２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,332,213	25,684,272
受取手形	1,044,282	894,623
電子記録債権	1,838,769	2,045,865
売掛金	※ 2,690,419	※ 1,834,760
商品	3,731,966	3,451,927
貯蔵品	28,393	34,027
短期貸付金	2,806	2,927
その他	※ 73,872	※ 47,232
貸倒引当金	△1,685	△1,440
流動資産合計	32,741,039	33,994,196
固定資産
有形固定資産
建物	2,630,023	2,614,635
構築物	60,689	57,549
機械及び装置	138,783	125,459
車両運搬具	28,656	24,936
工具、器具及び備品	141,226	131,504
土地	4,434,116	4,440,815
建設仮勘定	23,728	1,413
有形固定資産合計	7,457,225	7,396,315
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	367	260
ソフトウエア	37,505	30,944
無形固定資産合計	42,346	35,677
投資その他の資産
投資有価証券	591,963	899,795
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	2,806	－
破産更生債権等	1,800	1,800
長期前払費用	18,828	12,171
繰延税金資産	382,306	300,723
その他	164,700	163,661
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,210,606	1,426,352
固定資産合計	8,710,177	8,858,345
資産合計	41,451,216	42,852,542

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 916,532	※ 751,290
買掛金	※ 920,106	※ 677,729
未払金	※ 448,659	※ 551,795
未払費用	31,843	33,376
未払法人税等	991,882	910,701
未払消費税等	367,446	292,449
賞与引当金	57,587	58,126
その他	19,068	21,772
流動負債合計	3,753,128	3,297,242
固定負債
退職給付引当金	157,275	179,450
その他	379,805	374,241
固定負債合計	537,081	553,691
負債合計	4,290,209	3,850,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	455,581	465,848
資本剰余金合計	2,657,753	2,668,020
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	29,519	27,674
別途積立金	33,200,000	34,700,000
繰越利益剰余金	4,628,216	4,742,422
利益剰余金合計	38,267,736	39,880,097
自己株式	△5,920,301	△5,913,545
株主資本合計	36,930,461	38,559,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	228,280	441,087
繰延ヘッジ損益	2,265	673
評価・換算差額等合計	230,545	441,761
純資産合計	37,161,007	39,001,607
負債純資産合計	41,451,216	42,852,542

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※１ 17,061,523	※１ 17,552,849
売上原価	※１ 9,410,552	※１ 9,677,801
売上総利益	7,650,971	7,875,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,868,639	※１,※２ 2,849,482
営業利益	4,782,332	5,025,564
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 41,567	※１ 70,645
受取賃貸料	※１ 189,635	※１ 190,334
為替差益	6,950	11,235
雑収入	※１ 9,983	※１ 2,911
営業外収益合計	248,136	275,126
営業外費用
固定資産賃貸費用	105,091	107,412
雑損失	※１ 593	※１ 12,952
営業外費用合計	105,685	120,365
経常利益	4,924,783	5,180,326
特別利益
固定資産売却益	※３ 270	※３ 312
投資有価証券売却益	11,278	－
特別利益合計	11,549	312
特別損失
固定資産除売却損	※４ 12,430	※４ 17,989
特別損失合計	12,430	17,989
税引前当期純利益	4,923,902	5,162,649
法人税、住民税及び事業税	1,501,860	1,590,100
法人税等調整額	6,248	△11,371
法人税等合計	1,508,108	1,578,729
当期純利益	3,415,793	3,583,920

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	445,845	2,648,017	410,000	31,364	31,700,000	4,705,749	36,847,113
当期変動額
剰余金の配当								△1,995,170	△1,995,170
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,844		1,844	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,415,793	3,415,793
自己株式の取得
自己株式の処分			9,736	9,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,736	9,736	－	△1,844	1,500,000	△77,532	1,420,622
当期末残高	1,925,273	2,202,171	455,581	2,657,753	410,000	29,519	33,200,000	4,628,216	38,267,736

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,896,115	36,524,288	276,505	1,979	278,485	36,802,774
当期変動額
剰余金の配当		△1,995,170				△1,995,170
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,415,793				3,415,793
自己株式の取得	△1,031,396	△1,031,396				△1,031,396
自己株式の処分	7,210	16,946				16,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,225	285	△47,939	△47,939
当期変動額合計	△1,024,186	406,172	△48,225	285	△47,939	358,233
当期末残高	△5,920,301	36,930,461	228,280	2,265	230,545	37,161,007

当事業年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	455,581	2,657,753	410,000	29,519	33,200,000	4,628,216	38,267,736
当期変動額
剰余金の配当								△1,971,558	△1,971,558
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,844		1,844	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,583,920	3,583,920
自己株式の取得
自己株式の処分			10,267	10,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,267	10,267	－	△1,844	1,500,000	114,205	1,612,361
当期末残高	1,925,273	2,202,171	465,848	2,668,020	410,000	27,674	34,700,000	4,742,422	39,880,097

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,920,301	36,930,461	228,280	2,265	230,545	37,161,007
当期変動額
剰余金の配当		△1,971,558				△1,971,558
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,583,920				3,583,920
自己株式の取得	△226	△226				△226
自己株式の処分	6,983	17,250				17,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			212,807	△1,591	211,215	211,215
当期変動額合計	6,756	1,629,384	212,807	△1,591	211,215	1,840,599
当期末残高	△5,913,545	38,559,846	441,087	673	441,761	39,001,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	19～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の摘要）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	1,309千円	1,187千円
短期金銭債務	1,339,889	1,144,140

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,373,772千円	7,435,776千円
その他	208,538	198,907
営業取引以外の取引による取引高	132,463	169,079

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
荷造運搬費	455,241千円	468,493千円
広告宣伝費	299,314	277,964
従業員給料及び賞与	851,767	858,420
賞与引当金繰入額	57,587	58,126
減価償却費	197,811	187,659

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
車両運搬具売却益	270千円	312千円
計	270	312

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物売却損	4,853千円	－千円
建物除却損	1,274	8,802
構築物売却損	169	－
構築物除却損	0	569
機械及び装置売却損	0	－
機械及び装置除却損	3,526	7,851
車両運搬具売却損	147	107
工具、器具及び備品売却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	－	658
土地売却損	2,459	－
計	12,430	17,989

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日）及び当事業年度（2021年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49,336千円		47,544千円
賞与引当金	17,598		17,763
退職給付引当金	48,063		54,840
長期未払金	80,333		79,731
減損損失	267,215		264,556
投資有価証券評価損	6,746		2,231
その他	21,280		29,952
繰延税金資産計	490,574		496,619
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	996		296
固定資産圧縮積立金	12,991		12,179
その他有価証券評価差額	94,279		183,419
繰延税金負債計	108,267		195,895
繰延税金資産の純額	382,306		300,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2021年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,630,023	144,081	652	158,816	2,614,635	3,990,760
	構築物	60,689	4,794	－	7,933	57,549	254,733
	機械及び装置	138,783	37,814	7,851	43,286	125,459	1,048,630
	車両運搬具	28,656	7,654	225	11,149	24,936	49,858
	工具、器具及び備品	141,226	29,791	152	39,360	131,504	431,854
	土地	4,434,116	6,699	－	－	4,440,815	－
	建設仮勘定	23,728	93,851	116,166	－	1,413	－
	計	7,457,225	324,686	125,048	260,547	7,396,315	5,775,837
無形 固定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	367	－	－	107	260	－
	ソフトウエア	37,505	6,640	－	13,201	30,944	－
	計	42,346	6,640	－	13,308	35,677	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　福岡ヘルスビジネスビル修繕工事　　　97,294千円

　　　　　　　　　　　　カッティングセンター修繕工事　　　　20,295千円

　　機械及び装置　　　　秋田物流センター設備　　　　　　　　18,800千円

　　工具、器具及び備品　テレワーク用ＰＣ・サーバー　　　　　15,284千円

　　建設仮勘定　　　　　福岡ヘルスビジネスビル修繕工事　　　86,759千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　福岡ヘルスビジネスビル修繕工事　　 103,028千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,485	970	1,215	3,240
賞与引当金	57,587	58,126	57,587	58,126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。