当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まったものの、12月以降に伝播性の高いオミクロン株など変異株による感染者が世界的に急増し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。さらに、資源価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇等もあり、不透明度が増した状態となりました。
医療・介護を取り巻く環境としましては、全国的にコロナ感染が拡大したことで、コロナ感染者数が過去最高を記録し、医療提供体制のひっ迫感は継続しております。コロナ禍における今年４月改定予定の診療報酬は、薬価等では1.37％のマイナス改定でしたが、診療報酬本体ではコロナ禍で疲弊した看護職員の待遇改善などコロナ禍に向けての施策も盛り込まれプラス0.43％の改定となりました。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることから更新需要に対するコロナ禍の影響は年々小さくなってきており、市場は比較的安定した状況で推移したものと見られます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、252百万円の減収（前年同期比3.1％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.4％の大幅増収でありました。当期は大きく伸びた前年同期からの反動を想定していたものの、主力のコア市場においては更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得、周辺市場では好調な患者ウェアの拡販、海外市場では台湾での大型物件の獲得等に注力し、前年同期比3.1％の減収で収まりました。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準等の適用の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比1.2％の増収となります。
生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃急騰及び航海スケジュールの不安定など、物流における混乱状況が継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組み、ユーザーへの影響の最小化を図りました。また、急激な円安進行が発生したものの、先物為替の予約を行い影響の低減を図った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.4ポイント減の44.7％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し、前年同期比0.9％増となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,817百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は2,035百万円（同10.5％減）、経常利益は2,084百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円（同10.1％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は45,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。流動資産合計は36,616百万円となり706百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,060百万円、電子記録債権の減少544百万円、受取手形及び売掛金の増加1,033百万円、棚卸資産の増加725百万円等であります。固定資産合計は8,912百万円となり、193百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,377百万円となり112百万円減少、無形固定資産は47百万円となり3百万円増加、投資その他の資産は1,488百万円となり84百万円減少いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。流動負債合計は3,134百万円となり203百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少239百万円等であります。固定負債合計は1,043百万円となり、16百万円減少いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,971百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,433百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は480百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,077百万円（同2,313百万円）、減価償却費142百万円（同157百万円）等による増加と、法人税等の支払額911百万円（同997百万円）、棚卸資産の増加額725百万円（同519百万円）、売上債権の増加額696百万円（同162百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,462百万円（同356百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,500百万円（同500百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出48百万円（同134百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,970百万円(同1,971百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,970百万円（同1,970百万円）等による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手先 |
契約品目及び内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
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株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン |
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 |
2013年８月１日 |
自 2013年８月１日 至 2015年12月31日 （注） |
（注）３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。