第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報収集に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,560,650

27,159,008

受取手形及び売掛金

※1 2,992,165

※1 2,928,309

電子記録債権

2,247,492

2,051,430

棚卸資産

※2 4,886,229

※2 6,059,804

短期貸付金

3,698

1,947

その他

212,615

795,295

貸倒引当金

528

501

流動資産合計

38,902,323

38,995,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,965,579

7,074,298

減価償却累計額

4,388,516

4,553,791

建物及び構築物(純額)

2,577,063

2,520,506

機械装置及び運搬具

1,955,984

1,977,354

減価償却累計額

1,762,522

1,786,451

機械装置及び運搬具(純額)

193,461

190,903

土地

4,440,815

4,440,815

建設仮勘定

52,855

56,360

その他

639,901

647,015

減価償却累計額

522,222

543,346

その他(純額)

117,679

103,669

有形固定資産合計

7,381,874

7,312,255

無形固定資産

56,991

59,929

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,855

183,072

長期貸付金

1,846

繰延税金資産

653,690

636,513

その他

179,196

192,448

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

1,006,789

1,010,234

固定資産合計

8,445,654

8,382,419

資産合計

47,347,978

47,377,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,607,931

1,606,450

未払法人税等

1,055,531

865,103

賞与引当金

88,670

85,375

その他

1,296,460

666,608

流動負債合計

4,048,594

3,223,537

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

33,610

37,130

退職給付に係る負債

633,951

530,541

その他

376,561

372,381

固定負債合計

1,044,123

940,052

負債合計

5,092,718

4,163,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

1,922,827

1,930,127

利益剰余金

42,532,681

43,823,430

自己株式

4,151,203

4,514,214

株主資本合計

42,229,578

43,164,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

67,303

72,157

繰延ヘッジ損益

43,295

17

退職給付に係る調整累計額

84,917

22,666

その他の包括利益累計額合計

25,682

49,509

純資産合計

42,255,260

43,214,125

負債純資産合計

47,347,978

47,377,716

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

17,745,488

17,181,958

売上原価

※1 9,863,796

※1 9,634,549

売上総利益

7,881,692

7,547,409

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

251,298

246,846

広告宣伝費

263,986

327,861

従業員給料及び賞与

1,018,765

1,012,017

賞与引当金繰入額

64,364

62,580

退職給付費用

49,229

49,470

役員退職慰労引当金繰入額

3,570

3,520

管理手数料

141,126

148,921

租税公課

137,372

127,675

減価償却費

158,655

142,386

その他

761,654

821,256

販売費及び一般管理費合計

※2 2,850,024

※2 2,942,536

営業利益

5,031,668

4,604,872

営業外収益

 

 

受取利息

2,401

5,008

受取配当金

24,119

5,509

受取賃貸料

88,487

88,462

為替差益

19,226

雑収入

13,593

19,685

営業外収益合計

147,828

118,666

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

38,415

44,807

為替差損

2,581

雑損失

1,114

2,959

営業外費用合計

39,529

50,348

経常利益

5,139,967

4,673,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 286

投資有価証券売却益

338,068

特別利益合計

338,354

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 10,108

※4 1,463

特別損失合計

10,108

1,463

税金等調整前当期純利益

5,468,213

4,671,726

法人税、住民税及び事業税

1,688,273

1,437,510

法人税等調整額

1,674

7,855

法人税等合計

1,689,948

1,445,366

当期純利益

3,778,265

3,226,360

親会社株主に帰属する当期純利益

3,778,265

3,226,360

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当期純利益

3,778,265

3,226,360

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

373,784

4,854

繰延ヘッジ損益

41,719

43,278

退職給付に係る調整額

4,524

62,251

その他の包括利益合計

327,540

23,826

包括利益

3,450,724

3,250,187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,450,724

3,250,187

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

2,388,676

43,276,163

5,913,545

41,676,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

39,181

 

39,181

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,925,273

2,388,676

43,236,981

5,913,545

41,637,385

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,971,934

 

1,971,934

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,778,265

 

3,778,265

自己株式の取得

 

 

 

1,231,507

1,231,507

自己株式の処分

 

9,295

 

8,073

17,369

自己株式の消却

 

475,144

2,510,630

2,985,775

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

465,848

704,299

1,762,341

592,192

当期末残高

1,925,273

1,922,827

42,532,681

4,151,203

42,229,578

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

441,087

1,576

89,442

353,222

42,029,790

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

39,181

会計方針の変更を反映した当期首残高

441,087

1,576

89,442

353,222

41,990,608

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,971,934

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,778,265

自己株式の取得

 

 

 

 

1,231,507

自己株式の処分

 

 

 

 

17,369

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

373,784

41,719

4,524

327,540

327,540

当期変動額合計

373,784

41,719

4,524

327,540

264,651

当期末残高

67,303

43,295

84,917

25,682

42,255,260

 

当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

1,922,827

42,532,681

4,151,203

42,229,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,935,610

 

1,935,610

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,226,360

 

3,226,360

自己株式の取得

 

 

 

373,468

373,468

自己株式の処分

 

7,299

 

10,457

17,757

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,299

1,290,749

363,010

935,038

当期末残高

1,925,273

1,930,127

43,823,430

4,514,214

43,164,616

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

67,303

43,295

84,917

25,682

42,255,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,935,610

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,226,360

自己株式の取得

 

 

 

 

373,468

自己株式の処分

 

 

 

 

17,757

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,854

43,278

62,251

23,826

23,826

当期変動額合計

4,854

43,278

62,251

23,826

958,865

当期末残高

72,157

17

22,666

49,509

43,214,125

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,468,213

4,671,726

減価償却費

283,062

272,644

貸倒引当金の増減額(△は減少)

912

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,708

3,294

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,570

3,520

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,333

12,866

受取利息及び受取配当金

26,520

10,517

投資有価証券売却損益(△は益)

338,068

有形固定資産売却損益(△は益)

286

16

有形固定資産除却損

10,108

1,446

為替差損益(△は益)

14,449

3,298

売上債権の増減額(△は増加)

478,605

67,213

棚卸資産の増減額(△は増加)

270,899

1,173,575

仕入債務の増減額(△は減少)

317,263

1,481

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,926

298,657

その他

69,996

89,812

小計

4,997,920

3,423,036

利息及び配当金の受取額

28,817

10,422

法人税等の支払額

1,584,129

1,620,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,442,608

1,812,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

25,100,000

20,500,000

定期預金の払戻による収入

24,200,000

24,200,000

有形固定資産の取得による支出

94,162

258,804

有形固定資産の売却による収入

22,361

無形固定資産の取得による支出

21,397

25,626

投資有価証券の取得による支出

1,700

2,225

投資有価証券の売却による収入

527,572

貸付けによる支出

4,521

貸付金の回収による収入

3,265

3,705

その他

2,849

798

投資活動によるキャッシュ・フロー

471,431

3,417,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,231,507

373,468

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

626,600

配当金の支払額

1,971,193

1,935,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,202,701

2,935,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,088

3,190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

218,436

2,298,358

現金及び現金同等物の期首残高

5,679,086

5,460,650

現金及び現金同等物の期末残高

5,460,650

7,759,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械装置

7~12年

②無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

 連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

③ヘッジ方針

 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

受取手形

703,802千円

530,123千円

売掛金

2,288,362

2,398,185

2,992,165

2,928,309

 

※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

商品及び製品

3,935,850千円

4,893,756千円

仕掛品

246,285

248,841

原材料及び貯蔵品

704,093

917,206

4,886,229

6,059,804

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

1,405千円

5,751千円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

187,213千円

199,914千円

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

機械装置及び運搬具売却益

286千円

-千円

286

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

建物及び構築物除却損

2,983千円

988千円

機械装置及び運搬具売却損

16

機械装置及び運搬具除却損

7,085

457

その他の有形固定資産除却損

39

0

10,108

1,463

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△200,215千円

6,990千円

組替調整額

△338,068

税効果調整前

△538,283

6,990

税効果額

164,499

△2,136

その他有価証券評価差額金

△373,784

4,854

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

62,069

△64,385

税効果調整前

62,069

△64,385

税効果額

△20,350

21,106

繰延ヘッジ損益

41,719

△43,278

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21,755

61,964

組替調整額

27,860

28,579

税効果調整前

6,104

90,543

税効果額

△1,580

△28,292

退職給付に係る調整額

4,524

62,251

その他の包括利益合計

△327,540

23,826

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

38,236,000

2,500,000

35,736,000

合計

38,236,000

2,500,000

35,736,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817

合計

5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817

(注)1.普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株であります。

2.普通株式の自己株式の増加612,724株は、2022年4月4日及び2022年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加612,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

3.普通株式の自己株式の減少2,507,332株は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少7,332株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,971,934

60.00

2021年8月31日

2021年11月26日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,935,610

利益剰余金

60.00

2022年8月31日

2022年11月28日

 

 

  当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,736,000

35,736,000

合計

35,736,000

35,736,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

合計

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

(注)1.普通株式の自己株式の増加164,630株は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加164,600株及び単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

2.普通株式の自己株式の減少8,756株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,935,610

60.00

2022年8月31日

2022年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

1,926,258

利益剰余金

60.00

2023年8月31日

2023年11月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金勘定

28,560,650千円

27,159,008千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△23,100,000

△19,400,000

現金及び現金同等物

5,460,650

7,759,008

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2022年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年8月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

172,338

172,338

長期貸付金(※3)

5,545

5,545

資産計

177,883

177,883

デリバティブ取引

(※4)

64,411

64,411

※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

1,516

3.長期貸付金には1年内回収予定の貸付金を含んでおります。

4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

181,555

181,555

資産計

181,555

181,555

デリバティブ取引

(※3)

26

26

※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

1,516

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

28,557,584

受取手形及び売掛金

2,992,165

電子記録債権

2,247,492

長期貸付金(※)

3,698

1,846

合計

33,800,940

1,846

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

27,156,557

受取手形及び売掛金

2,928,309

電子記録債権

2,051,430

短期貸付金

1,947

合計

32,138,245

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式(※1)

172,338

172,338

デリバティブ取引(※2)

64,411

64,411

資産計

172,338

64,411

236,750

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式(※1)

181,555

181,555

デリバティブ取引(※2)

26

26

資産計

181,555

26

181,581

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(3)

5,545

5,545

資産計

5,545

5,545

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(※1)投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(※2)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(※3)長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

なお、長期貸付金には1年内回収予定の貸付金を含んでおります。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

172,338

75,415

96,923

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

172,338

75,415

96,923

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

172,338

75,415

96,923

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

181,555

77,641

103,914

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181,555

77,641

103,914

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

 

合計

181,555

77,641

103,914

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

527,572

338,068

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

527,572

338,068

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,673,370

3,264

64,411

 

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,913

26

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,246,793

1,234,339

勤務費用

70,720

72,060

利息費用

6,382

6,239

数理計算上の差異の発生額

14,437

△63,462

退職給付の支払額

△103,994

△109,340

過去勤務費用の発生額

退職給付債務の期末残高

1,234,339

1,139,837

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

年金資産の期首残高

590,402

600,387

期待運用収益

6,751

6,691

数理計算上の差異の発生額

△7,317

△1,497

事業主からの拠出額

65,132

64,334

退職給付の支払額

△54,580

△60,620

年金資産の期末残高

600,387

609,295

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2022年8月31日)

(2023年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

622,396

572,897

年金資産

△600,387

△609,295

 

22,008

△36,398

非積立型制度の退職給付債務

611,943

566,939

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

633,951

530,541

 

 

 

退職給付に係る負債

633,951

530,541

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

633,951

530,541

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

勤務費用

70,720

72,060

利息費用

6,382

6,239

期待運用収益

△6,751

△6,691

数理計算上の差異の費用処理額

20,539

21,381

過去勤務費用の費用処理額

7,321

7,197

確定給付制度に係る退職給付費用

98,212

100,188

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

過去勤務費用

△7,321

△7,197

数理計算上の差異

1,216

△83,346

合 計

△6,104

△90,543

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2022年8月31日)

(2023年8月31日)

未認識過去勤務費用

42,720

35,523

未認識数理計算上の差異

83,084

△261

合 計

125,805

35,262

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2022年8月31日)

(2023年8月31日)

一般勘定

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2022年8月31日)

(2023年8月31日)

割引率(注1)

0.2%~0.7%

0.7%~1.4%

長期期待運用収益率

1.0%~1.2%

1.0%~1.2%

予想昇給率(注2)

0.8%~4.7%

0.7%~4.3%

 

(注1)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.2~0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.7~1.4%に変更しております。

(注2)当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度587千円、当連結会計年度709千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

53,453千円

 

44,386千円

賞与引当金

28,110

 

27,047

棚卸資産未実現利益

20,645

 

21,508

退職給付に係る負債

207,738

 

174,417

役員退職慰労引当金

11,487

 

12,691

長期未払金

79,731

 

79,731

減損損失

261,956

 

259,248

税務上の収益認識差額

18,174

 

18,031

その他

34,195

 

42,386

小計

715,493

 

679,448

評価性引当額

△11,539

 

△12,742

繰延税金資産計

703,953

 

666,706

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

21,115

 

8

固定資産圧縮積立金

12,458

 

11,359

その他有価証券評価差額金

16,688

 

18,825

繰延税金負債計

50,263

 

30,193

繰延税金資産の純額

653,690

 

636,513

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)      (単位:千円)

 

売上高

 コア市場

13,021,774

 周辺市場

4,486,651

 海外市場

237,063

 顧客との契約から生じる収益

17,745,488

 その他の収益

 外部顧客への売上高

17,745,488

(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、

シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)      (単位:千円)

 

売上高

 コア市場

12,438,276

 周辺市場

4,509,183

 海外市場

234,498

 顧客との契約から生じる収益

17,181,958

 その他の収益

 外部顧客への売上高

17,181,958

(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、

シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

4,775,365

5,239,657

 契約負債

4,793

2,455

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

5,239,657

4,979,740

 契約負債

2,455

3,620

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,676,131

 メディカルウェア等の製造・販売事業

 

 当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,533,832

 メディカルウェア等の製造・販売事業

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

1株当たり純資産額

1,309円83銭

1,346円05銭

1株当たり当期純利益

115円77銭

100円04銭

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,778,265

3,226,360

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,778,265

3,226,360

期中平均株式数(株)

32,636,016

32,251,307

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,954,666

7,931,902

13,187,655

17,181,958

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

648,466

1,889,426

3,597,198

4,671,726

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

445,823

1,295,736

2,480,737

3,226,360

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

13.82

40.16

76.89

100.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.82

26.34

36.72

23.15