当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１月以降は主要な都道府県及び都市を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動への制限が行われ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡がりの中、医療崩壊危機に直面している地域も増加傾向にあり、医療現場は多忙状態の長期化により疲弊度が増してきております。しかしながら、時間の経過とともに感染拡大防止対策も強化、整備され定着化することにより、一時の混乱時期に比し落ち着きを取り戻しつつもあります。また３月から始まったワクチン接種が順次拡大してきたことで、コロナ禍の終息に向けて感染者数の沈静化が期待されています。
医療・介護報酬の今年４月の改定につきましては、介護報酬が0.70％のプラス改定、一方従来隔年で改定されていた薬価基準の見直しは今回より毎年実施されることとなり、医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下げとなりました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場は、当該商品が実用品かつ消耗品であることもあり、市場の落ち着きとともに安定した状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力のヘルスケアウェアを中心に前期からズレ込んだ更新物件に加え、今期予定物件の確実な更新、新規大型物件の獲得に努めたことで、売上は順調に推移いたしました。また、患者ウェアは新規取組みの実現化により大幅な増収となりました。このような結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.2％の大幅な増収となり、同期間として過去最高の売上高を達成いたしました。
生産におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期ズレによる販売数量の急増や販売品目の急変等が発生し、その対応のために、国内における小ロット多品種生産、海外生産分の緊急輸入等で対処しました。また、世界的なコンテナ不足や船便の減便により海外物流費は増加しました。一方、海外生産シフト増及び為替相場において、比較的優位な先物為替予約を確保できたことで、原価低減を実現できました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期同様の46.0％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来形式の営業活動の自粛等を続けていることで、前年同期比2.7％減となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては14,034百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,304百万円（同25.1％増）、経常利益は4,373百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,009百万円（同24.0％増）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は45,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加いたしました。流動資産合計は36,460百万円となり523百万円増加し、主な要因は、電子記録債権の増加1,034百万円、受取手形及び売掛金の増加70百万円、現金及び預金の減少375百万円、たな卸資産の減少258百万円等であります。固定資産合計は9,130百万円となり、135百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,504百万円となり67百万円減少、無形固定資産は47百万円となり2百万円減少、投資その他の資産は1,578百万円となり204百万円増加いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少いたしました。流動負債合計は3,210百万円となり503百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少315百万円、支払手形及び買掛金の減少215百万円等であります。固定負債合計は1,053百万円となり、42百万円減少いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は41,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,009百万円の計上による増加、配当の実施による1,971百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.3％から90.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。