２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,684,272	26,334,196
受取手形	894,623	703,802
電子記録債権	2,045,865	2,247,492
売掛金	※ 1,834,760	※ 2,288,278
商品	3,451,927	3,834,958
貯蔵品	34,027	34,088
短期貸付金	2,927	3,698
その他	※ 47,232	※ 166,334
貸倒引当金	△1,440	△528
流動資産合計	33,994,196	35,612,321
固定資産
有形固定資産
建物	2,614,635	2,516,782
構築物	57,549	58,482
機械及び装置	125,459	120,253
車両運搬具	24,936	1,310
工具、器具及び備品	131,504	110,626
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	52,855
有形固定資産合計	7,396,315	7,301,127
無形固定資産
電話加入権	4,473	4,473
施設利用権	260	152
ソフトウエア	30,944	39,653
無形固定資産合計	35,677	44,280
投資その他の資産
投資有価証券	899,795	173,708
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	－	1,846
破産更生債権等	1,800	1,800
長期前払費用	12,171	5,662
繰延税金資産	300,723	482,631
その他	163,661	169,922
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,426,352	883,772
固定資産合計	8,858,345	8,229,180
資産合計	42,852,542	43,841,501

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 751,290	※ 899,328
買掛金	※ 677,729	※ 1,018,750
未払金	※ 551,795	※ 640,851
未払費用	33,376	33,834
未払法人税等	910,701	1,027,359
未払消費税等	292,449	290,273
賞与引当金	58,126	60,699
その他	21,772	155,480
流動負債合計	3,297,242	4,126,578
固定負債
退職給付引当金	179,450	188,798
その他	374,241	376,561
固定負債合計	553,691	565,360
負債合計	3,850,934	4,691,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金
資本準備金	2,202,171	2,202,171
その他資本剰余金	465,848	－
資本剰余金合計	2,668,020	2,202,171
利益剰余金
利益準備金	410,000	410,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	27,674	25,830
別途積立金	34,700,000	36,200,000
繰越利益剰余金	4,742,422	2,452,921
利益剰余金合計	39,880,097	39,088,751
自己株式	△5,913,545	△4,151,203
株主資本合計	38,559,846	39,064,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	441,087	67,303
繰延ヘッジ損益	673	17,267
評価・換算差額等合計	441,761	84,570
純資産合計	39,001,607	39,149,563
負債純資産合計	42,852,542	43,841,501

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１ 17,552,849	※１ 17,737,785
売上原価	※１ 9,677,801	※１ 10,011,703
売上総利益	7,875,047	7,726,081
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,849,482	※１,※２ 2,874,513
営業利益	5,025,564	4,851,567
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 70,645	※１ 83,498
受取賃貸料	※１ 190,334	※１ 193,403
為替差益	11,235	18,987
雑収入	※１ 2,911	※１ 1,998
営業外収益合計	275,126	297,887
営業外費用
固定資産賃貸費用	107,412	111,356
雑損失	※１ 12,952	※１ 3,105
営業外費用合計	120,365	114,462
経常利益	5,180,326	5,034,993
特別利益
固定資産売却益	※３ 312	※３ 136
投資有価証券売却益	－	338,068
特別利益合計	312	338,204
特別損失
固定資産除売却損	※４ 17,989	※４ 9,985
特別損失合計	17,989	9,985
税引前当期純利益	5,162,649	5,363,211
法人税、住民税及び事業税	1,590,100	1,640,277
法人税等調整額	△11,371	△7,467
法人税等合計	1,578,729	1,632,810
当期純利益	3,583,920	3,730,401

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	455,581	2,657,753	410,000	29,519	33,200,000	4,628,216	38,267,736
当期変動額
剰余金の配当								△1,971,558	△1,971,558
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,844		1,844	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,583,920	3,583,920
自己株式の取得
自己株式の処分			10,267	10,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,267	10,267	－	△1,844	1,500,000	114,205	1,612,361
当期末残高	1,925,273	2,202,171	465,848	2,668,020	410,000	27,674	34,700,000	4,742,422	39,880,097

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,920,301	36,930,461	228,280	2,265	230,545	37,161,007
当期変動額
剰余金の配当		△1,971,558				△1,971,558
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,583,920				3,583,920
自己株式の取得	△226	△226				△226
自己株式の処分	6,983	17,250				17,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			212,807	△1,591	211,215	211,215
当期変動額合計	6,756	1,629,384	212,807	△1,591	211,215	1,840,599
当期末残高	△5,913,545	38,559,846	441,087	673	441,761	39,001,607

当事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,925,273	2,202,171	465,848	2,668,020	410,000	27,674	34,700,000	4,742,422	39,880,097
会計方針の変更による累積的影響額								△39,181	△39,181
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,925,273	2,202,171	465,848	2,668,020	410,000	27,674	34,700,000	4,703,240	39,840,915
当期変動額
剰余金の配当								△1,971,934	△1,971,934
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,844		1,844	－
別途積立金の積立							1,500,000	△1,500,000	－
当期純利益								3,730,401	3,730,401
自己株式の取得
自己株式の処分			9,295	9,295
自己株式の消却			△475,144	△475,144				△2,510,630	△2,510,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△465,848	△465,848	－	△1,844	1,500,000	△2,250,319	△752,164
当期末残高	1,925,273	2,202,171	－	2,202,171	410,000	25,830	36,200,000	2,452,921	39,088,751

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,913,545	38,559,846	441,087	673	441,761	39,001,607
会計方針の変更による累積的影響額		△39,181				△39,181
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,913,545	38,520,664	441,087	673	441,761	38,962,425
当期変動額
剰余金の配当		△1,971,934				△1,971,934
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,730,401				3,730,401
自己株式の取得	△1,231,507	△1,231,507				△1,231,507
自己株式の処分	8,073	17,369				17,369
自己株式の消却	2,985,775	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△373,784	16,593	△357,190	△357,190
当期変動額合計	1,762,341	544,328	△373,784	16,593	△357,190	187,137
当期末残高	△4,151,203	39,064,992	67,303	17,267	84,570	39,149,563

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	19～50年
機械及び装置	８～12年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品を引き渡した時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

　これに伴い返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	1,187千円	7,572千円
短期金銭債務	1,144,140	1,364,529

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
商品仕入高	7,435,776千円	8,202,133千円
その他	198,907	209,010
営業取引以外の取引による取引高	169,079	164,094

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
荷造運搬費	468,493千円	496,331千円
広告宣伝費	277,964	262,962
従業員給料及び賞与	858,420	884,161
賞与引当金繰入額	58,126	60,699
減価償却費	187,659	156,852

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
車両運搬具売却益	312千円	136千円
計	312	136

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物除却損	8,802千円	2,983千円
構築物除却損	569	－
機械及び装置除却損	7,851	6,997
車両運搬具売却損	107	－
工具、器具及び備品除却損	658	5
計	17,989	9,985

（有価証券関係）

前事業年度（2021年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47,544千円		51,048千円
賞与引当金	17,763		18,549
退職給付引当金	54,840		57,696
長期未払金	79,731		79,731
減損損失	264,556		261,905
投資有価証券評価損	2,231		－
税務上の収益認識差額	－		18,174
その他	29,952		31,180
繰延税金資産計	496,619		518,287
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	296		7,599
固定資産圧縮積立金	12,179		11,367
その他有価証券評価差額	183,419		16,688
繰延税金負債計	195,895		35,655
繰延税金資産の純額	300,723		482,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2022年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,614,635	60,586	1,115	157,324	2,516,782	4,120,155
	構築物	57,549	8,900	－	7,966	58,482	262,699
	機械及び装置	125,459	33,269	6,997	31,477	120,253	1,056,913
	車両運搬具	24,936	1,758	22,075	3,309	1,310	6,426
	工具、器具及び備品	131,504	13,307	0	34,185	110,626	460,616
	土地	4,440,815	－	－	－	4,440,815	－
	建設仮勘定	1,413	53,121	1,679	－	52,855	－
	計	7,396,315	170,943	31,867	234,263	7,301,127	5,906,812
無形 固定資産	電話加入権	4,473	－	－	－	4,473	－
	施設利用権	260	－	－	107	152	－
	ソフトウエア	30,944	21,397	－	12,687	39,653	－
	計	35,677	21,397	－	12,794	44,280	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　福岡ヘルスビジネスビル設備　　　　　　　　23,350千円

　　　　　　　　　　秋田ホワイトエース修繕　　　　　　　　　　13,200千円

　　　　　　　　　　東北ナガイビル設備　　　　　　　　　　　　12,000千円

　機械及び装置　　　秋田物流センター設備　　　　　　　　　　　24,000千円

　建設仮勘定　　　　福岡ヘルスビジネスビル設備改修　　　　　　52,855千円

　ソフトウエア　　　基幹システム改造　　　　　　　　　　　　　20,002千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　車両運搬具　　　　セール・アンド・リースバックによる売却　　21,917千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,240	－	912	2,328
賞与引当金	58,126	60,699	58,126	60,699

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。