635,206
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	898,425	263,219	635,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		898,425	263,219	635,206

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	35,362	11,278	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35,362	11,278	－

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,039,750	－	7,936

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	389,870	－	2,342

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2019年９月１日  至　2020年８月31日)	(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)
退職給付債務の期首残高	1,243,212	1,290,244
勤務費用	71,637	70,702
利息費用	6,941	6,830
数理計算上の差異の発生額	△8,433	12,204
退職給付の支払額	△81,508	△133,188
過去勤務費用の発生額	58,394	－
退職給付債務の期末残高	1,290,244	1,246,793

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2019年９月１日  至　2020年８月31日)	(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)
年金資産の期首残高	581,378	600,071
期待運用収益	7,317	7,072
数理計算上の差異の発生額	△5,210	△5,166
事業主からの拠出額	59,462	55,239
退職給付の支払額	△42,876	△66,815
年金資産の期末残高	600,071	590,402

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年８月31日)	(2021年８月31日)
積立型制度の退職給付債務	657,814	633,240
年金資産	△600,071	△590,402
	57,742	42,838
非積立型制度の退職給付債務	632,429	613,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,172	656,390
退職給付に係る負債	690,172	656,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,172	656,390

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2019年９月１日  至　2020年８月31日)	(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)
勤務費用	71,637	70,702
利息費用	6,941	6,830
期待運用収益	△7,317	△7,072
数理計算上の差異の費用処理額	22,522	19,316
過去勤務費用の費用処理額	6,834	7,321
確定給付制度に係る退職給付費用	100,618	97,097

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2019年９月１日  至　2020年８月31日)	(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)
過去勤務費用	51,559	△7,321
数理計算上の差異	△25,744	△1,945
合　計	25,815	△9,267

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年８月31日)	(2021年８月31日)
未認識過去勤務費用	57,363	50,042
未認識数理計算上の差異	83,814	81,868
合　計	141,177	131,910

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年８月31日)	(2021年８月31日)
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年８月31日)	(2021年８月31日)
割引率	0.2％～0.7％	0.2％～0.7％
長期期待運用収益率	1.0％～1.4％	1.0％～1.3％
予想昇給率	0.8％～5.0％	0.7％～4.5％

（注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度496千円、当連結会計年度525千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	53,203千円		50,540千円
賞与引当金	27,095		27,274
棚卸資産未実現利益	18,321		17,065
退職給付に係る負債	227,420		215,205
役員退職慰労引当金	9,092		10,264
長期未払金	80,333		79,731
減損損失	267,266		264,607
投資有価証券評価損	6,746		2,231
その他	24,032		36,835
小計	713,512		703,757
評価性引当額	△9,143		△10,315
繰延税金資産計	704,368		693,441
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,594		765
固定資産圧縮積立金	15,031		13,703
その他有価証券評価差額金	94,279		183,419
繰延税金負債計	111,905		197,888
繰延税金資産の純額	592,462		495,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱	3,108,063	メディカルウェア等の製造・販売事業

　当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱	3,478,767	メディカルウェア等の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
１株当たり純資産額	1,221円00銭	1,278円84銭
１株当たり当期純利益	105円47銭	111円00銭

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,474,081	3,647,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,474,081	3,647,873
期中平均株式数（株）	32,937,552	32,863,311

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,595,760	8,069,520	14,034,500	17,563,397
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,055,137	2,313,274	4,357,446	5,288,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	726,770	1,595,921	3,009,455	3,647,873
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	22.12	48.57	91.58	111.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	22.12	26.45	43.01	19.43