第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879,086	25,818,243
受取手形及び売掛金	2,729,500	3,762,646
電子記録債権	2,045,865	1,501,022
棚卸資産	※ 4,615,329	※ 5,340,466
その他	54,302	194,698
貸倒引当金	△1,440	△531
流動資産合計	37,322,645	36,616,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,141	2,591,313
機械装置及び運搬具（純額）	237,480	210,677
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	－
その他（純額）	135,899	134,454
有形固定資産合計	7,489,750	7,377,261
無形固定資産	43,567	47,271
投資その他の資産
投資有価証券	899,942	711,121
その他	674,798	779,044
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,572,941	1,488,366
固定資産合計	9,106,259	8,912,899
資産合計	46,428,904	45,529,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290,667	1,558,502
未払法人税等	945,635	705,857
賞与引当金	85,961	80,644
その他	1,016,176	789,666
流動負債合計	3,338,441	3,134,670
固定負債
役員退職慰労引当金	30,040	31,825
退職給付に係る負債	656,390	637,298
その他	374,241	374,651
固定負債合計	1,060,672	1,043,775
負債合計	4,399,114	4,178,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,388,676	2,397,972
利益剰余金	43,276,163	42,698,985
自己株式	△5,913,545	△5,905,528
株主資本合計	41,676,567	41,116,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,087	309,419
繰延ヘッジ損益	1,576	4,933
退職給付に係る調整累計額	△89,442	△80,055
その他の包括利益累計額合計	353,222	234,297
純資産合計	42,029,790	41,351,000
負債純資産合計	46,428,904	45,529,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	8,069,520	7,817,358
売上原価	4,351,011	4,325,427
売上総利益	3,718,508	3,491,931
販売費及び一般管理費	※ 1,442,858	※ 1,456,146
営業利益	2,275,650	2,035,784
営業外収益
受取利息	1,596	1,350
受取配当金	5,360	7,945
受取賃貸料	41,963	44,243
為替差益	6,812	4,885
雑収入	8,416	9,129
営業外収益合計	64,149	67,555
営業外費用
固定資産賃貸費用	17,118	18,934
雑損失	0	165
営業外費用合計	17,118	19,099
経常利益	2,322,681	2,084,241
特別利益
固定資産売却益	242	136
特別利益合計	242	136
特別損失
固定資産除売却損	9,649	7,036
特別損失合計	9,649	7,036
税金等調整前四半期純利益	2,313,274	2,077,341
法人税、住民税及び事業税	748,165	678,542
法人税等調整額	△30,812	△35,140
法人税等合計	717,352	643,401
四半期純利益	1,595,921	1,433,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,595,921	1,433,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,595,921	1,433,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,140	△131,668
繰延ヘッジ損益	6,463	3,357
退職給付に係る調整額	8,974	9,386
その他の包括利益合計	111,577	△118,925
四半期包括利益	1,707,499	1,315,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707,499	1,315,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,313,274	2,077,341
減価償却費	157,148	142,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△909
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,762	△5,317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,715	1,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,735	△5,162
受取利息及び受取配当金	△6,956	△9,296
為替差損益（△は益）	△6,831	△4,082
有形固定資産売却損益（△は益）	△134	△136
有形固定資産除却損	9,541	7,036
売上債権の増減額（△は増加）	△162,460	△696,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△519,121	△725,136
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,648	267,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	△243,223	△169,192
その他	50,781	△37,981
小計	1,472,593	843,275
利息及び配当金の受取額	5,892	12,037
法人税等の支払額	△997,736	△911,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	480,749	△56,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,700,000	△5,700,000
定期預金の払戻による収入	7,200,000	8,200,000
有形固定資産の取得による支出	△134,127	△48,206
有形固定資産の売却による収入	360	22,211
無形固定資産の取得による支出	△6,088	△8,172
投資有価証券の取得による支出	△683	△793
貸付けによる支出	－	△4,521
貸付金の回収による収入	1,394	1,519
その他	△4,050	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	356,805	2,462,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,970,943	△1,970,873
自己株式の取得による支出	△96	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,971,040	△1,970,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,805	3,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,126,679	439,156
現金及び現金同等物の期首残高	6,446,977	5,679,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,320,297	※ 6,118,243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

　これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
商品及び製品	3,495,270千円	4,132,792千円
仕掛品	175,263	184,519
原材料及び貯蔵品	944,796	1,023,154
計	4,615,329	5,340,466

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
従業員給料及び賞与	464,750千円	475,324千円
賞与引当金繰入額	56,603	57,456
退職給付費用	23,605	24,603
役員退職慰労引当金繰入額	1,715	1,785
広告宣伝費	193,173	194,943
減価償却費	96,015	81,830

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	24,020,297千円	25,818,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,700,000	△19,700,000
現金及び現金同等物	5,320,297	6,118,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

	売上高（千円）
コア市場	5,591,597
周辺市場	2,101,057
海外市場	124,704
顧客との契約から生じる収益	7,817,358
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,817,358

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	48円57銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,595,921	1,433,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,595,921	1,433,939
普通株式の期中平均株式数（株）	32,860,983	32,867,529

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議したことにより、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。

１．投資有価証券売却の理由

　　コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、資産の効率化を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

　　売却株式　当社保有の上場有価証券１銘柄

　　売却予定日　2022年４月５日から2022年８月31日まで

　　売却益　300百万円（見込み）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものであります。

２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類

当社普通株式

（２） 取得する株式の総数

480,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）

（３） 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）

（４） 取得日

2022年４月５日

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３ 自己株式の取得結果

（１） 取得した株式の種類

当社普通株式

（２） 取得した株式の総数

480,000株

（３） 取得価額

976,800,000円

（４） 取得日

2022年４月５日

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。