当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が制限されるなか、一部企業の業績への影響が顕在化し、政府による経済対策として「Go Toキャンペーン」など各種政策の効果がみられたものの、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、終息目処の立たない新型コロナウイルス感染症による医療崩壊危機が懸念され、医療機関等は感染拡大の事態収拾に向け全力で取組んでいる最中であり、依然混乱状況が継続しております。政府としましても、医療機関等の経営悪化への支援として度重なる補正予算を組み、国を挙げて新型コロナウイルス感染症に対処しているところであります。
また、医療・介護の報酬改定に関して、今年４月実施予定の介護報酬改定は0.70％のプラス改定となりました。一方、従来隔年に行われていた薬価基準の見直しは、この４月より毎年実施されることとなり医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下げとなりました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場は、当該商品が実用消耗品であることもあり、前期の混乱状況から落ち着きを取り戻し、比較的安定した状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力のヘルスケアウェア、ドクターウェアが前期からずれ込んだ物件が着実に更新されたことに加え、大型物件の新規獲得により順調な増収となりました。患者ウェアは新規取組みの実現化により大幅な増収となりました。また、感染対策の需要増を受け、手術ウェア、ユーティリティウェアも好調に推移し、さらに感染対策商品の厚生労働省への納入も実施しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、すべての商品アイテム・国内地域において増収となり、全体として前年同期比14.4％の大幅な増収となり、同期間として過去最高の売上を達成いたしました。
生産におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期ずれによる売り上げ数量の急増や販売品目の急変等が発生し、その対応のために、国内における小ロット多品種生産、海外生産分の緊急輸入等で対処しました。また、世界的なコンテナ不足や船便の減便による海外物流費の増加を受け、物流体制を多様化し、その影響を最小化する施策を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイント減の46.1％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、国内外の人的移動自粛、展示会の延期及び中止等があり、前年同期比5.3％減となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、8,069百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は2,275百万円（同30.8％増）、経常利益は2,322百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,595百万円（同29.1％増）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は43,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円減少いたしました。流動資産合計は34,883百万円となり1,052百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少1,626百万円、電子記録債権の減少162百万円、受取手形及び売掛金の増加205百万円、たな卸資産の増加519百万円等であります。固定資産合計は9,076百万円となり、81百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,539百万円となり32百万円減少、無形固定資産は47百万円となり2百万円減少、投資その他の資産は1,489百万円となり115百万円増加いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円減少いたしました。流動負債合計は3,011百万円となり702百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少257百万円等であります。固定負債合計は1,074百万円となり、22百万円減少いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は39,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,971百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,595百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.3％から90.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は480百万円（前年同期は149百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,313百万円（同1,793百万円）、減価償却費157百万円（同168百万円）等による増加と、法人税等の支払額997百万円（同950百万円）、たな卸資産の増加額519百万円（同741百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は356百万円（同2,631百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入500百万円（同2,700百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出134百万円（同102百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,971百万円(同3,025百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,970百万円（同1,994百万円）、自己株式の取得による支出0百万円（同1,031百万円）による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において契約期間満了により終了した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手先 |
契約品目及び内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
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クラレトレーディング株式会社 |
カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 |
1980年３月24日 |
自 1980年３月24日 至 1982年８月31日 （注） |
（注）2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しておりました。