当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少推移したことで、今後の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、世界的なコロナ感染の縮小傾向を背景に政府方針はコロナとの共存を目指す体制作りへと移行しつつあります。今年４月実施の診療報酬改定も薬価等では1.37％の引下げでありましたが、診療報酬本体ではコロナ禍への対応施策も盛り込まれプラス0.43％となり、一般歳出の費用負担から制度化へ向けての改定となりました。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることからもコロナ禍の影響は限定的であり、市場は比較的安定した状況で推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は417百万円の減収（前年同期比3.0％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.2％の大幅増収でありました。当期の主力のコア市場はその影響を大きく受け5.3％の減収となりましたが、更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得は順調に推移しております。また、周辺市場、海外市場は前期の影響が少なく各々3.6％、32.6％の増収と順調に推移しております。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準の変更の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比0.4％の減収とほぼ前年並みの売上でありました。
生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃高騰および航海スケジュールの不安定な状況は継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組むことで、ユーザーへの影響の最小化を図りました。また先物為替の予約を行い影響の低減を図ったものの急激な円安進行を受けた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.3ポイント減の44.7％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し始めたものの、展示会の延期・中止等による広告宣伝費の減少で、前年同期比0.3％減となりました。
特別損益におきましては、政策保有株式の保有意義の見直し結果による、売却処分を進めた結果、特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては13,617百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,940百万円（同8.4％減）、経常利益は4,014百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,002百万円（同0.2％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は46,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。流動資産合計は37,595百万円となり272百万円増加し、主な要因は、電子記録債権の増加1,010百万円、受取手形及び売掛金の増加739百万円、現金及び預金の減少1,742百万円、棚卸資産の減少12百万円等であります。固定資産合計は8,472百万円となり、633百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,325百万円となり163百万円減少、無形固定資産は46百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,100百万円となり472百万円減少いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。流動負債合計は3,565百万円となり227百万円増加し、主な要因は、未払法人税等の減少147百万円、支払手形及び買掛金の増加192百万円等であります。固定負債合計は1,030百万円となり、29百万円減少いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は41,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,002百万円の計上による増加、配当の実施による1,971百万円の減少、自己株式の取得等による1,223百万円の減少、その他有価証券評価差額金380百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。