第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879,086	26,136,353
受取手形及び売掛金	2,729,500	3,469,419
電子記録債権	2,045,865	3,056,234
棚卸資産	※ 4,615,329	※ 4,602,491
その他	54,302	331,729
貸倒引当金	△1,440	△666
流動資産合計	37,322,645	37,595,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,141	2,563,824
機械装置及び運搬具（純額）	237,480	195,167
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	－
その他（純額）	135,899	126,018
有形固定資産合計	7,489,750	7,325,826
無形固定資産	43,567	46,184
投資その他の資産
投資有価証券	899,942	163,652
その他	674,798	938,808
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,572,941	1,100,660
固定資産合計	9,106,259	8,472,671
資産合計	46,428,904	46,068,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290,667	1,482,747
未払法人税等	945,635	798,133
賞与引当金	85,961	158,725
その他	1,016,176	1,126,247
流動負債合計	3,338,441	3,565,854
固定負債
役員退職慰労引当金	30,040	32,717
退職給付に係る負債	656,390	621,657
その他	374,241	376,606
固定負債合計	1,060,672	1,030,981
負債合計	4,399,114	4,596,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,388,676	2,397,972
利益剰余金	43,276,163	44,267,776
自己株式	△5,913,545	△7,136,979
株主資本合計	41,676,567	41,454,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,087	60,743
繰延ヘッジ損益	1,576	31,982
退職給付に係る調整累計額	△89,442	△75,370
その他の包括利益累計額合計	353,222	17,355
純資産合計	42,029,790	41,471,398
負債純資産合計	46,428,904	46,068,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	14,034,500	13,617,258
売上原価	7,574,929	7,528,095
売上総利益	6,459,571	6,089,162
販売費及び一般管理費	2,155,257	2,148,229
営業利益	4,304,314	3,940,932
営業外収益
受取利息	2,872	1,537
受取配当金	6,664	9,249
受取賃貸料	63,308	66,365
為替差益	11,555	14,763
雑収入	11,070	10,787
営業外収益合計	95,472	102,703
営業外費用
固定資産賃貸費用	26,481	28,492
雑損失	0	1,111
営業外費用合計	26,481	29,604
経常利益	4,373,304	4,014,032
特別利益
固定資産売却益	242	136
投資有価証券売却益	－	338,068
特別利益合計	242	338,204
特別損失
固定資産除売却損	16,100	7,036
特別損失合計	16,100	7,036
税金等調整前四半期純利益	4,357,446	4,345,200
法人税、住民税及び事業税	1,437,837	1,446,175
法人税等調整額	△89,846	△103,704
法人税等合計	1,347,990	1,342,470
四半期純利益	3,009,455	3,002,729
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,009,455	3,002,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	3,009,455	3,002,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131,902	△380,344
繰延ヘッジ損益	5,440	30,405
退職給付に係る調整額	13,452	14,071
その他の包括利益合計	150,796	△335,866
四半期包括利益	3,160,252	2,666,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,160,252	2,666,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

　これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
商品及び製品	3,495,270千円	3,415,094千円
仕掛品	175,263	211,482
原材料及び貯蔵品	944,796	975,913
計	4,615,329	4,602,491

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	236,805千円	212,276千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株を976,800千円で取得、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,700株を254,651千円で取得いたしました。

　これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,223,434千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,136,979千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

	売上高（千円）
コア市場	10,176,524
周辺市場	3,270,932
海外市場	169,800
顧客との契約から生じる収益	13,617,258
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,617,258

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	91円58銭	91円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,009,455	3,002,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,009,455	3,002,729
普通株式の期中平均株式数（株）	32,862,541	32,762,208

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。