１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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管理手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
固定資産賃貸費用 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械装置 |
７～12年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
（外貨建予定取引を含む）
③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
△ |
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具売却益 |
462千円 |
286千円 |
|
計 |
462 |
286 |
※４．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
建物及び構築物除却損 |
9,371千円 |
2,983千円 |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
107 |
－ |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
7,854 |
7,085 |
|
その他の有形固定資産除却損 |
658 |
39 |
|
計 |
17,992 |
10,108 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
306,461千円 |
△200,215千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△338,068 |
|
税効果調整前 |
306,461 |
△538,283 |
|
税効果額 |
△93,654 |
164,499 |
|
その他有価証券評価差額金 |
212,807 |
△373,784 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,594 |
62,069 |
|
税効果調整前 |
△5,594 |
62,069 |
|
税効果額 |
1,828 |
△20,350 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,765 |
41,719 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△17,370 |
△21,755 |
|
組替調整額 |
26,637 |
27,860 |
|
税効果調整前 |
9,267 |
6,104 |
|
税効果額 |
△3,037 |
△1,580 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,229 |
4,524 |
|
その他の包括利益合計 |
215,270 |
△327,540 |
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
合計 |
38,236,000 |
－ |
－ |
38,236,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
5,376,686 |
81 |
6,342 |
5,370,425 |
|
合計 |
5,376,686 |
81 |
6,342 |
5,370,425 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少6,342株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月19日 |
普通株式 |
1,971,558 |
60.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月20日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
1,971,934 |
利益剰余金 |
60.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
38,236,000 |
－ |
2,500,000 |
35,736,000 |
|
合計 |
38,236,000 |
－ |
2,500,000 |
35,736,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
5,370,425 |
612,724 |
2,507,332 |
3,475,817 |
|
合計 |
5,370,425 |
612,724 |
2,507,332 |
3,475,817 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加612,724株は、2022年４月４日及び2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加612,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。
３．普通株式の自己株式の減少2,507,332株は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少7,332株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
1,971,934 |
60.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月25日 |
普通株式 |
1,935,610 |
利益剰余金 |
60.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,879,086千円 |
28,560,650千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22,200,000 |
△23,100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,679,086 |
5,460,650 |
前連結会計年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
898,425 |
898,425 |
－ |
|
資産計 |
898,425 |
898,425 |
－ |
|
デリバティブ取引 （※3） |
2,342 |
2,342 |
－ |
※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,516 |
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2022年８月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
172,338 |
172,338 |
－ |
|
長期貸付金（※3） |
5,545 |
5,545 |
－ |
|
資産計 |
177,883 |
177,883 |
－ |
|
デリバティブ取引 （※4） |
64,411 |
64,411 |
－ |
※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,516 |
3．長期貸付金には１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
4．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
27,876,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,729,500 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,045,865 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
2,927 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,654,448 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
28,557,584 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,992,165 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,247,492 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※） |
3,698 |
1,846 |
－ |
－ |
|
合計 |
33,800,940 |
1,846 |
－ |
－ |
（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式（※１） |
172,338 |
－ |
－ |
172,338 |
|
デリバティブ取引（※２） |
－ |
64,411 |
－ |
64,411 |
|
資産計 |
172,338 |
64,411 |
－ |
236,750 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（※３） |
－ |
5,545 |
－ |
5,545 |
|
資産計 |
－ |
5,545 |
－ |
5,545 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(※1)投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(※2)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(※3)長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
898,425 |
263,219 |
635,206 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
898,425 |
263,219 |
635,206 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
898,425 |
263,219 |
635,206 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
172,338 |
75,415 |
96,923 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
172,338 |
75,415 |
96,923 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
172,338 |
75,415 |
96,923 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
527,572 |
338,068 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
527,572 |
338,068 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
389,870 |
－ |
2,342 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,673,370 |
3,264 |
64,411 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,290,244 |
1,246,793 |
|
勤務費用 |
70,702 |
70,720 |
|
利息費用 |
6,830 |
6,382 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,204 |
14,437 |
|
退職給付の支払額 |
△133,188 |
△103,994 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,246,793 |
1,234,339 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
600,071 |
590,402 |
|
期待運用収益 |
7,072 |
6,751 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,166 |
△7,317 |
|
事業主からの拠出額 |
55,239 |
65,132 |
|
退職給付の支払額 |
△66,815 |
△54,580 |
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年金資産の期末残高 |
590,402 |
600,387 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2021年８月31日) |
(2022年８月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
633,240 |
622,396 |
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年金資産 |
△590,402 |
△600,387 |
|
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42,838 |
22,008 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
613,552 |
611,943 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
656,390 |
633,951 |
|
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退職給付に係る負債 |
656,390 |
633,951 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
656,390 |
633,951 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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勤務費用 |
70,702 |
70,720 |
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利息費用 |
6,830 |
6,382 |
|
期待運用収益 |
△7,072 |
△6,751 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19,316 |
20,539 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
7,321 |
7,321 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
97,097 |
98,212 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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過去勤務費用 |
△7,321 |
△7,321 |
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数理計算上の差異 |
△1,945 |
1,216 |
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合 計 |
△9,267 |
△6,104 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2021年８月31日) |
(2022年８月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
50,042 |
42,720 |
|
未認識数理計算上の差異 |
81,868 |
83,084 |
|
合 計 |
131,910 |
125,805 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2021年８月31日) |
(2022年８月31日) |
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一般勘定 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2021年８月31日) |
(2022年８月31日) |
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割引率 |
0.2％～0.7％ |
0.2％～0.7％ |
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長期期待運用収益率 |
1.0％～1.3％ |
1.0％～1.2％ |
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予想昇給率 |
0.7％～4.5％ |
0.8％～4.7％ |
（注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度525千円、当連結会計年度587千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
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当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
50,540千円 |
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53,453千円 |
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賞与引当金 |
27,274 |
|
28,110 |
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棚卸資産未実現利益 |
17,065 |
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20,645 |
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退職給付に係る負債 |
215,205 |
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207,738 |
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役員退職慰労引当金 |
10,264 |
|
11,487 |
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長期未払金 |
79,731 |
|
79,731 |
|
減損損失 |
264,607 |
|
261,956 |
|
投資有価証券評価損 |
2,231 |
|
－ |
|
税務上の収益認識差額 |
－ |
|
18,174 |
|
その他 |
36,835 |
|
34,195 |
|
小計 |
703,757 |
|
715,493 |
|
評価性引当額 |
△10,315 |
|
△11,539 |
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繰延税金資産計 |
693,441 |
|
703,953 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
765 |
|
21,115 |
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固定資産圧縮積立金 |
13,703 |
|
12,458 |
|
その他有価証券評価差額金 |
183,419 |
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16,688 |
|
繰延税金負債計 |
197,888 |
|
50,263 |
|
繰延税金資産の純額 |
495,553 |
|
653,690 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円）
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|
売上高 |
|
コア市場 |
13,021,774 |
|
周辺市場 |
4,486,651 |
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海外市場 |
237,063 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,745,488 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,745,488 |
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
２.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,775,365 |
5,239,657 |
|
契約負債 |
4,793 |
2,455 |
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,478,767 |
メディカルウェア等の製造・販売事業 |
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,676,131 |
メディカルウェア等の製造・販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,278円84銭 |
1,309円83銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
111円00銭 |
115円77銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,647,873 |
3,778,265 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,647,873 |
3,778,265 |
|
期中平均株式数（株） |
32,863,311 |
32,636,016 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,378,104 |
7,817,358 |
13,617,258 |
17,745,488 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
940,677 |
2,077,341 |
4,345,200 |
5,468,213 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
648,919 |
1,433,939 |
3,002,729 |
3,778,265 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
19.74 |
43.63 |
91.65 |
115.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
19.74 |
23.88 |
48.19 |
24.04 |